学び ノーベル物理学賞受賞の中村氏「日本は研究者から選ばれない。上意下達が過ぎる」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
学び ノーベル物理学賞受賞の中村氏「日本は研究者から選ばれない。上意下達が過ぎる」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ー米国学術界の状況は。 「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の50%は自分の会社を持っていてほぼ100%が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー2社を経営しているが、多い方ではない」 「我々は教授4人のチームで研究センターを運営しており、教授一人約10人のドクターコースの学生を雇っている。私は年間で約1億円集めないと研究室が倒産する。このためチーム全体では年間4億円を集めている。窒化ガリウム系デバイスの研究では私たちが米国1、2位の規模になる」 ー2000年に渡米した直後から営業回りができたのでしょうか。 「始めからで
和歌山県田辺市は22日、福祉課の男女2人の職員が平成19年度から26年度の7年間で「天引き」するなどしていた生活保護費を不正に処理し、総額約2755万円を着服していたと発表した。市は「責任の重大さを痛感する」として、真砂充敏市長が給料を10分の2、2人の副市長も同10分の1をそれぞれ3カ月減額することなどを決め、29日開会予定の12月定例議会に提案する。 市によると、同課の職員2人は、すでに懲戒免職処分を受けたケースワーカーの女性主査(46)=今年1月に詐欺罪などで懲役2年、執行猶予4年の有罪判決が確定=と、24年4月から27年3月まで同課係長を務め、27年6月に死亡した当時46歳の男性の2人。 2人は、生活保護費受給者が滞納した家賃を生活保護費から差し引いたにもかかわらず、家主に支払わなかったり、生活保護費の過支給分を着服したりといった手口で、主査は23年から26年まで延べ160世帯を対
モンゴル出身力士の草分けで元小結旭鷲山のダバー・バトバヤル氏が22日放送のフジテレビ「とくダネ!」のインタビューに応じ、横綱日馬富士(伊勢ケ浜)から暴行を受けた平幕貴ノ岩の師匠、貴乃花親方(元横綱貴乃花)の角界での“異質さ”が、騒動を大きくした理由の一つなどと言及した。 【写真】20年超続く「モンゴル人飲み会」きっかけの元旭鷲山も落胆 バトバヤル氏は貴乃花部屋について「門限がまた厳しいんで」とし、普段は貴ノ岩が「モンゴル会」やほかの飲み会には「参加させないとか、行かせてくれないらしいんです」と示した。そして、暴行問題が起きた10月25日夜に鳥取市内での「モンゴル会」に貴ノ岩が出席できたのは、宴席に貴ノ岩の出身校・鳥取城北高の相撲部監督が同席するということで、「たまたま、貴ノ岩が許可をもらって行くことになっただけ」と、貴乃花親方の特別許可が出たと語った。 インタビューでは、その宴席に白鵬、鶴
特別養護老人ホームや有料老人ホームなど高齢者施設での虐待が後を絶ちません。虐待件数は9年で8倍近くに増え、死亡事件も相次いでいます。虐待は、なぜ起きるのでしょうか。施設選びのポイントもまとめました。 「痛い!」。録音機を再生すると、女性の叫び声が響いた。東京都内で認知症の人が生活するグループホームを運営している林田俊弘さん(49)は、頭の中が真っ白になった。 2013年夏。林田さんは職員による虐待の可能性を疑い、入居者の女性の部屋に前日から録音機を仕掛けた。さらに再生を進めると、明け方の様子が録音されていた。 職員が部屋に入ってくる物音に続き、「起きろ」という怒鳴り声が3回。布団をはがす音とともに、「痛い。やめて」という女性の声がする。「俺はおまえなんか大嫌いなんだ」という罵声に続き、「立て」という言葉と「ドン」と後ろから女性を強く押すような音が――。 当時、このグループホームは職歴1年程
原子力規制委員会の2代目委員長に更田豊志(ふけたとよし)氏が就いて、1カ月がすぎた。 発足から5年率いた田中俊一前委員長のもとで、更田氏は委員や委員長代理を務めてきた。田中氏と二人三脚で築いた土台をもとに、積み残された課題への取り組みが問われる。 東京電力福島第一原発の事故後、原子力安全行政の刷新を担った規制委は、「透明性と独立性」を目標に掲げてきた。 透明性についてはかなり徹底されている。テロ対策などを除いて会議はほとんど公開され、資料や審議内容はウェブサイトで確認できる。毎週の委員長会見は動画や速記録でたどれ、他省庁が見習うべき水準にある。 独立性も、電力会社とのなれ合いが批判された以前の態勢と比べて改善されたと言える。 ただ、新規制基準に照らして原発再稼働の是非を判断する適合性審査には問題が残る。評価の対象が機器などに偏り、電力会社の組織運営や職員の意識に対する審査が不十分だからだ。
私は2009年に、「GA 芸術科アートデザインクラス」のためにまんがタイムきららキャラットを読み始めて、MAX・本誌と創刊したミラクを合わせた四誌に手を広げ、2015年末に「GA」が終わるまで購読し続けた。 去年の今頃は生活も酷かったので、「GA」の終了が結構に大ダメージで、それを乗り越えてなおきらら系を読み続ける気力を持てず。 私が読み始めたのはちょうど、「けいおん!」のヒットから、きらら系萌え4コマを原作にしたアニメが、コンスタントに出るようになった頃だった。イキのいい時期は見てきたと思う。 2011年半ばに創刊したまんがタイムきららミラクは、創刊から見届けられた故に、いろいろな思いがある。 「もっと自由に、四コマを」というキャッチフレーズでもって、かなり冒険的な作品を集めて出発したら、それが無茶だったようで、数々の事故を起こしていた。 やっぱり売れ行きも悪かったんだろうと思う。本屋に
あ、出版社が本格的に違法アップロードサイトを取り締まったらしい。損害賠償からの分配金もあるらしい。問題なのはその会社からの正規のダウンロード印税よりその分配金の方が高額だったということ(・ω・) https://t.co/H2yAMzC3mH
官房長官在任中に、長官会見で明確に否定しています。選挙区でも、このデマが流され、妻は一時期パスポートを持ち歩き、入出国記録がないのを示していました。 https://t.co/HeK3b5GSm9
日本はアジアで最下位、高度外国人材への魅力欠く-IMD スイスのビジネススクールIMDが発表した2017年版世界人材ランキングによると、調査対象のアジア11カ国中、日本は高度外国人材にとって最も魅力がないという結果になった。世界では63カ国中51位。アジアではシンガポールが1位、香港は2位だった。政府も高度外国人材の必要性は認識しており、今年4月から「日本版高度外国人材グリーンカード」を創設し、最短で在留期間1年での永住許可申請を可能にした。だがIMDの調査結果はまだ課題が多いことを示す。「高度人材」は高等教育に加え、金融や国際経験、言語など多様なスキルを保持している人を指す。(ブルームバーグ) 引用:Facebook、Facebook②、Reddit Ads by Google
新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の原子炉建屋などで、法律で定められた防火対策が60か所余りで図られていなかったことがわかりました。東京電力では来年以降、できるだけ早く対策をとるとしています。 これについて東京電力は、22日の記者会見で建築基準法に定められた防火対策がとられていなかったところが、新たに60か所見つかったことを明らかにしました。 東京電力によりますと、このうち41か所が放射性物質の管理区域内で、空調設備の配管の隙間を防ぐ措置などが、建設当初から図られていなかったところがあったと見られるということです。東京電力は来年以降、できるだけ早く防火対策をとるとしています。 柏崎刈羽原発の一杉義美広報部長は「建築基準法に抵触するかどうか確認を取る必要があるという認識が社内で不足していた。大変申し訳なく、再発防止を図っていきたい」と話しています。
朝日新聞社は21日、文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」が、朝日新聞の森友、加計両学園に関する一連の報道を根拠なく「虚報」「捏造(ねつぞう)」などと決めつけ、名誉や信用を著しく傷つけたとして、小川氏と出版元の飛鳥新社に厳重に抗議し、謝罪や訂正を求める申し入れ書を送っ…
リンク NHKニュース ツイッターCEO 何を語った?全文掲載 | NHKニュース 日本国内でおよ4500万人が利用するツイッター。神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件では、容疑者がツイッターを通じて被害者を… 5 users 43 NHKニュース @nhk_news 影響力が拡大する一方で、課題も浮かび上がるツイッター。創業者の1人、ジャック・ドーシーCEOがテレビカメラの前で、初めてインタビューに応じました。巨大メディアの“生みの親”は何を語ったのか、インタビューの全文を掲載。 www3.nhk.or.jp/news/html/2017… 2017-11-21 22:05:18
もう数年前からほとんどのニュースをネットでばかり見るようになっているのだが、それぞれのニュースが持つ社会的な重要性というか、インパクトの強さが段々分からなくなってきた。例えば、今増田で話題になっているミニストップの件とか、テレビや新聞ではどれくらい取り上げられているのだろう。全く報道されていない、なんてことはないだろうが、大して深刻な問題としては扱われていないだろう。根拠はないが。 別にテレビのニュースの方がネットのニュースより大切だと主張するつもりはないのだが、自分が見ているニュースはどうでもいい(と世間に思われている)ものばかりで、世の中で真に重要とされているニュースを見逃していたとしたら、それはそれで問題がありそうだ。もっとも、そのうち「重要なニュース」なんてものはなくなるかもしれないが。
探してみたっていうか前から無いなー無いなーってずっと思いながらなんとなく探してた。ええ、結論。ありました。 じゃなくて… 見つからないということが判りました。 第一と第二があると想定して「第三」と呼んでたのに 第二王朝の存在が不明 わりと「あるある」なパターンなんですが、どうしてこうなったのかというと。 ・「シュメール王名表」を元に都市国家ウルの王朝を想定 ・しかし第二の部分は実在したという証拠のある王様が今のところでてきてない ・ウルの場合、確実な歴史記録のあるのは「第三王朝」として知られる王様たちから ・第一の何人かは実在の証拠があるが、第二のあたりの時代はそもそもウルに単独の王がいない 年表だとこういうこと。(出展元「初期メソポタミア史の研究」) 第一王朝のあとはウルクの支配を受け、その後ルガルザゲシ以降はアッカド王朝の支配下に入るので、ここに果たして王朝が入るのかどうか今は微妙なカ
出版取次大手の日本出版販売(日販)は22日、2017年9月中間決算を発表し、卸売り事業でコミックスを含む「雑誌」部門の売上高が前年同期比8・9%減の約1037億円にとどまった。このうちコミックスの売り上げが12・7%減と激しく下落しており、紙の漫画本離れが顕著に表れた。 同社の安西浩和専務は「これまではコミックスが売り上げを支えており、期待していた。正直言ってショックな数字」と危機感を表明した。同様の傾向が下半期にも続くとみて、書店での販売促進策を進めるという。 他方、書籍は前年同期比1・2%減の約1124億円。インターネット書店大手アマゾンジャパンが日販への一部既刊本の発注を取りやめたことが影響した。 書店事業、不動産事業などを含めた中間連結決算では、売上高が前年同期比4・9%減の約2826億円だった。
大阪府豊中市の国有地が、ごみ撤去費用として約8億円を差し引いて学校法人「森友学園」に売却された問題で、会計検査院は22日、土地の売却額がずさんに算定され「慎重な調査検討を欠いた」とする検査結果報告を参議院に提出、公表した。ごみ処分量の推計根拠が定かでなく、実際の処分量は推計の3~7割だった可能性があるとした。 この問題では安倍晋三首相の昭恵夫人が国有地に建つ予定だった小学校の名誉校長に一時就任。行政側が忖度して不可解な値引きにつながったとの疑惑が浮上した。検査院は権限上、この点について踏み込んでおらず、首相に説明を求める声が一層強まりそうだ。
流通大手「イオン」が、週刊文春に掲載された食品に関する記事や広告の見出しで名誉を傷つけられたと訴えた裁判で、2審の東京高等裁判所は、見出し以外は真実だと認め、賠償の額を1審の2400万円から110万円に減らす判決を言い渡しました。 イオンは1億6500万円の賠償などを求める訴えを起こし、1審の東京地方裁判所は見出しや記事の一部が真実とは認められないとして文藝春秋に2490万円余りの賠償を命じました。 22日の2審の判決で東京高等裁判所の野山宏裁判長は、記事の内容は真実だとして1審の判決を変更したうえで「食品の安全に関して問題を提起する良質の言論で、裁判を起こすことで萎縮させるのではなく、言論の場で論争を深めていくことが望まれる」と指摘しました。 一方で、広告の見出しを見た人にコメに猛毒が含まれていたという誤った印象を抱かせるとして、文藝春秋に対して110万円の賠償などを命じました。 判決に
砂糖の取りすぎの有害性について指摘しようとした研究を、米国の砂糖業界が50年前に打ち切り、結果を公表しなかった――。こんな経緯を明かした論文が21日付の米科学誌「プロス・バイオロジー」(電子版)に掲載された。業界が利益を守るために否定的な研究を隠すことで、長期間にわたり消費者をだましてきたとしている。 米カリフォルニア大サンフランシスコ校の研究者が、米イリノイ大などに保管されていた業界団体「糖類研究財団」(現・砂糖協会)の内部文書を調べ、明らかにした。 論文によると、でんぷんの炭水化物に比べ、砂糖は心臓に有害だとする研究発表が1960年代に出始めた。懸念した財団幹部が68年、英バーミンガム大の研究者に資金提供して、ラットで影響を調べたところ、砂糖の主成分のショ糖を与えると、動脈硬化と膀胱(ぼうこう)がんにかかわる酵素が多く作られることが分かった。腸内細菌の代謝により、コレステロールや中性脂
朝日が比較的にくわしく報じていた。106ヵ国による意見表明を受けて、最終的な報告書では218の勧告が記載された。 http://www.asahi.com/articles/ASKCJ5HDGKCJUHBI01G.html その対象は広範にわたり、たとえば高市早苗総務相の停波発言*1を思い出させる勧告もある。 当局側が行政指導の根拠として持ち出す可能性がある「政治的公平性」を求める放送法第4条について、米国の「廃止」を求める勧告が含まれた。 袴田事件を思い出す勧告もある。世界最長の収監期間や、再審請求が何度も棄却されたことで世界的にも悪名高い。 死刑の廃止や一時停止、死刑囚の待遇改善を求める勧告も多く盛り込まれた。 これらの勧告に前後して、従軍慰安婦問題にまつわる勧告の記載が記述されている。 日本政府が前回からの成果として挙げた2015年12月の日韓慰安婦合意について、韓国政府から否定的な
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