フランス・クロワッシーシュルセーヌ(Croissy-sur-Seine)にある、タブレットPCを活用した授業を行っている学校の授業風景(2012年12月3日撮影、資料写真)。(c)AFP/FRED DUFOUR 【1月17日 AFP】近い将来、米ニューヨーク(New York)の公立校から教科書が姿を消すかもしれない。今年11月に行われる市長選で次期市長の最有力候補とされるクリスティン・クイン(Christine Quinn)市議会議長が、教科書を廃止して生徒たちにタブレット端末を支給する考えを表明したのだ。 マイケル・ブルームバーグ(Michael Bloomberg)現市長の盟友で後任市長の呼び声が高いクイン氏は、15日に行った演説の中で、技術革新によって「無限の可能性」が開けると語った。 「インターネットが普及したおかげで、教師たちは担当教科が何であれ授業内容や教材を世界中の教師と共
タレントの東原亜希さんといえば、柔道金メダリスト井上康生選手の妻としても有名だが、自身のブログに書いたことが数日後に “現実” のものとなってしまうことでも有名である。しかし決して明るい現実ではなく、ほとんどの場合が悲劇的な現実である。 この悲しくも不思議な現象のことを、ネット上では『東原亜希のデスブログ』と呼んでいるが、また新たなデスブログ伝説が作られてしまった。今回、 “現実” のものとなってしまったのはつい昨日の16日朝に発生した「ボーイング787緊急着陸」というニュースである。 ■ボーイング787緊急着陸 山口宇部空港を離陸したボーイング787(ANA692便)が機内で発煙。その後、パイロットの判断により高松空港へ緊急着陸をしたのである。調査の結果、操縦室の下にある電気室にあるメーンバッテリーが液漏れを起こしていたという。 幸いなことに、乗客・乗員は全員無事。高松航空に着陸した後、
米メーン(Maine)州ポートランド(Portland)のレストランで茹で上がったロブスター(2012年7月21日撮影)。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【1月17日 AFP】エビやカニなどの甲殻類は痛みを感じることができる可能性が高いとする研究結果が17日、発表された。研究を行った研究者は、熱湯に放り込まれたロブスターは、実は長い間にわたって苦しみ続けているのかもしれないと話している。 北アイルランド・ベルファスト(Belfast)のクイーンズ大学(Queen's University)の研究者らが行った一連の実験で、特定の場所で繰り返し電気ショックを与えられたカニは、たとえそこが隠れ場所に絶好な暗がりだとしても、その場所を避けるようになることが分かった。英科学誌「Journal of Experimental Biology(実験生物学ジャーナル
海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座
【1月16日 Relaxnews】米デルタ航空(Delta Air Lines)が、飛行中の航空機内で使うiPad向けアプリを公開した。ただこのアプリ、飛行機が苦手な人にとっては最悪の悪夢となるかもしれない──。 このアプリは飛行中の航空機真下の様子を疑似的に再現する機能を持つ。いわば航空機の床をガラス張りにするような機能だ。地図や衛星画像、写真、ソーシャルメディア、航空機の位置情報などを組み合わせて、地上の情報を表示する。実際の映像は使用しない。 アプリでは「ガラスの床」の他、運航情報や目的地のガイドなど豊富な情報を見ることができる。アプリは国際線でも利用可能だが、「ガラスの床」機能だけは有料Wi-Fiに接続した米国の国内線でしか使えない。2015年までに国際線でも利用可能にする計画だという。 アプリの広報動画は「http://www.youtube.com/watch?&v=Gh802
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます デロイト トーマツ コンサルティングは1月17日、「日本企業のイノベーション実態調査」の結果を発表した。調査は時価総額50億円以上の上場企業2309社、単独売上高500億円以上の非上場企業726社が対象。335社から有効回答を得ている。 日本企業の新しい商品やサービス、新規事業といった“新規領域”での売上高の割合は6.6%となっている。米国での11.9%、中国での12.1%と比較して半分程度として、新規領域への取り組みが少ないと指摘している。 新規領域の中でも、自社にとっては新しいがすでに類似の市場が形成されている“周辺領域”に投入された商品やサービスによる売り上げが大半を占めており、自社と市場の双方にとって新しい“革新領域”に投入され
1月16日、経済協力開発機構(OECD)と世界貿易機関(WTO)は、中国の対米貿易黒字は、実際よりも25%少ない数字になると指摘した。江蘇省で10日撮影(2013年 ロイター/China Daily) [パリ 16日 ロイター] 経済協力開発機構(OECD)と世界貿易機関(WTO)は16日、世界貿易に関する新たなデータを公表し、中国の輸出・輸入品の部品をどの国が供給しているか、という観点からみると、同国の対米貿易黒字は、実際よりも25%少ない数字になると指摘した。 OECDは、サプライチェーンが世界的に広がり、製品の製造過程で中間投入物が国境間を何度も行き来する時代に、世界貿易の実体を捉えることが必要との考えを示した。さらに、ある国が貿易障壁を引き上げれば、結局は自国の輸出産業への打撃となるだけでなく、その国の競争力をそぐことになると指摘した。
【北京=林望】訪中している鳩山由紀夫・元首相は16日、北京で賈慶林(チアチンリン)・全国政治協商会議主席や楊潔●(●は竹かんむりに褫のつくり、ヤンチエチー)外相らと会見し、両国が対立している尖閣諸島について、領有権を巡る「係争地」であることを双方が認めた上で解決を探るべきだとの見解を伝えた。 15日に「文化交流」名目で北京入りした鳩山氏は、賈主席や楊外相、唐家●(●は王へんに旋)元外相らと相次いで面会。尖閣諸島について「係争が起きていることは事実だ」とし、「(中国側が国交正常化時に日中間で合意があったと主張する領有権の)棚上げの方向に戻ることが大事だ」との考えを伝えた。賈主席や楊外相ら中国側からは「同意する」との回答があったという。 日本政府は尖閣諸島について、「領土問題は存在しない」との立場。中国政府の主張に沿う形の元首相の発言が「中国側に利用される」(日中関係筋)との懸念がある一方
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