日産自動車で無資格の社員が完成車両の検査をしていた問題を巡り、９月に国の立ち入り検査で問題が発覚した後も、一部工場では無資格検査を今月１１日まで続けていたことが分かった。 無資格検査で新たに出荷されたのは約３８００台。日産の西川（さいかわ）広人社長は２日の記者会見で再発防止に取り組む姿勢を示していたが、現場が無視した格好で、管理体制が厳しく問われそうだ。 日産によると、無資格検査を継続したのは、日産車体湘南工場（神奈川県平塚市）。タイヤが左右に曲がる角度をチェックするためにハンドルを回す作業を、資格のない「補助検査員」と呼ばれる社員２人が担当していた。基準を満たしているかどうかは機械が判定。正規の検査員はその結果だけを見て検査済みの印鑑を押していた。

10月14日、ホリエモンこと堀江貴文氏がTwitter上で「保育士は誰でもできるから給与が低い」と発言したことで物議を醸した。（僕は正しいと思う。理由はTwitterで） これに関連して、偉そうな人たちが「こうでこうだから給料が上がらないんだ」「給料をあげるためにはこうしたらいい」などと語っている。だが、これらのほとんどが現場の保育士の"いま"求めているものではないと感じる。

株式会社ビジュアルアーツは10月17日、「otherwise」のデビュー作『sense off 〜a sacred story in the wind〜』をアダルトゲーム・アプリ・書籍などのAndroid総合マーケット「アニゲマ」にて配信しました。価格は2,160円（税込）。 「13cm」の姉妹ブランド「otherwise」から2000年8月18日に発売されたこの作品。不思議な世界での擬似的な学園生活を描いた内容で、当時話題となっていた名作です。 なんと、そんな名作が遂にアニゲマに登場です！当時を懐かしんでプレイするも良し、改めて考察を巡らせるのも良し。当時プレイできなかった方も、ぜひこの機会にプレイしみてくださいね！ ストーリー 季節は、春と初夏の端境期。 海からやって来た東風が、藤の花を揺らす頃。 桜の時期は終わったものの、 初夏というにはまだ早い、そんな季節。 舞台は、地方都市。 「

なぜマネタリーベースを増やしてもマネーストック、BEI、実際のインフレ率は上がらなかったのか、なぜそれらが上がらないのに実際の経済環境が好転したと言えるのか、なぜ大規模金融緩和をする前に経済指標は好転していたのか・・・リフレ派はここらを説明しないといけない。

夜の間に余った電気で水をくみ上げ、電力需要の多い昼間に山から落として電気を作る揚水発電。九州で最近、その役割が変わりつつある。太陽光発電の普及で余った電力を消化するため、昼間のくみ上げが大幅に増えた。全国の電力会社でも珍しいという。 宮崎県木城町の山間部にある九州電力・小丸川（おまるがわ）発電所。九州最大の揚水発電所で、１２０万キロワット（約原発１基分）の発電能力がある。８月から大がかりな修繕が始まったが、期間を通常より１カ月半短縮させた。揚水発電の重要性が増しているためだ。 このほか、九電は天山（佐賀県）、大平（熊本県）と計三つの揚水発電所を持つ。合計で発電能力は２３０万キロワット。全体の約１２％だ。 揚水発電はこれまで、昼間の電力不足を補うために使われることがもっぱらだった。夜に水をくみ上げておき、日中に電力需要が伸びた時に水を落として水車で発電する仕組みだ。だが、２０１４年ごろから昼

失業率は重要な指標だとアベノミクス信者の誰かが言っていましたが、完全失業率は民主党政権期から減少傾向だと指摘されると、民主党政権期の減少と安倍政権期の減少では質が違う、と言い出し、就業者数のグラフを出してくるというのは、見苦しいと思うんですよね。 だったら、最初から就業者数こそが重要な指標だと主張すれば良いわけですから。 就業者数の推移 松尾匡氏のサイトにこう書かれています。 これは民主党政権期と安倍政権期の対比が一層クリアです。リーマンショック後、民主党政権期は停滞しています。漸減し続けていると言ってもいい。それに対して、安倍政権期に入ると一転して増加しています。現在、さすがにまだ生産年齢人口(1995年がピーク)が今よりずっと多かった1997年の最高値には及んでいませんが、リーマンショック前の水準は超えており、この調子では遠からず史上最高値を記録しそうです。しつこいようですが、少子高齢

スマホで見てるんだろうけど、ちょっとないよな。 8インチのタブレットでも小さく感じる。 固定レイアウトの雑誌とか9.7インチのiPadでも読みにくい。

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この写真ビックリ！ "@0bu3255803t458u: 志位さんと吉良さんと 写真撮ってもらっちゃった🤗 おいでって言っ下さって 一緒にsnowとったよん👍💞 共産党は市民の隣に立って直接 対話をしてくれる政党です。 https://t.co/okRi6UoOgc"

豚まん美味しくいただきました！ "@hirarin08890072: 志位さんが大阪に来てくれた❤️ ✨LOVE & RESPECT✨ 豚まん from なにわっ娘 私たちの思いが志位さんに届きますように #比例は共産党 https://t.co/THbtawi5Ja"

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若い立憲民主党支持の皆さん。長時間残業も過労死も終身雇用のせいで硬直した労働市場が原因であり、それを死守しようとしているのは立憲民主や共産党です。安全圏からテキトーなこと言う連中は良い子はスルーしましょう。 https://t.co/ympS20vJAv

衆院選の投開票まであと４日。働き手の命や健康にかかわる労働時間規制を巡る論戦が低調だ。規制の強化と緩和を抱き合わせた労働基準法改正案は、今秋の臨時国会で最大の与野党対決法案になるとみられていたが、突然の衆院解散や民進党の分裂劇が響いてほとんど争点になっていない。 「残業代ゼロ法案を、解散していなかったら（安倍政権は）秋の国会で通そうとしていたんですよ。私たちはまっとうなルールをしっかりつくっていきたい」 立憲民主党の枝野幸男代表は１５日、大阪府高槻市での街頭演説で、雨が降る中集まった聴衆に訴えた。 専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を、残業時間の上限規制と一本化した労基法改正案を含む「働き方改革関連法案」は先月、厚生労働省の審議会で概要が示され、臨時国会への提出を待つばかりとなっていた。しかし、安倍政権は法案を閣議決定もせずに臨時国会を冒頭解

立憲民主党が希望の党を上回り「反政権票最大の受け皿」になりつつあることを示す結果だ。 筆者が代表を務める報道ベンチャーのJX通信社では、9月下旬以来毎週、東京都内で衆院選情勢調査を実施してきた。10月14日（土）・10月15日（日）の両日に実施した最新の調査（第4回）では、比例東京ブロックでの投票意向首位は自民党で30%（1ポイント増）となる一方、第2党として立憲民主党が23%（5ポイント増）で続いた。2週間前の前々回調査で首位だった希望の党は2週続けて投票意向を減らし、16%（前回比2ポイント減）にとどまった。 比例東京ブロックの投票意向先の推移。淡色が前々回、中間色が前回、濃色が今回。希望の党と立憲民主党は今回で順位が入れ替わっている。態度未定も大きく減った。支持政党別では、支持する政党はないとしたいわゆる無党派層が30%（前回比4ポイント減）、自民党が28%（2ポイント増）となった他

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 医師の処方箋が必要な医療用医薬品（処方薬）から、処方箋不要のＯＴＣ（大衆薬）に転用された医薬品をスイッチＯＴＣと言う。7月の国の「第2回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチＯＴＣ検討会）では、医療用医薬品である緊急避妊薬のスイッチＯＴＣ化の妥当性が議論された。医師、薬剤師、消費者代表などで構成される委員からは「ＯＴＣ化は妥当ではない」という意見が相次ぎ、スイッチＯＴＣそのものにあらためて注目が集まっている。『週刊ダイヤモンド』10月21日号の第2特集「追い風は本物か　踊り場のＯＴＣ」の拡大版としてキーパーソンたちのインタビューを全4回でお届けする。第3回は

学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部新設する計画に、安倍晋三首相の意向が強く働いたことが疑われる問題で、関連の文書の情報開示請求を行った東京都在住の女性と弁護士が、今月17日、法務省記者クラブで記者会見した。情報公開請求に対し、内閣府は面談記録や獣医学部建築図面について「不開示」とし、特区ワーキンググループの議事録の開示を衆院選後の今月23日に先送りしたという。 ◯あるはずの文書が「不存在」　都内在住で家族が今治市出身の女性は、今年8月から9月にかけ、内閣府に２０１５～１６年の今治市職員や市議との面談記録を請求。これに対し、内閣府は今月13日「文書の存在を確認できず保有していない」と回答した。だが、今治市は墨塗りされたものではあるが面談の記録文書を開示しており（本記事末尾に画像）、その内容は加計学園の獣医学部新設についてのものだ。女性の代理人である加計問題情報公開弁護団の海渡雄一弁

北朝鮮は国際的に孤立していない！？北朝鮮と深い関係をもつ国々は何を求めているのか 宮本悟×白戸圭一×荻上チキ 国際 #荻上チキ Session-22#アフリカ#北朝鮮#経済制裁 日本ではその国際的な孤立が取り上げられる北朝鮮。度重なるミサイル発射や核実験を受けて、国連安保理では制裁強化に向けた採決が行われた。一方で、制裁の実態を調査する国連の専門家パネルは、数多くの制裁逃れを指摘している。制裁の背後で北朝鮮と関係を続ける国々とその理由、今後の対策について、専門家の方々に伺った。2017年９月13日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「北朝鮮は国際的に孤立していない！？北朝鮮と深い関係をもつ国々は何を求めているのか」より抄録。（構成／増田穂） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、

ハフポスト日本版 編集長, HuffPost Japan EIC　yuriko.izutani@huffpost.jp Twitter:@IzutaniYuriko

官から民に金を移すのだと構造改革に騙され、金融緩和は市中の金を増やすとリフレに騙され、次は政府債務を増やせば民間資産が増えて豊かになれると言われ、まだ信じるのか 問題は富の総量ではなく偏在、そして民間の貯蓄性向にあるのだから、公共事業と現物給付による再分配強化以外に解はない

トランプ政権の誕生で、日本人の米大統領への信頼が急落――。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが行った２０１７年の日本人の意識調査で、こんな結果が出た。トランプ大統領への信頼度は２４％で、前年のオバマ氏から５４ポイント急落。０８年のブッシュ（子）政権末期の２５％も下回った。 国際意識調査の一環で、日本では３～４月に１千人余りに電話で聞いた。トランプ大統領の信頼度は、世界情勢で正しい行動を取っているかどうか。韓国でも１７％と、前年のオバマ氏より７１ポイント落ち込んだ。政権交代が米国への信頼低下をもたらした格好だ。 米国に好感を持つと答えた人も前年比１５ポイント減の５７％と、０８年以来の低水準に。トランプ政権で今後数年の間に日米関係が悪くなると考える人も４１％おり、「よくなる」（１７％）を大きく上回った。米国の力と影響力を日本の主要な脅威ととらえる人も６２％おり、１６年の５２％から増えている。

「小池と前原は腹を切れぇ」小林よしのり氏が雄叫び https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201710150000149.html 衆院選公示後、初の週末を迎えた１４日、与野党各党首は各地で支持を訴えた。 立憲民主党の枝野幸男代表（５３）は、「東京大作戦１０１４街頭演説会」と銘打った遊説ツアーを都内３カ所で行った （略） 新宿には漫画家小林よしのり氏や元政治団体「一水会」最高顧問の鈴木邦男氏も駆けつけた。小林氏は「希望の党も自民党も保守じゃない。枝野氏の方がもっと保守。小池百合子と前原誠司は腹を切れぇ！」と絶叫した。 ＃枝野立て　〜枝野幸男氏に「希望の党」合流でなく「リベラル新党」を作れとの声 - Togetterまとめ https://togetter.com/li/1155746 というまとめもいち早く作った、いわば立憲民主党の

衆議院議員総選挙には、もれなく最高裁判所裁判官の国民審査がついてくる。 より正確に言うと、日本国憲法が施行されて最初の総選挙が1949年1月23日に行われて以降、ただ1回の例外を除いて、毎回国民審査が行われてきた。例外とは、いわゆる「バカヤロー解散」で行われた1953年4月19日の第26回総選挙。なにしろ前回（1952年10月1日）から半年しか経っておらず、審査の対象にすべき、新たに任命された裁判官がいなかったのだろう。 今回の第48回総選挙でも、7人の最高裁裁判官の国民審査がある。 最近はマスメディアでも、選挙直前になると「国民審査とは何か」という解説がなされる。その際、制度の問題点も語られることもある。けれども、選挙が終わればすべて忘れられる。そして次の選挙でまた……。この繰り返しだ。 なにしろ最高裁の裁判官は、一般の人たちの日々の生活には接点がない。ほかに議論すべき事柄は多く、何年か

データ不正問題についての記者会見で厳しい表情を見せる川崎博也会長兼社長（中央）。手前は内山修三ものづくり推進本部長＝東京都港区で２０１７年１０月１３日午後５時５８分、竹内紀臣撮影 神戸製鋼所の品質検査データの改ざん問題で、不正が数十年前から続いていたことがＯＢなど同社関係者への取材で分かった。同社は約１０年前から改ざんがあったと説明しているが、開始時期はさらにさかのぼることになる。組織的に不正を繰り返す同社の体質が改めて浮かび上がった。 「少なくとも４０年前には、製造現場で『トクサイ（特別採用）』という言葉を一般的に使っていた。今に始まった話ではない」。１９７０年代にアルミ工場に勤務していた元社員は４０年以上前から不正があったと証言する。取引先が要求した基準から外れた「トクサイ」であるアルミ板を「顧客の了解を得ないまま出荷していた」と説明。その際、「検査合格証を改ざんしていたようだ」と話す

＜ニューズウィーク日本版10月17日発売号（2017年10月24日号）は「中国予測はなぜ間違うのか」特集。政治も経済も問題だらけで間もなく破綻する――そんな「中国崩壊論」はなぜ生まれ、なぜ外れるのか。党大会を控えた中国を正しく読み解く方法を検証する本特集から、「崩壊本」の代表的著者、石平のインタビューを転載する＞ 08年の北京オリンピックの前後から、「反中国本」「中国崩壊本」はまるで雨後のたけのこのように日本で出版されてきた。 『中国崩壊カウントダウン』『中国の崩壊が始まった！』『私たちの予測した通り、いよいよ自壊する中国！』......。あおりにあおったタイトルの本が今も書店には並ぶ。なぜ、この種の書籍の出版は続くのか。複数の「崩壊本」を執筆してきた中国問題・日中問題評論家の石平（せきへい）にジャーナリストの高口康太が聞いた。 ――いわゆる「中国崩壊論」に対する批判が最近高まっている。現