コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Tカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。 Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約6700万人で、提携先は多業種に広がる。

深刻なバスの運転士不足に歯止めをかけようと、プロ意識や職業に対する誇りといった意識改革に主眼を置いたユニークな取り組み「運転士道塾」が始動した。京成バス社長や同会長、千葉県バス協会会長などを歴任した小田征一さんが提唱する「運転士道」の考えに基づき、運転技術や接客に優れた人材育成を目指している。 主催する「運転士道研究所」などによると、バス業界では運転士になってもすぐに辞めてしまう人が多いことが人手不足を助長している。背景には、労働時間が不規則なことなど仕事内容に見合った賃金が支払われていない実情がある。 一方で、バスは多くの人にとって日常生活に必要な移動手段であり、路線の廃止や減便になれば日常生活に支障を来す。運転士不足への対応はバス会社にとって大きな課題となっている。 「運転士道塾」は、「武士道」に着想を得た「運転士道」の理念に基づいて職業への誇りを高め、仕事にやりがいを持ってもらうこと

【モスクワ共同】ロシアのラブロフ外相は16日、恒例の年頭記者会見を開いた。対ロシア制裁に加わる日本はロシアにとって「パートナーには程遠い」と述べ、日本の外交姿勢に不信感を示した上で、反ロシア陣営に回らないようくぎを刺した。日本の北方領土返還要求については「国連憲章上の義務に明白に違反している」と批判した。 22日に予定される安倍晋三首相とプーチン大統領の首脳会談を前に、平和条約締結交渉に関して日本をあらためてけん制した形。 ラブロフ氏は、日本はG20首脳会合の議長国として合意形成に努めるべきだとし、ロシアに厳しいG7の路線とは一線を画すよう注文を付けた。

【モスクワ共同】ロシアのラブロフ外相は14日、南クリール諸島（北方領土）はロシア領であるのに、「日本が国内法で『北方領土』と規定していることは受け入れられない」と述べ、日本側に見直しを求めたことを明らかにした。

賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計調査」で、厚生労働省が、対象事業所の一部しか調べられていないミスを認識しながら、問題を説明せず、正しい手法で実施したかのように装って発表していたことが8日、分かった。

日立製作所が、英国での原発新設計画を凍結する方向で調整していることが16日、分かった。3兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保するのが困難で、巨額の損失が出た場合に単独では補えないためだ。三菱重工業もトルコでの原発新設を断念する方向で、安倍政権が成長戦略の目玉に掲げた原発輸出の案件は全て暗礁に乗り上げることになる。 日立は事業継続の可能性を残すが、現状では事実上、撤退する公算が大きい。日英両政府にこうした方針を非公式に伝えたもようだ。日本の原発輸出政策は、ベトナムやリトアニアでも撤回や凍結など計画の見直しが相次いでおり、実現のめどが立たなくなっている。

2015～17年の3年間で事故や病気、自殺などにより、外国人技能実習生69人が死亡していたことが6日分かった。69人は18～44歳で、7割近くを20代が占めた。 法務省が集計した資料には「死亡原因」の欄はあるが「交通事故」「溺死」「自殺」「心不全」などとだけ記載され、状況が一切分からないケースが多かった。法務省は「内容を把握していない」として今後調査する考えを示したが、野党側は「ずさんな対応だ」と非難、原因究明を求めている。 資料は立憲民主党の有田芳生氏が公表。死亡原因のほかに死亡日、国籍、年齢、性別、職種などが一覧表の形で記載されていた。

2030年冬季五輪の招致を目指す札幌市の秋元克広市長が25日、東京都内で国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長と会談した。秋元市長によると、バッハ会長からは北海道地震へのお見舞いの言葉があったほか、招致から撤退した26年冬季大会の市の開催計画は「非常に魅力的だった」との言葉があり「30年に向けて準備を進めてほしい」と伝えられたという。 秋元市長は今後、30年大会に向けて、競技会場や選手村の整備計画などの見直しを進めるとし「具体的に実現可能な計画を考えていかないといけない」と強調した。

河野太郎外相は22日の記者会見で、北方領土が日本固有の領土に当たるかどうかについて、明言を避けた。今後の日ロ首脳会談を念頭に「交渉の前なので、政府の考えについて申し上げるのは一切差し控えたい」と述べた。

会計検査院は森友学園問題の再検査結果で、改ざん前の決裁文書が財務省から提出されなかったため、昨年の検査報告で意思決定の経緯などを正しく把握できなかったと指摘した。

自民党は31日、東京五輪に合わせたサマータイムの導入を断念した。党の研究会で、広範な分野でのシステム改修を2年以内に実現するのは困難だとの認識で一致した。

警視庁北沢署は25日、駅で20代女性のスカート内にスマートフォンを差し入れたとして、東京都迷惑防止条例違反の疑いでNHK職員重藤聡司容疑者（42）＝東京都町田市＝を現行犯逮捕した。 同署やNHKによると、重藤容疑者は報道局ニュース制作センターのチーフ・プロデューサー。今年6月から朝の報道番組「おはよう日本」を担当していた。 逮捕容疑は25日午後1時半ごろ、世田谷区の京王井の頭線下北沢駅のエスカレーターでスマホを差し入れた疑い。容疑を認めている。 NHK広報部は「職員が逮捕されたことは遺憾。事実関係を確認したうえで、厳正に対処します」とのコメントを出した。

麻生太郎財務相は23日の閣議後の記者会見で、不摂生の結果、病気になった人への医療費支出を疑問視する見方を示した。

【ワシントン共同】ボルトン米大統領補佐官は3日の記者会見で、国際司法裁判所の管轄権を定めたウィーン条約の「紛争の義務的解決に関する選択議定書」からの脱退を決めたと発表した。

国土交通省や総務省などの中央省庁が義務付けられた障害者の雇用割合を42年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとして、政府が調査を始めたことが16日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。障害者手帳を持たない対象外の職員を算入する手法が使われ、国の雇用実態は公表している人数の半数を下回る可能性がある。1976年に身体障害者の雇用が義務化された当初から恒常的に行われていた。結果がまとまれば公表する方向。 政府は各省庁の水増しを長年放置。省庁と同様に雇用を義務付けられた企業が目標を達成できなければ、納付金などを徴収しており、批判は必至だ。

古屋圭司衆院議院運営委員長ら保守色の強い自民党議員は6日午後、菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、新元号の制定と発表は来年5月1日の新天皇の即位後とすべきだと要請した。政府は改元に伴う国民生活の混乱を最小限にするため、改元1カ月前の公表を想定し、各府省庁の情報システムの移行など準備を進めると決定している。政府と議員側の溝が改めて浮き彫りになった形だ。

4日午後11時45分ごろ、東京都江東区青海のフジテレビ湾岸スタジオに、乗用車が突っ込んだ。警視庁湾岸署は、正面玄関の自動ドアを壊したとして、建造物損壊容疑で、自称千葉県在住で職業不詳の男（36）を現行犯逮捕した。けが人はいなかった。 同署によると、男は暴れることなく自分から車を降り、「故意に突っ込んだ」と話し、容疑を認めているという。同署が動機などを調べている。

有効期限（円内）などが元号で記載されている現行の運転免許証（上）と有効期限だけを西暦で表示した運転免許証のいずれも見本（警察庁提供） 元号で記載されている運転免許証の有効期限を西暦で表示するため、警察庁は2日、道交法施行規則の改正案を公表した。同庁によると、外国人の免許保有者の増加が西暦表示への変更の背景という。 6日から9月4日まで意見公募し、9月中の公布を目指す。実際に各都道府県で有効期限が西暦表示された免許証が発行されるのは来年3月以降とみられる。 現行の運転免許証は有効期限のほか、生年月日、交付日など全て元号で表示。改正案では、このうち有効期限だけを西暦に変え、ほかは元号を維持する。 例えば「平成34年04月12日まで有効」との表示は「2022年04月12日まで有効」となる。

米グーグルの閲覧ソフト（ブラウザー）「クローム」の最新版の配布が米国時間24日に始まったが、経済産業省や総務省のホームページを閲覧すると、「（通信が）保護されていません」と警告文が表示される事態となっている。安全対策が不十分とクロームが認識したためとみられる。

石井啓一国土交通相は16日、西日本豪雨で氾濫した愛媛県・肱川にある二つのダムの放水量を増やした操作に関し、有識者委員会を設けて是非を検証すると表明した。近く初会合を開く。視察先の同県大洲市で、記者団に対し「改善すべき点があれば速やかに改善し、住民にも情報公開する」と述べた。 肱川流域の大洲、西予両市では氾濫による住宅浸水などで犠牲者が出た。ダムを管理する国交省四国地方整備局は二つのうち、鹿野川ダムで安全とされる基準の6倍に当たる量を放水。被害拡大を招いたとの指摘が住民から出ている。