え~そんなわけで本日のツイッタランドは「エマ・ワトソン彼氏キモカネトロッコ問題」という、マイケルサンデル先生に質問したらドブロク一升瓶をフルスイングして殴られるレベルの議論が活発だったわけですが、ほぼ論点は出ていて、特に李ひょんぎ氏のツイートが論点を正確についていると思います。 https:// twitter.com/hyonggi/status /890388260089810944 …
中国に対する日本人の認識の甘さが技術職の人たちの中で焦りとなっています。 日本がネトウヨ政治でぐっちゃぐちゃになってる間に世界は進んで、もう本当に存在感のない時代になった。「日本でこうやればもうちょっと」みたいに思ってたことは全部中国で起きてる。 中国から世界に先駆けたVRデバイスの業界標準、公開へ https://t.co/M1aOYh8wBx — 鴨澤眞夫 (@kamosawa) 2017年4月20日 上のTweetをシェアした人からは このツイートをRTしたために、怒鳴り込んできた人がいるので、余談しておくと、中国を日本国内の視点で政治と軍事でしか見ない人にはわからないだろうけど、技術の面で見ている人は、中国が日本を圧倒しつつあるのに切実な危機感を持っているだろうhttps://t.co/BMh7QQLgh3 — 黒色中国 (@bci_) 2017年4月20日 ▼その危機感の本質は、
Mugendai(無限大) 日本人はなぜ古文が読めなくなったのか ――ロバート キャンベル氏に聞く、原典をひもとき足元を見つめ直す魅力 文学作品や歴史文献を数多く生み出した江戸から明治期の日本。しかし、現代の日本人の大方は原文を読む能力を失い、存在すら知らずにいる。なぜそうなってしまったのか。 ニューヨーク生まれの日本文学研究者として知られるロバート キャンベル氏は、明治政府がすすめた言文一致などの国語政策によって、それ以前と以後の言語に大きな「断絶」が生じたことを指摘する。それによって国家の近代化に成功した半面、多くの古い文学や資料が読まれないまま埋もれる結果を招いたという。 キャンベル氏は東京大学総合文化研究科教授から、2017年4月に国文学研究資料館(国文研)館長に就任。日本や世界に散在する30万件もの資料のデータベース作りに取り組んでいる。誰にでも検索が可能で、「地震や飢饉といった
女子高校生がオシャレと考えるスカート丈は地域によって違うのでは? そんな疑問から全国各地に勤務する記者が、地域のスカート丈事情を取材しました。すると、各地の高校生の制服に対する“こだわり”が見えてきました。 きっかけは、大阪で勤務した茨城出身の湊彬子記者の“驚き”でした。湊記者は「スカートは短い方がオシャレ」というのが一般的だと思っていたのですが、大阪の高校生のスカートは長かったのです。各地の高校生の“オシャレ丈”を知るべく、14都道府県の主要駅前などで調査資料に基づいた目視調査と、インタビューをしました。調査総数は約2400人。イラストでは、各地域で一番多かった長さを紹介しています。 際立ったのは関東都心部と大阪の違いです。東京と横浜ではミニが多いですが、大阪はひざが隠れている人で6割を占めます。大阪の生徒は「ひざ丈はめっちゃださい。限界まで下げてる」と話しました。大阪のお隣の兵庫の神戸
二階氏、地下シェルター整備訴え 北朝鮮ミサイル 北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、自民党の二階俊博幹事長は28日、「地方、地域で大きな防空壕(ごう)を造ることができるかできないか、対応していかなければならない」と述べ、日本に着弾する事態を想定した地下シェルター整備の必要性を訴えた。党本部で行われた「北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部」の役員会後、記者団に語った。 役員会では「北朝鮮が本気で撃つ準備をしている」との意見も出たといい、二階氏は国民の避難のあり方に言及。「各県、自民党県連などが協力して対応すれば、防空壕をつくる場合でも、相当スピーディーに対処できるのではないか」と述べた。 自民党は6月、「新設も含めシェルターのあり方を検討する」との提言を公表。二階氏の発言は、新設に向けた意欲を改めて示した形だ。新設なら巨額の予算が必要となるが、「財政がどうだこうだと言っている時ではない
「金額が高いほど理不尽なことを求められる」と昔は思っていた。 でもフリーランス5年弱やった経験としては「金額が高いほど開発者として尊重してもらえ依頼内容も打倒である」そして「金額が安いほど、あらゆる面で理不尽を求められる」が結論。
「最近、また死にたいって気持ちが強くなって……けっこう、しんどいです」 中央線沿線駅。高坂美咲さん(仮名、25歳)は、表情を変えぬまま、そんなことを言いだした。10代半ばでうつ病を発症し、長年「死にたい」気持ちが治まらない希死念慮と闘う。見た目は年齢相応の普通の女性だったが、表情に喜怒哀楽がないのと、眠れていないのか若干疲れているのが気になった。 「働きたい気持ちはあるけど、精神病があるので働けない。しばらく就活して、内定をいただいても辞退みたいなことを繰り返していました。ずっと家にこもっている生活でしたが、今年の初めに担当医から“週2~3日ならば働いてもいい”と診断されたので、2カ月くらい前まで派遣で外資系企業の英語受付をやっていました。でも、解雇になってしまいました」 解雇理由は「大声でわめき散らした」こと。理不尽な解雇だったようで、彼女は「私、そんなこと絶対にしていません」と言う。解
民進党の蓮舫代表は30日、代表の辞任表明から初めての表舞台となる党大阪府連大会に出席。「ひとえに私の力不足、統率力のなさ。猛省をしたい」などと弁明したが、突然の表明に批判の声も上がった。 蓮舫氏は「出直し、足らざる部分をしっかりと学びながら、民進党を皆さんに選んで頂けるための最大限の努力を一議員として行っていきたい」と述べた。一方、平野博文・府連代表は「党員・サポーターを含めて選んだ代表が軽々に辞めるのはいかがなものか。極めて残念だ」と指摘した。 蓮舫氏は大会後、記者団から後任を決める代表選について問われ、「民進党は何を基軸にするのか、お友達を優遇する安倍内閣を批判するのであれば、我々は誰への政治を行っていくのかが見える議論をして頂ければと思う」と述べた。(中崎太郎)
NHK がJASRACと同じ発想で受信料徴収を目論んでいます。詳細は以下から。 NHKは7月25日の有識者委員会において、テレビとインターネットによる番組の同時配信が実現した場合の財源徴収に関する最終答申を発表しました。 それによると、既にテレビの受信料契約を結んでいる世帯に対しては追加負担を求めませんが、契約を結んでいない世帯に対しては受信料を徴収すべきだと提言しました。 受信料契約のある世帯の人がネット視聴をする場合はスマホやPCなどの端末を「同一世帯内の2台目、3台目のテレビ」と同等の扱いをするというもの。これは当然納得のいくものです。 しかし、問題は受信料契約を結んでいない世帯の場合。端末の有無に応じて徴収する「受信料型」か利用に応じて徴収する「有料対価型」が考えられるとした上で、「受信料型を目指すことに一定の合理性がある」としたのです。 これはつまり、インターネットに接続可能なP
今回は私たちメディアの問題です。自分のよりどころとしてきた価値判断、記事の切り口、文章表現が、社会とずれてきたのではないかと悩み始めた記者たちが提案しました。朝日新聞デジタルのアンケートに寄せられた声を紹介し、朝日新聞がつまずきながら取り組んでいることについて、取り組みに携わった校閲記者が報告します。 ステレオタイプ再生産 メディアのジェンダー表現のここがおかしい、という指摘です。 ●「番組で、しばしば流行のグルメやアイテムを紹介するものがある。そこでよく『女性はこういうの好きですよね』『女子にはたまらない』といった、嗜好(しこう)を性別で限定する発言を平気で出演者たちがしているのがとても気になる。味覚や趣味に性差がないとまでは言わないが、メディアで過剰にこのような表現をするのは、それに当てはまらない『女性』や、あてはまる『男性』を『異端』と見なすように感じてならない。特に、多感な思春期の
安倍晋三政権のスポークスマンでもある菅義偉官房長官の記者会見が東京新聞の社会部記者の参戦によって雰囲気が一変した。この記者が臆測による質問や延々と質問を続けるためだ。(※7月18日にアップされた記事を再掲載しています) 社会部の女性記者 「共同通信の調査では国民の77%が政府の対応に納得していない。もう少し開かれた対応をしていただきたい」 6月6日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、舌鋒鋭く質問する見慣れない記者が会見場に現れた。いまや永田町で有名人となった東京新聞社会部の望月衣塑子記者だ。次から次へと質問をたたみかける姿は、国会で与党を追及する野党議員と比べても遜色はない。 望月記者は同月8日も会見に参加し、20回以上質問を浴びせた。官邸側の司会者が「同趣旨の質問は控えてほしい」と注意しても「きちんとした回答をいただけていると思わないので繰り返し聞いている」とひるむ様子はな
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