「日本は慰安婦問題で世界から誤解されている」「誤解されたのは吉田清治／朝日新聞／韓国ロビーのせいだ」という右派の認識そのものが「誤解」であることはいまさらいうまでもありませんが、ひとまず「誤解されている」という仮定を受け容れてみることにしましょう。では、一体誰が悪いのか？ そもそもこの問題で日本政府が主導権を握れなくなったのは、「民間業者が連れて歩いていた」などという稚拙な嘘をついたからです。こんな大嘘をついた政府の言うことがそうそう簡単に信用してもらえるわけがありません。さらに、「慰安婦」問題が注目を浴びた1990年頃であれば、自民党にも元軍人、元内務官僚の政治家が少なからずいたわけです。主計将校として「慰安所」設置に尽力した大勲位を筆頭に、です。彼らが率直に事実を話していれば、日本政府のペースで「慰安所」制度についての認識が形成される可能性はあったのに、彼らは沈黙を守っていました。 そ

河野談話発表までに政府が行なった元「慰安婦」への聴き取り調査を「検証」するなどという愚行を日本の極右勢力が煽動／先導し、この社会のマジョリティは唯々諾々とそれに従っているわけですが、彼女たちの証言の「裏付け」をとるのにまずもって必要なものの一つに旧日本軍、朝鮮総督府、内務省、外務省等の公文書があります。皆さんご存知のようにこれら公文書は敗戦時に相当数が隠滅されています。隠滅を免れた資料にその他の資料、証言を加えることで「慰安所」制度の輪郭は描き出すことができるようになっているとはいえ、個々の被害者に関連した公文書が残されているかどうかは運次第、でしかありません。あったはずの公文書がなかった時に、「ほら見ろ、証拠はなかった」などと恥知らずなことを言い出すのではないかということを真剣に危惧しておかねばならないですね。

河野談話発表に至るまでの日本政府による調査が不十分なものでしかなかったことは、私などもかねてから指摘してきたことです（例えばこれ）。そしてその後の研究者や市民団体による調査は河野談話の根拠を揺るがすどころか、より確かなものとしてきました。 したがって、いくら当時の聞き取り調査にケチをつけたところで河野談話をひっくり返せるわけではありませんし、維新の無責任な煽りに乗っかって安倍内閣が河野談話見直しを示唆するようなことでもあれば、深刻な「外交敗戦」が訪れるでしょう。「もういっそそこまで行った方がいいのじゃないか？」と思わないでもありませんが。 さらに、河野談話の根拠を問い直そうとするならば、第一次安倍内閣がついた嘘が改めて問題になる可能性もあります。当時日本政府が集めた資料の中にはバタビア臨時軍法会議の記録が含まれていたにもかかわらず、「同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍

反歴史修正主義クラスタと反排外デモクラスタ（というおおざっぱなくくり方をとりあえずするとして）との対立について。前者から後者への批判は「それでは差別と戦うことにならない」という論理を基調としており、レイシズムや排外主義との戦いが歴史修正主義との戦いに比べて二次的であるなどといったものはただの一つも見かけなかった。これに対し、後者から前者への批判においては、歴史修正主義との戦いを二の次視するものばかりでなく、歴史修正主義との戦いの意義それ自体を否定するものまである始末。この非対称性を前提としない議論は受け入れることができない。

先日、中国戦線における日本軍の兵站に関する話題がTLにちらほらと流れてきていたので。 「中国は陸続き」と言ったって機械化の遅れた日本軍のこと、まして制空権も奪われた大戦末期になれば兵站線の確保は容易なことではない。 第27師団の中隊長として大陸打通作戦に参加した歴史家の故・藤原彰氏は、部隊が兵站戦の構築のための道路工事に動員された時の経験を『餓死した英霊たち』（青木書店）で紹介しているが、兵站線の先頭近くで作業しているにもかかわらず「やっとわずかな主食が補給されるだけ」で、「その他の食料は徴発によらなければならない」状況だった。徴発するにしても、すでに先行する部隊が「散々に荒して通った後で、どの部落もまったくの廃墟と化して」いるありさま。こうした事情が後に多くの栄養失調死を出す原因となった、としている（122-123ページ）。 他方、食料はそれなりにあるのに「餓死」する兵士たちもいた。軍医

掲示板にてMKMさんから問題提起をいただいた件について。 毎日jp　毎日新聞　2013年09月01日　「韓国司法:日本側の理解超える判断繰り返し…摩擦の根に」 「日韓請求権協定で解決済み」という日本政府の主張の正しさを自明視する報道は産経や読売にとどまらずマスメディア全体を支配している感があります。 しかし「慰安婦」問題に関して政府による「補償」を求めているのはなにも韓国だけではありません。2007年のオランダ下院決議は「日本政府に現在、生存する元慰安婦に加えられた苦難に対して直接的、道徳的な金銭補償の形態を提供するという追加のジェスチャーを行うことを強力に要求するように求め」ており、同年のEU議会も「生存している全ての’慰安婦’制度の被害者及び死亡した被害者の家族に対する賠償を行うための効果的な行政機構を日本政府が設置すべきことを要請」しています。さらに08年の台湾立法院決議も「被害者の

歴史修正主義者というのは「間違った歴史知識をもっている人」ではなく、政治的イデオロギーの一環としてことさら偽史を選び取った人ですからね。歴史修正主義にはレイシズムやセクシズム、あからさまな詐術などが随伴していますが、それらの根底にあるのは要するに「人間の尊厳に対するシニシズム」と「人間の知的営為に対する侮蔑」です。だからこそ、ある人間が「恃むに値する」人物であるかどうかを判断する際に、「歴史修正主義者であるか否か」「歴史修正主義に対して厳しい態度をとるか否か」という基準を採用するのは極めて合理的であるわけです。

本エントリは基本的に07年4月19日づけのエントリの焼き直しです。 TOKYO Web（東京新聞）　2013年6月25日　「従軍慰安婦問題「強制連行」資料あった」（見出しを一部省略） しんぶん赤旗　2013年6月19日　「「慰安婦」問題 赤嶺氏に回答　政府資料に強制証拠」 オランダによる戦犯裁判の「慰安婦」関連資料は、第一次安倍内閣時代の2007年にも報道されたことがあります（以下、いずれも朝日新聞のデータベースサービス、「聞蔵IIビジュアル」による）。 朝日新聞　2007年4月15日　朝刊　「慰安婦、強制示す調書　東京裁判に各国検察提出　研究者確認」 日本軍慰安婦問題をめぐり、東京裁判に提出された各国検察団の証拠資料の中から、占領支配したアジアの女性が日本軍に強制的に慰安婦にされたことを示す尋問調書などを、林博史・関東学院大教授（現代史）が確認した。１７日に日本外国特派員協会で会見して公

しんぶん赤旗　2013年6月19日　「慰安婦」問題 赤嶺氏に回答　政府資料に強制証拠」 そもそも日本政府が「政府資料にないことについては知りません」などという態度をとること自体が論外なのであって「政府資料にもあったことが明らかになったからといって、それがなに？」というレベルのはなしではあるんです。本来は。意味があるとすれば、日本政府がいかにまともな調査をしてこなかったかが改めて明らかになった、というくらいで。ちなみに、バタビアでのオランダによる戦犯裁判については、弁護人をつとめた日本人が戦後に次のように回想しています。 裁判の弁護を担当した萩原竹治郎弁護人が一九五八年三月二十八日の聞き取り調査で、この事件を含めた日本軍の戦争犯罪について手厳しい意見を述べている。 オランダ軍によるバタビア裁判全般についての所見として、「起訴状に出ているくらいのことは事実であったと思う」という。 （……） 荻

落とし穴掘った場所にあれほどわかりやすく印を付けてやっているのに、次から次へと「自分で証拠を見てみるつもりのないやつ」が湧いてくる本シリーズ、「資料構成　戦争体験記・部隊史にみる日本軍「慰安婦」」の紹介をまた一回休んで、市販されている資料集を紹介します。いずれも『戦争責任研究』第77号で紹介されているものであり、またいずれも「強制連行はなかった」派が眼をまっ赤にして見ないフリをしている史料を含むものばかりです。 林博史、「日本軍「慰安婦」関連資料調査の成果」、『季刊　戦争責任研究』、第77号（2012年秋季）、69-74ページ 戦地性暴力を調査する会編、『資料集　日本軍にみる性管理と性暴力―フィリピン一九四一―一九四五年』、梨の木舎、2008年 市民団体が防衛研究書図書館に所蔵されていた旧軍資料を調査し、フィリピンの事例に絞って編纂したもの。134点の資料を含み、「その中にはすでに知られて

先日のエントリ「こちらの振り付け通りに踊ってくれる人々」であれだけ丁寧にこちらの仕掛けを解説しておいたのに、まだ食いついてくれるありがたい人々がいます。 http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/Apeman/20130511/p1 ご厚意には応えねばなりますまい。 id:gimonfu_usr 工員募集→警察経由で日本軍俘虜収容所事務所　陸軍中尉供述（所長クラス？)　特殊例か、常習的事例かお聞きしたいのです。http://www.powresearch.jp/jp/archive/camplist/gaichi_index.html　http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/rn/senji2/rnsenji2-148.html2013/05/11 だから、なんでこのエントリの引用箇所だけを問題にするわけ？　「お聞きし

昨日のエントリは「証拠はあるの？」と言いたがる歴史修正主義者や自称中立の面々が、いざ「資料はここにあるよ」と指摘されても自分の目と頭でそれを検討してみることなど99.9%ないという事態をふまえて、いわば挑戦状として書いたものです。さらに、『季刊　戦争責任研究』第58号に掲載された資料を紹介するにあたっては、同号に掲載された資料のさらに一部を紹介しているにすぎないこと、また「一つ一つの「証拠」が明らかにするのはその事象のごく限られた側面」でしかないことをただし書きしておきました。 以上をふまえるなら、昨日のエントリに対する次のような反応は、本来であれば赤面を通り越し顔面から遠赤外線がガンガン放射されて肉や魚を備長炭よりおいしく焼けてしまうくらい恥ずかしいものである、ということになります。 ・『季刊　戦争責任研究』第58号の当該ページを自分の目で見てもいないのに噛み付いてみせる ・昨日のエント

一週間ほど前に、私のツイッターアカウントあてにネトウヨが「南京虐殺の証が有れば教えてくれる？」などとメンションを送ってきたので、定番の資料集リストを第一弾として提示したうえで「全部読み終わったらまた連絡ください。続きを教えます」と返答したところ、速攻で「転進」をはじめるというお決まりの結果となりました。ツイートをいくつか削除しているようですが、その削除されたツイートでは「この手の証言はずいぶん見てきたけど」「君の証と言うのは証言のみなのか？」だのと、ご丁寧に自らの無知を晒すハッタリをかましてくれていました。 これがまったく特別な事例でないことは当ブログの読者の方であればよくご存知だと思います。南京事件にせよ、旧日本軍「慰安所」制度にせよ、ネトウヨはそもそもどれほどの「証拠」が積み重ねられているかすら知ろうとしませんので、「資料集」として編纂され刊行されている「証拠」を突きつけられただけでも

このところ、またしても「とっくの昔に論破され破綻されたはなしを歴史修正主義者が蒸し返す」という光景が目につくようになりました。なにしろ首相が歴史修正主義者ですからね。連中が活気づくのはわかります。でも相変わらず勉強してないんですね。しかも国会議員や（いちおう）全国紙の記者のおつむの中身が2ちゃんまとめサイトと同じレベル、という惨状です。そんな彼らには、まず次のような質問をしてみるのがよいでしょう。 ・南京事件否定論者に対して いまだに「人口20万の都市で30万人は殺せない」と大真面目で寝言を言う人間に対しては、「なぜ中国軍将兵を無視するのか？」と問うてみましょう。多くの場合、彼らは「南京大虐殺とは非戦闘員を30万人殺したというはなしであるはずだ」という俺様定義を持ち出しますので、「いったい誰がそんなことを言っているのか、ソースつきであげてみよ」と追及すると、彼らには「話をそらす」という選択

一昨日に国会で衆議院議員・中山成彬が開陳したという「慰安婦問題」＝朝日新聞の捏造説についてはすでに法華狼さんと scopedog さんがエントリを書いておられます。 http://d.hatena.ne.jp/hokke-ookami/20130309/1362848490 http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20130309/1362849412 私も過去に何度か「朝日捏造」説について取り上げていますので、ご参考までに。 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20111221/p1 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20120812/p1 「たった一本の記事で世界を変える」というのはジャーナリストの夢じゃないかと思うのですが、植村隆記者にしてみれば「そこまで買いかぶられても……」というところではないでしょうか。 この「

dj19 さんが紹介されている Foreign Policy の記事、"White House: Japan should do more to address ‘comfort women’ issue" で引用されている NPO 創設者のコメントが、「慰安婦」問題に対する欧米の関心のあり方を非常に明確に表現しています。 "Abe and his supporters -- and you have to remember that 10 members of his cabinet including himself signed an ad last November that appeared in the New Jersey Star Ledger condemning the Comfort Women -- hold antiquated views of women, w

秦郁彦氏といえば、こんな発言もしてます。 秦　全体主義国家と民主主義国家のどこで違いが出てくるかというと、民主主義国家では言論の自由がありますから、自国の軍隊といえどもひどいことをしたら、自国民の中から批判の声が出てくるんです。 とくに女性の意見が英米では影響力が大きい。たとえば慰安所を設置することについて日本の女性は発言しないけれども、英米軍の現地司令官が兵隊の福利厚生で慰安所をつくったなんていうとすぐ通報が行くんですよ。従軍牧師、上院議員や女性団体に突き上げられて、すぐ閉鎖しろという中央の指令が行く。 いわば後方における市民的常識のようなものが一つの抑止力になっているんですが、それがまったくない国というのは人間の獣性が幾らでも発揮されるところがありますね。 （『「BC級裁判」を読む』、日本経済新聞出版社、42ページ） ここでは「慰安所」を閉鎖しろというシヴィリアンの圧力が肯定的に評価さ

米ニューヨーク州議会で旧軍の慰安所制度を「人道に対する罪 the crime against humanity」だとする決議が可決された（現時点では上院で、近日中に下院でも可決される見通し）件で、日本の右派のメール攻勢が2007年の "The Fatcs" 広告に匹敵する効果をあげたようです。 Transnational History　2013-01-31　「メル凸裏目に？ NY州議会で「慰安婦」決議採択」 トニー・アヴェラ議員の記者会見は私も部分的にしか聞き取れていないのですが、冒頭部分では "very nasty e-mail" が送られてきた、と言っているように思われます。 右派の策動が自爆に終わることは100%予想されていたことであってまったく驚くにはあたりませんが、これまた予想された通り「やり方が悪かっただけだ」という論法で現実を否認しようとする人々もいるようです（はてブで言及

今年も残すところ2ヶ月となってしまいました。恒例のアパグループ・「真の近現代史観」懸賞論文、第5回の受賞作が発表されています。 http://www.apa.co.jp/book_ronbun/index.html 相変わらず、ウヨ人士へのお小遣いという目的に忠実な選考です。しかし、最優秀賞と優秀賞社会人部門の受賞作を斜め読みしてみたのですが、今年は拍子抜けですね。『正論』に載っていても全く違和感のない代物だからです。まあそれだけ、『正論』がアパ化しているということでもあるのですが。 追記：あまりにも笑えるので、久しぶりにぎんぎんをいじってみることにしました。 gingin1234 差別, 政治 他人を政治主張だけでウヨと罵声を浴びせる人間が人権主義者ヅラしてるのは滑稽。差別主義者（と自身が認定した）相手には差別しても問題ないなら、日本人が反日主義の中国人を差別しても問題ないわけだ。 (h

アン・セホン（安世鴻）の写真展を巡っては、何人かの写真家やジャーナリスト、映像作家などが声をあげたわけだが、ニコンへの抗議はもっぱら「表現の自由」「言論の自由」という観点からなされていたように見受けられる（例えばこちら。リンク先PDF）。彼ら／彼女らの立場からして「表現の自由」「言論の自由」が主たる関心事になるのは当然と言えば当然であろう。 だが私たちは、今回の問題が必ずしも「表現の自由」一般への攻撃ではなかったという点にも留意する必要があろう。問題の核心は、あくまで日本軍「慰安所」制度による人権侵害を可視化しようとする試みに対する攻撃、というところにある。「慰安婦」問題へのとりくみは「歴史修正主義者・二次加害者に好き勝手言わせない」ことを重要な目標とするのだから、「表現の自由（を守る）」という定式化の射程には収まりきらないのである。