健康志向の高まりでサイクリングが人気を集めるなか、茨城県の桜川、つくば、土浦の３市を通る自転車道「つくばりんりんロード」で、自転車の交通事故が相次いでいる。 今年に入り少なくとも７件の衝突事故が発生し、５人が重軽傷を負った。安全確認が不十分のまま交差点に進入し乗用車にはねられるケースが多く、県警は利用者にビラを配るなどして交通ルールを守るよう呼びかけている。 ８月２７日の昼下がり。桜川市真壁町白井のりんりんロードでは仲間とおしゃべりを楽しみながら、スポーツ自転車を走らせる人たちが次々に通りかかった。車道との交差点に一時停止の標識があるが、止まることなく横断する。付近をよく通るという自営業男性（３４）は「止まって左右を確認する自転車は半分ぐらい。あわやはねられかけた“事故未遂”は、いっぱいある」と指摘する。 この交差点では今年、自転車と車が衝突する事故が３件起きた。６月には水戸市の男性（４６

１１月２７日投開票の大阪市長選で、橋下知事と平松邦夫市長との直接対決が確実視されていることに対し、大阪府市長会顧問の倉田薫・池田市長ら府内４市長が６日、府庁の橋下知事を訪れ、平松市長と政治休戦するように直談判した。 首長有志が仲裁の場として開く公開討論会に参加するよう提案、橋下知事は「７２時間でもやりたい」と快諾したという。４市長は平松市長にも参加を呼びかけていく。 府庁を訪れたのは倉田市長のほか、阪口伸六・高石市長、中田仁公・交野市長、吉田友好・大阪狭山市長。約１時間の会談で、４市長が「無益な対立はやめて」「２人が胸襟を開いて話し合うことが大切だ」などと主張。橋下知事と平松市長のほか、府内首長も参加して意見交換する公開討論会への参加を求めた。 これに対し、橋下知事は平松市長との対決回避は明言しなかったが、「そういうしつらえなら、平松市長も出てきやすい」と公開討論会を歓迎。公務などの入って

ニュース グンちゃん、AKB前田&大島に挟まれ大照れ （8月24日） 人気アイドルグループ・AKB48の前田敦子と大島優子、韓国俳優のチャン・グンソクが、エステティックのTBCグループ新広告キャラクターに起用され、24日、都内で行われた発表会に出席した。（8月24日） [全文へ] 演劇 ミュージカル「ロミオ＆ジュリエット」のロミオ役…城田優、山崎育三郎 （8月24日） ミュージカル「ロミオ＆ジュリエット」が、９月７日から１０月２日まで、東京・赤坂ＡＣＴシアターで上演される。フランス初演で宝塚歌劇団で星組と雪組が相次いで取り上げた人気作。共に２５歳の若きミュージカルスター、城田優と山崎育三郎がロミオ役に挑む。（祐成秀樹）（8月24日） [全文へ] 演劇 [評]現代能楽集６　奇ッ怪　其ノ弐（世田谷パブリックシアター） （8月24日） 世田谷パブリックシアター芸術監督、野村萬斎が２００３年か

大阪府の橋下徹知事が検討する新築住宅への太陽光パネル設置の義務化（自己負担額２００万円）について、府民を対象に府がアンケートを実施したところ、導入反対が８７・５％を占めたことがわかった。 「原発をゼロにすべきだ」と回答した人でも３割が義務化に反対しており、橋下知事は見直しを迫られそうだ。 構想では、原発に代わる自然エネルギー普及のため、新築住宅の屋根に太陽光パネルを取り付けることを条例で義務化。設置費用は自己負担とするが、再生可能エネルギー特別措置法案が成立し、太陽光発電などの買い取りが実現すれば、実質負担は大きくならないと見込んでいる。 府は７月、府内の持ち家、賃貸住宅の各２０００人に調査し、２９１６人から回答を得た（回答率７２・９％）。初期投資の自己負担額を２００万円として義務化した場合、賛成は１２・５％にとどまり、１００万円の負担でも賛成は２３・１％。負担額２２万６０００円で賛否が同

大阪府と大阪、堺両市の職員、教職員を対象に、地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹知事）が９月議会に提案予定の「職員基本条例案」と「教育基本条例案」について、橋下知事は１７日、府庁で報道陣に「日本の公務員組織を活性化させる起爆剤になる。政治が物事を決めるのはこういうことだと示す」と、成立への意気込みを語った。 両条例案では、人事評価が２年連続で最下位となった職員らを分限免職できる規定などを盛り込んでいる。橋下知事は「公務員の身分保障を変える姿勢を示さないと行政への信頼は生まれない。ダメな職員をどんどん入れ替えていく」と明言。校長の公募制導入案についても「やりたい人は３０代でもどんどん手を挙げてほしい。年功序列じゃなく、やりたい意識のある人間、結果を出す人間が幹部になる」と強調した。

中学校向けに「自由社」（東京都文京区）が編集し、文部科学省の検定に合格した２０１２年度版「新しい歴史教科書」に、「広島に投下された原子爆弾」として掲載された写真が、実際は長崎に投下された時のものだったことが８日、わかった。 同社は近く文科省に訂正を申請する方針。この教科書を巡っては、掲載された歴史年表が、東京書籍の０２年度版教科書から盗用されていたことが判明したばかり。 自由社によると、写真は１９４５年８月９日、原子爆弾が長崎に投下された際に撮影されたものだったが、担当者が提供された写真の説明文を転載する際に誤ったという。 同社では「大変申し訳ない。文科省に訂正申請を行い、来年春までには完璧を期したい」と話している。

福岡大（福岡市）は２６日、インターネット上に自転車を飲酒運転したことについて書き込んだ商学部３年の男子学生（２０）を３か月の停学処分とした。 大学側は処分理由を「大学の名誉を傷つける不適切な行為」と説明している。 大学によると、学生は７月９日未明、アルバイトの仲間と一緒にビールを飲み、自転車で福岡市内の自宅に帰宅。午前３時頃、簡易投稿サイト、ツイッターに「帰宅。バイト飲みやった。飲酒運転は久しぶりでハラハラした」と書き込んだ。自転車には２０～３０分乗ったという。 その後、書き込みを見た人から大学に、「不謹慎だ」「学生への指導をしっかりすべきだ」といったメールや電話が計１８件寄せられた。大学側が学生に事情を聞いたところ、飲酒運転を認めた。 学生は「飲酒して気分が高揚していた。こんな重大なことになるとは思わなかった」と話し、反省の態度を示しているという。

大阪府の橋下徹知事は４日、府庁で報道陣に「府の庁舎は関西電力から電力を受けておらず、節電の意味はない。府庁を電力会社に頼らなくても電気が賄える象徴にしたい」と述べ、府庁舎での節電作戦を撤回する考えを明らかにした。 府庁舎の電力は関電以外の電気事業者から購入しており、関電の節電には直接つながらないことを受けた発言だが、「エアコン停止作戦」を家庭やオフィスに呼びかけてきただけに、突然の方針転換は波紋を呼びそうだ。 橋下知事は、関電などの地域独占体制に批判的で、こうした経営体制に風穴を開けたいとの思惑もあるとみられる。 橋下知事は「府民に協力を呼び掛ける手前、申し訳ないと思って節電してきたが、府庁の電気は関電とも原発とも関係ない。よくよく考えたら節電する必要はない」と主張。その上で、「府庁で堂々と節電をやめることで、電力会社に健全な競争がない一極集中状態も危険だというメッセージにしたい」とし、庁

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発存続の行方が注目される中、日本学術会議の分科会（委員長＝北沢宏一・科学技術振興機構理事長）は、原発の撤退から現状維持・推進まで六つの政策の選択肢ごとに、標準家庭（１か月約６０００円）の電気料金が、どれくらい増えるかの試算をまとめた。 原発を放棄し、太陽光などの再生可能エネルギーに移行した場合の負担は大きく、逆に維持すると負担は小さくなるが、同分科会は、今後、原発の安全規制が強化され、存続しても負担増になる可能性もあると指摘。秋にも最終報告をまとめる。 試算は、エネルギー政策の議論に役立てるのが狙い。政府や大学などが公表する発電コストのほか、温室効果ガス削減の国際的取り組み、１５％の節電、人口減少、原発の安全対策などにかかる費用をもとに検討した。選択肢は、大きく分けて原発の「撤退」、全発電量の約３０％を原子力が占める「現状の維持」、５０％まで拡

【パリ支局】ドイツ、スイス双方の国境に近いフランス東部アルザス地方のフェッセンハイムで２６日、国内で最も古い原子力発電所の廃止を求めるデモが行われた。 同原発は１９７７年に運転を開始し、稼働期間の延長が検討されている。 約５０００人が参加したデモには「脱原発」方針を決めたドイツやスイスからも大勢集まったという。施設を取り囲む「人間の鎖」を約４キロ・メートルにわたって作り、廃止を訴えた。 東京電力福島第一原発の事故後、脱原発にカジを切り直したドイツとスイスの国民の間では、フランスが原発推進の立場を崩さないことに対して批判的な声も大きい。

熱中症で救急搬送された人は１９日までの３週間に全国で６８５人にのぼり、うち沖縄県の女性１人が死亡したことが、総務省消防庁の調査（速報値）でわかった。 九州・山口地方の今夏の気温は平年並みか、平年より高くなる見込み。節電のためエアコンの使用を控える家庭も多くなりそうで、関係者はこまめな水分補給などを呼びかけている。 都道府県別の搬送者数は沖縄の６７人が最多。愛知６４人、大阪３７人と続いた。このほか、福岡１９人、大分１２人、山口４人などとなっている。沖縄は昨年６月の１か月間（３７人）を上回った。年齢層別で見ると、６５歳以上が４０・３％を占めた。 死亡した沖縄県うるま市の女性は７０歳代。沖縄地方が梅雨明けし、真夏日となった９日の夕方、自宅で就寝中に家族が異変に気づいた。救急隊員が駆けつけた際、室内は高温多湿の状態で、女性の体温は４０度近く、汗をかいていなかった。

経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は１３日、すべての原子力発電所が運転停止し、火力発電所が発電を代行した場合、液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭など燃料調達費が増えるため、２０１２年度の毎月の標準家庭の電気料金が平均で１０４９円上昇し、６８１２円になるとの試算を発表した。 試算は、燃料の単価や為替の変動に応じて電気料金を上下する燃料費調整制度や、電力会社が料金の抜本改定を実施しないことを前提としている。世界的に燃料の需給が逼迫(ひっぱく)したりすれば、電気料金が更に上昇する可能性もある。 今年４月のＬＮＧの輸入価格などを基にすると、１２年度の火力発電の燃料調達費は１０年度より３兆４７３０億円増加するという。電気料金に転嫁すると、１キロ・ワット時あたり３・７円の値上げになる。

【ウィーン＝末続哲也】原発をすでに全廃しているイタリアで原発再開の是非を問う国民投票は１３日、２日目の投票が行われた。 投票は同日午後３時（日本時間同午後１０時）に締め切られ、即日開票される。世論の大勢が「原発再開反対」の意を示していたことや、投票率が５０％を超えて国民投票が成立する見通しとなったことから、ベルルスコーニ首相は１３日、「イタリアはおそらく原発計画と決別し、再生可能なエネルギー分野の開発に取り組む必要があるだろう」と述べ、事実上の敗北宣言を行った。 イタリアはチェルノブイリ原発事故（１９８６年）後、国民投票で原発全廃を決めたが、電力の１割以上を海外からの輸入に頼り、電力コストが割高になっている。２００８年に政権復帰したベルルスコーニ首相は原発を再開する方針を表明したが、反対する野党側の求めで国民投票が行われた。福島第一原発事故後、反原発世論が高まったため、同国政府は４月に原発

大阪府の橋下徹知事は２６日、新築住宅の購入世帯に対し、太陽光パネル設置を義務づける制度の創設を検討する考えを示した。 原子力発電に代わる自然エネルギーの普及が狙い。全国にも例がなく、実現すれば菅首相が２５日夕（日本時間２６日未明）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、本部・パリ）での演説で表明した「日本中の約１０００万戸の屋根に太陽光パネル設置を目指す」との方針にも沿うことになる。 関西広域連合の会合で表明した。知事の構想では、新築住宅の屋根に太陽光パネルを取り付けることを条例で義務化し、平均約２００万円の設置費用は自己負担とする。十分な面積のパネル設置が難しいマンションの購入者に対しては、代わりに負担金を徴収し、既存住宅のパネル設置を促すための補助金財源に充てることも検討する。

日本経団連の米倉弘昌会長は９日の記者会見で、菅首相が中部電力の浜岡原子力発電所の運転停止を要請したことについて、「思考の過程がブラックボックスだ。政治の態度を疑う」と述べ、政府での検討過程を明らかにしないまま停止を要請したことを「政治的なパフォーマンスだ」と批判した。 米倉会長は「総理の（運転停止の要請）発表は停止命令に近い発言として受け止められる」と指摘。３０年以内にマグニチュード８程度の東海地震が起きる可能性を８７％とみて要請した点についても「唐突感は否めない」などと述べた。

日本経団連の米倉弘昌会長は２６日の記者会見で、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連し、「間違った陣頭指揮が混乱を引き起こすもとに、既になっている」と述べ、菅首相らのこれまでの対応を批判した。

ただ、自民党の麻生、安倍両元首相ら約３０人が採択直前に退席、森元首相ら約１０人は起立せずに反対する異例の事態となった。 自民党は執行部が賛成方針を決め、決議案の共同提出に加わったが、内容をめぐって本会議直前の代議士会が紛糾。第２次大戦に関し、日独両国が「各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけた」などとしたことについて、「日本の自虐的な歴史観にドイツを巻きこむことはない」などの反対意見が出たためだ。このため、党執行部は党議拘束をかけなかった。

海外の大衆紙などでは、福島第一原発から漏れ出した放射能の危険を実態以上に誇張し、恐怖心をあおるような報道ぶりも目立つ。 ３月１５日付の英大衆紙サンは１面トップ記事で「数千人が放射能漏れを恐れ、東京から脱出を開始」と仰々しく伝えた。 別の英大衆紙デイリー・メールの３月１６日付１面の見出しは「核パニックにとらわれた国」。「日本の核危機は制御不能」などと書き立て、白いマスクをつけて涙を浮かべる女性の写真を添えた。日本で花粉症対策のマスクは珍しくないが、あたかもマスクで放射能汚染をしのいでいるかのような印象だ。 低濃度の汚染水が海に放出されたことを伝えた今月６日付独大衆紙「ビルト」は、見出しで「日本人は太平洋全部を汚染するのか？」と憤りを示した。読者はこの見出しを見ただけで、とめどない汚染の拡大を連想してしまう。

自民党内では、震災の復興局面には「大連立」による政治の安定が必要との意見が強まっている。ただ、谷垣総裁ら執行部は、震災対応で見せた菅首相の指導力を強く疑問視し、大連立に応じるには「菅首相退陣」を条件にする構えだ。 「我々も（提言）案を取りまとめたり、協力は一生懸命やりたい」 谷垣氏は１日夕、視察先の岩手県釜石市で、首相からの復興協力の呼びかけに応える姿勢を示したが、言葉少なだった。 自民党は、原発事故が危機的な状況を脱していないことを考慮し、首相への批判を抑制している。だが、谷垣氏らは「菅氏の独善的な『政治主導』で、首相官邸の機能はめちゃくちゃな状態」として、今の政治体制では長期化する復興には対応できないとの見方を強めている。 ３月１９日に谷垣氏が首相の「大連立」提案を即座に拒否した背景にも、「組めないのは民主党政権が理由ではなく、相手が菅首相だから」（谷垣氏周辺）との判断があった。 ただ