経済学には多様な学派が存在している。その中で、現在多くの支持を集めているのは主流派経済学である。主流派経済学は、国家の経済政策立案の際にも用いられる非常にメジャーな学問である。 一方で主流派経済学は現実の社会に即していないと指摘するのは評論家の中野剛志氏である。主流派経済学の何が正しくないのか、経済学のあるべき姿とは何か──。『政策の哲学』（集英社）を上梓した中野氏に話を聞いた。（聞き手：関瑶子、ライター&ビデオクリエイター） ──政策立案において、経済学、特に主流派経済学はどのような役割を果たしているのですか。 中野剛志氏（以下、中野）：政策の立案にあたって、主流派経済学が大きな影響力を持っていることは間違いありません。 GDP成長率、自由貿易協定を締結した場合の経済効果の予測などは、主流派経済学の理論に則ったモデルで算出されています。そのような意味で、主流派経済学は政策の基盤になってい

トランプ大統領は連邦政府のDEI（多様性、公正性、包括性）プログラムを終了する大統領令に署名した。バイデン前大統領が推し進めた採用時に人種やジェンダーの多様性を重視する施策から「能力主義（メリトクラシー）」に基づいて人材を登用する方針に移行するとみられる。『言ってはいけない 残酷すぎる真実』（新潮新書）や『世界はなぜ地獄になるのか』（小学館新書）で、“きれいごと”の脆弱性を突いてきた橘玲氏はアメリカの大転換をどのように分析しているのだろうか。2回に分けてお届けする。 （湯浅大輝：フリージャーナリスト） ＞＞後編：トランプ政権の多様性政策終了、実は企業も安堵？“アリバイ”づくり不要、「キャンセルリスク」減るのは好都合か 60年代の公民権運動がバックボーン ──トランプ大統領が就任直後から、連邦政府のDEIプログラムを廃止するなど大転換を始めています。この動きをどのように分析していますか。 橘

（国際ジャーナリスト・木村正人） メルケル氏の回顧録『自由』 ［ロンドン発］旧東ドイツで育ち、ドイツ初の女性首相として統一した祖国を16年間導いたアンゲラ・メルケル前首相（70）が回顧録『自由　記憶1954～2021年』の中で世界金融危機、欧州の債務危機、難民危機、ウクライナ紛争、英国の欧州連合（EU）離脱を振り返っている。 米ワシントンの出版記念イベントではリベラルの盟友バラク・オバマ元米大統領がゲストに招かれた。だが国際社会の現状を見渡せば、人種・性差別発言を連発し、孤立主義、保護主義の傾向を強めるドナルド・トランプ米次期大統領が復活。ウクライナを侵略するウラジーミル・プーチン露大統領も息を吹き返す。 世界では地政学的リスクが高まり、自由民主主義・リベラルVS権威主義・保守の対立が先鋭化、人種、ジェンダー、気候変動でも分断が深まる。リベラルの旗手だったメルケル、オバマ両氏はいまプーチン

（聞き手・構成：坂元 希美） 8月に入ると多くの地域でお盆を迎える。先祖の霊があの世から帰ってくるという時期に故郷へ帰り、家族・親族と墓参りをして故人に思いを馳せながら、生きている者同士で旧交を温める人も多いだろう。また、この頃に彼岸へ行った人たちのことも思い出されるかもしれない。太平洋戦争で戦死した人たちだ。彼らはこの季節、どこに帰ってくるのだろうか。 「戦死」の定義は軍人が戦争や戦闘で死亡することであり、命を賭けることが織り込まれた職業で想定されている死だ。その職業は今もこの国に存在している。自衛官だ。 現在、彼らは戦争や戦闘に参加してはいないし、させないようにしているのだから「戦死」は想定外とされている。しかし、考えられなかった、ありえないことだった・・・つまり、「無いはずのこと」にしたままでよいのだろうか。「繰り返してはならぬ」とした過去の戦死についても、私たちは自分ごととして向き

今後、ウクライナ軍にとって大きな力となる米国の主力戦車「M1A2エイブラムス」（8月12日、リトアニアでの訓練で、米陸軍のサイトより） 「ウクライナ軍が6月初旬に反転攻勢を開始して以来、多くの西側主流メディアや相当数の軍事専門家は『ウクライナ軍の反攻作戦は遅い。失敗しているのではないか』と主張しているが、彼らの主張は的を射ていない」 そして、ウクライナ軍の反転攻勢の本質は「航空劣勢下における攻勢作戦」であるが、この厳しい条件において反転攻勢を成功させるために重視しているのが、敵の兵站網を破壊する「阻止作戦」と敵の砲兵火力を破壊する「対砲兵戦（大砲同士の撃ち合い）」であると強調した。 阻止作戦とは、敵軍や補給品の戦闘地域への移動を阻止、遅延、混乱、破壊することを目的とする作戦だ。 つまり、阻止作戦はロシア軍の兵站組織の破壊を重視し、クリミア半島、ヘルソン州、ザポリージャ州を兵站的に分断するこ

（羽田 真代：在韓ビジネスライター） 2023年1月12日、韓国では元徴用工問題（旧朝鮮半島出身労働者問題）の公開討論会が開催された。当日は会場に詰めかけた市民団体などの野次が目立ったが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は日本企業の賠償を韓国の財団に肩代わりさせる解決案を月内にも先行公表する方向で調整に入ったと言われている。 このままこの問題はすんなりと解決に向かうのだろうか。 韓国では、文在寅（ムン・ジェイン）政権の時に左派・市民団体の反日主張であふれた。だが、最近は国民の「反日疲れ」や、慰安婦の支援団体で長年代表を務めた尹美香（ユン・ミヒャン／挺対協＜現：正義連＞元代表）氏の疑惑の数々もあり、これら問題に対する国民の関心は薄れている。 業務上横領罪などに問われた尹美香氏には、検察側が2023年1月6日に懲役5年を求刑した。判決は同年2月10日に言い渡される。 この求刑からほどなくして、北

（舛添 要一：国際政治学者） 6月7日に辞任したメイ首相の後任を選ぶ保守党党首選挙で、大方の予想通り、ボリス・ジョンソン前外相がハント外相に圧勝して新党首に選出され、24日には首相に就任した。 メイ首相については、彼女なりにEUとの厳しい交渉を続け、国内の様々な意見を取り入れた上で妥協を図ろうと全力を挙げたことは否めない。しかし、まとめ上げた離脱案は、悉く議会で葬り去られてしまった。その点をもって彼女の政治力の欠如だと指摘する声が大きいが、ジョンソン首相なら国論の分裂を修復できるのか、それだけの政治力があるのかと問うと、懐疑的にならざるをえない。 過激なEU離脱論は「首相ポスト獲得」のため 25日、ジョンソン英首相はEU離脱強硬派を主要閣僚に据える組閣をした。ラーブ前EU離脱担当相を外相に、パテル元国際開発相を内相に、ジャビド内相を財務相に任命した。バークレイEU離脱担当相は留任させ、下院

フランス中部のサン・ローラン・ヌーアンにある、サンローラン・デ・ゾー原子力発電所（2015年4月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/GUILLAUME SOUVANT〔AFPBB News〕 この見出しだけを見ると、IAEA（国際原子力機関）でさえ「脱原発」を予測しており、まさに脱原発は世界の流れなのだ、と多くの読者は思い込んでしまうだろう。 メディアリテラシーとはメデイアを安易に信用しないこと だが、記事本文を読むと、前段で「17年に392ギガワットだった発電容量は、最も低く見積もった場合で30年に352ギガワットまで減少すると予測」と書いているものの、後段では「最も大きく見積もった場合、原子力発電の発電容量は30年に511ギガワットに拡大するとみている」と書いている。 要するに、IAEAの予測は、「30年までに、最低だと10％以上減少、最高だと30％以上増加」なのである。 記事本文の

都内の自民党本部で質問に応じる安倍晋三首相（2016年7月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 欧米ニュースメディアの一部が、日本の民間政治団体「日本会議」を「危険な軍国主義への復活」を主導する組織として非難する報道を始めている。これらの中には、まるで安倍晋三首相が日本会議と一体になって戦争を始めようとしているかのような論調まで見られるようになってきた。 一方で、この種の論調は欧米人が日本人を見下した偏見に基づいていると批判する米国人学者もいる。米欧ジャーナリズムにおいて、日本会議という存在がここにきて日本以上にクローズアップされている。 日本会議が明治憲法を復活させる？ 欧米メディアの日本会議へ特別な関心は、7月13日に東京の外国特派員協会が主催した日本会議の田久保忠衛会長の記者会見でもみられた。 同会見では、アイルランド人のフリー記者

日本がドイツに学ぶべき点とは？　仏クローネンブルグのユダヤ人墓地で、ナチスの犠牲になった86人のユダヤ人の名前を記した記念碑を除幕する地元の首長（2005年12月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/ILAN GARZONE〔AFPBB News〕 今回の談話は、首相が周囲の様々な主張・内容を聞いた上で最大公約数をバランスよくまとめた点が各方面から評価されています。また、主に中国などからの居留民の帰還、中国残留孤児を扶育してくれたことへの感謝、米英豪の捕虜との和解といった、旧敵国の寛容さに感謝している点、さらに戦時中に「深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たち」がいたことに言及している点も特筆に値するでしょう。 加えて筆者としては、さらに評価したい点が2つあります。以下ではその点について解説し、同時に今後の課題についても考えてみたいと思います。 「戦後レジーム」から脱却するのではなく、肯定 第

アーリントン国立墓地で、アフガニスタンで戦死した夫の墓標を抱きしめる女性（2009年12月12日撮影、資料写真）〔AFPBB News〕 靖国神社への首相の参拝を巡って、中国や韓国からそのたびに批判の声が寄せられる。日本国内でも、日本共産党や社民党など、左翼陣営から批判の声があがる。 しかし私は、戦場で亡くなられた人々を慰霊するのは、当然のことだと思う。 遺族の心情を否定するのか 私には、靖国神社問題を考えさせられる2つの出来事があった。 もう30年ぐらい前になる。中曽根康弘首相が靖国神社に公式参拝をしたことに対し、中国から強い異論の声があがった時のことだ。私は、東京の多摩地方の団地で、中曽根首相の靖国参拝を批判する街頭演説を行った。演説を終えて宣伝カーを降りると、中年の男性が寄ってきて、「筆坂さん。共産党のことはいつも応援しているが、靖国参拝の批判だけは止めてほしい。あそこには私の兄が祀

山梨県の大月から車でしばらく山道を登ると、大菩薩連嶺や小金沢山を望む大自然の中に、東電の葛野川（かずのがわ）揚水式発電所がある。深い山に囲まれ、平和そうで、風光明媚な一帯だ。 揚水式発電というのは、下のダムの水を上のダムに汲み上げておいて、いざ電力が必要というときにそれを流してドッと発電する。 電気は貯めておけないため、原則として、今、必要な電気は、今、作るしかない。しかし水力電気だけは例外で、揚水という方法を使えば、水という形で貯めておくことができる。つまり、再エネ発電のうちで唯一、大容量の蓄電という機能を持つ有意義なエネルギーだ。 葛野川の揚水式発電所で自分の無知を思い知る 葛野川発電所の下のダムと上のダムを繋ぐ水路は、8キロもの長いトンネルとなっており、発電所はそのちょうど真ん中辺りの地中500メートルのところだ。水路と並行して、人間や車両の通るトンネル、そして、ケーブル類の敷設され

朝日新聞のしてきたことや、その姿勢について、私が今、ここで繰り返すことはしない。それは、すでに多くの人が熟知していることであろうし、もし、自分の知識が足りないので、もっとちゃんと知りたいと思う人は、氏のこの稿を読めばよい。 母国の新聞がもたらした海外生活での孤立感 韓国・ソウルの日本大使館前で、被害女性を象徴する韓国少女像を囲む元慰安婦の女性たち（2011年12月14日撮影）。©AFP/JUNG YEON-JE〔AFPBB News〕 なぜに私がこれほど心打たれたかというと、氏が、外国に住まわれて、この問題と戦っておられたことと関係がある。慰安婦問題が、外国に暮らす日本人にとって、どれほどの苦難をもたらしたかは、おそらく日本にいる人たちには分からないのではないか。 今までこのせいで、いかに悔しい思いをしたか、いかに悲しい思いをしたか、氏の叫び声が聞こえるような文章を目にして、それが今さらな

安倍政権が「デフレ」に気を取られて愚かなリフレ政策をやっているうちに、実体経済は確実に悪化した。2013年度の貿易赤字は13兆7488億円と過去最大を記録し、成長率も賃金も株価も下がり続けている。上がっているのは物価だけだ。 こういう無能な政権の下で日本経済が成長する望みはないが、成長は人生の目的ではない。所得は幸福を得る手段にすぎず、それが増え続ける必要もない。人類は1万年前から、1人あたりの年収300～800ドルで暮らしてきた。必要なのは、高度成長期のライフスタイルを高齢化と低成長の時代に合わせることである。 労働と余暇の分離 人々が成長を求めるのは、労働は苦役で、その代償に金銭を得ると考えているからだろうが、金銭そのものに価値はないので、それで買うものが最終目的だ。つまり労働という「不効用」で消費による「効用」を買うわけだが、後者が増えなくても前者が減れば幸福度は上がる。 行動経済学

最近の衆参の予算委員会を聞いていて、一味も二味も違っているなあと唸らせるのは石原慎太郎議員の質疑である。日本国家の在り様、生き様に関わる認識から問題を抉り出そうとしているからであろう。 「一部の白痴的売国的メディアがどこかの国の意向を借りてキャンキャン言っているが・・・」「日本を牛耳っている売国的売名的バカ新聞・・・」など厳しい物言いで、誹謗中傷や差別語ではないかと思われる用語も使った語り口で総理に問い、かつ語りかける姿勢が、他の議員では出来ない重みを感じさせる。 「A級」戦犯は存在しない 質問と言うよりも歴史と時勢を踏まえながらの自説開陳は、国家の名誉をいかにして守るかを訴えてやまない。ペーパーは手元に置かれているがほとんど見ずに語り続ける熱意に、委員会は寂として声なしである。 内容的には横田基地の管制と日米共用の提案や東京裁判史観批判、さらには首相の靖国参拝肯定など繰り返しも多いが、そ

さて、そのEFIのリポートによると、「再生可能エネルギー法は、気候変動防止も技術の刷新も促進しない」という。 再生可能エネルギー法では、自然エネルギー由来の電気は、20年間にわたって全量が固定価格で買い取ってもらえるということが定められている。この法律は、自然エネルギーの先進国を自負するドイツが誇って止まない法律であったのだが、それを、今回のリポートは全面否定したわけだ。 酷評の理由を見ていく。まずEFIのホームページに載っている同リポートの要約は、「EFIは、再生可能エネルギー法の継続を正当であるとする理由は見つけることができない。再生可能エネルギー法は電気代を高騰させるのみで、気候変動の防止も技術改革も促進しない」となっている。 読み進んでいくと、さらに辛辣。「ドイツの気候とエネルギー政策の核心的な道具としての再生可能エネルギー法は、失敗に終わった。電力生産における再生可能エネルギーの