前川喜平・前文部科学事務次官は２３日、日本記者クラブで記者会見し、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部の新設問題について、「内閣府や首相官邸は事実を認めようとしていない。不誠実で真相の解明から逃げようとしている」と批判した。第三者による経緯の検証の必要性も指摘。国会での証人喚問に応じる考えも改めて示した。 前川氏の記者会見は５月２５日に続き、２回目。 前川氏は、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた一連の文書について、当初は「確認できなかった」としていた文科省が再調査で存在を認めたことを「一定の説明責任を果たした」と評価した。一方で、新たな文書が次々と明らかになり、「国民の間で疑惑が深まっている」とも指摘。安倍首相に対し、「自ら先頭に立って説明責任を果たしてほしい」と求めた。 また、文書に書かれた「総理のご意向」「官邸の最高レベル

こんにちは、らくからちゃです。 先日、普段よく利用しているマネーフォワードをチェックしていると、こんな記事がレコメンドされました。 moneyforward.com 『欧米と比べると、日本人の家計は預貯金の比率が高く、リスクを取って投資をする傾向が弱い。これは日本人にはリスクを避ける保守的な国民性があるためであり、より資本収益性の高いリスク資産への移転を促すためにはマインドの変革から必要』とかなんとかいう話はたまに聞きます。なんつーか、宗教勧誘なのかな？といつも思ってますけど。 確かに、日本の金融資産の運用先に占める預貯金の割合が高いのは事実でしょうし、よく引用される下記の表もおそらく『ウソ』ではないのでしょう。 (出典：日本人はなぜ投資が苦手？ リスクより怖いのは孤立 – MONEY PLUS） ただこの差が生じる原因に『日本人の国民性』なんて曖昧模糊としたものを持ち出されると、おいおい

ー科学技術予算の応用研究の割合が大きくなり、基礎研究にしわ寄せがいっているとの批判があります。 「基礎と応用は競合するものではない。基礎と応用を競合させることはあってはならないし、競合していない。まったく違うものとして両方を重視しなければ先進国とはいえない。文部科学省が基礎を軽視しているということはない。30年近く研究者をやってきて、その内の20年は基礎を研究してきた。基礎は0から1を生む研究だ。何が出るか、何年かかるかわからない。成功も失敗も研究者が責任を負う。とても面白く、いまでも基礎研究が大好きだ」 「応用研究にも取り組むようになったのはiPS細胞（人工多能性幹細胞）開発以降のこの10年のこと。応用は本当に大変だ。一人では研究できないため、いろんな人の協力が必要になる。組織が大きくなり、責任は重く、失敗は許されなくなる。着実に進めていかなければならない。その中で涙をのんでやめる研究も

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キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

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はや気づけば大晦日、ということで毎年恒例のベスト記事書きます。 今年は本当にラノベが読めなかった年で、正直全然納得がいってない！　今年出たラノベ一覧を見ながら書いてるんですけど、あーあれも読んでない、あれも積んでる……としょんぼりしています。不甲斐なし！ ということで母数は少ないけれども、以下に挙げる10作品は間違いなくめっちゃ面白かったので、未読のものがあったらぜひ！ ちなみに順番は発売日順。 『86―エイティシックス―』（電撃文庫） 86―エイティシックス― (電撃文庫) 作者: 安里アサト出版社/メーカー: KADOKAWA / アスキー・メディアワークス発売日: 2017/04/09メディア: Kindle版この商品を含むブログ (1件) を見る方々で絶賛されている中、今さら紹介するのも気恥ずかしいんですが、やっぱりなんだかんだで今年を代表する新作はコレだと思います。 前線で使い潰

琉球新報は３１日までに、ヨーロッパの主要米空軍基地や米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）の基地司令官などが出した騒音軽減措置の指示書を情報公開請求などで入手した。嘉手納では日米両政府が午後１０時から午前６時の飛行を規制する騒音防止協定を締結しているが、米軍の指示書では夏場には午前０時までの飛行を認めている場合もあり、「合意破り」を前提とした運用実態が明らかになった。 一方、ヨーロッパでは深夜・早朝の通常訓練による飛行は原則として認めず、規制を免除できる離着陸の種類を具体的に挙げて絞り込んだり、受け入れ国の承認を必要としたり、外来機の飛来時に常駐機の運用に規制をかけるなど、より厳しく騒音を規制している。同じ米軍が駐留する国でも、運用に関わる指示内容に大きな違いがあることが浮き彫りになった。 日本では米軍機の飛行に国内法が適用されないが、イタリアやドイツでは、米軍の運用に国内法を適用する協定

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公明党が、２０１７年１０月の衆院選後に与党間で交わした連立政権合意で、当初自民党が提示した「憲法改正を目指す」との表現を削るよう求めていたことが明らかになった。自民は譲歩し、「憲法改正に向けた国民的議論を深め、合意形成に努める」という文言に落ち着いた。公明は改憲への慎重姿勢を崩しておらず、自民が目指す１８年の発議に向けた与党協議は難航が必至だ。【木下訓明】 連立政権合意は「北朝鮮問題への対応」「憲法改正」など５項目で構成。衆院選投開票日の翌日（１０月２３日）に、安倍晋三首相（自民党総裁）と公明の山口那津男代表の間で正式合意した。

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2017年の生活保護には、希望のムードが漂いました。しかし予算面・制度面では決して楽観できません。 本記事は「希望編」「絶望編」の後編、絶望編です。 最後に、絶望を通して芽吹く小さな希望についても触れます。 生活保護は、どこへ行く？ここ数年の生活保護の方向性を「本音」の言葉で言い表してみると、以下のような感じです。 生活保護は使われてはならない、重病人と重度障害者以外は働けばなんとかなるはずだ働けない高齢者は仕方がないから保護するけど、別の考え方で（死ななきゃいい）「貧困の世代間連鎖」は生活指導と教育で防ぐ　（でも生活保護世帯が子どもを持たなきゃいいんじゃないかな……）あまりにもあんまり、でしょうか？　でも、公開されている政府資料の数々から読み取れるのは、そういうメッセージです。 2006年の「予言の書」これらの方向性のうち1と2は、2006年の「新たなセーフティネット検討会」報告書に、少

スマートフォン向けゲームや球団運営で知られるディー・エヌ・エー（DeNA）は、CSR活動の一環で教育に力を入れている企業でもある。10月には独自開発した小学校低学年向けプログラミング学習アプリ「プログラミングゼミ」を無償で公開し、渋谷区内の小学校のタブレット約7000台に導入することを発表した。なぜ、インターネットサービスを主力事業とする同社が教育に取り組むのか。DeNA代表取締役会長の南場智子氏にその理由を聞くとともに、同氏が理想とする教育のあり方を聞いた。 「正解を言いあてる」だけの教育には問題がある ——IT企業であるDeNAが教育に取り組む理由を教えてください。また、小学生のうちからプログラミングを学ぶ意義について、どう考えていますか。 私は日本の教育には大きな問題があると思っています。間違えずに正解を言いあてることに価値を置いた、戦後に作られた教育システムがいまだに続いていて、社

２０１７年５月に警視庁が摘発した児童ポルノ販売サイトの関係先から、約７２００人分の購入者リストが押収されていたことが捜査関係者への取材でわかった。 検事や警察官、医師、地方議員、人気漫画家らの名前があり、同庁などは客のうち約２００人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（単純所持）容疑で書類送検した。１８年以降も容疑が固まった客を順次、書類送検する方針だ。 １８歳未満の児童ポルノは所持・保管する「単純所持」も禁止され、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金。１６年の１年間の摘発件数は５６件で、今回の事件は単純所持が禁止された１５年７月以降、最大規模となる。

緒方林太郎氏（元希望の党衆院議員*1）による「慰安婦合意（国際法的アプローチから）（2017年12月29日 09:49）」という記事について。 一言で言えば、日韓政府間合意を条約になぞらえて破棄出来る根拠などない、と主張し韓国側を侮蔑するだけの、まあ中身のない記事です。 まず、これは「合意」です。日韓双方が「合意」という言葉を使っています。条約（国際法）としての合意とまで言えるかといえば、憲法第73条における内閣の条約締結権に基づくものではなく、国会承認や閣議決定を経ているわけではないので、条約ではありません。しかし、国家間の合意であるため、かなりそれに近いものだという事は出来ると思います。 という前提に立ちつつ、近似的にではありますが、条約を作る時のルールであるウィーン条約法条約になぞらえてみても問題は無いと思います。 http://blogos.com/article/268258/

名古屋大学と東京医科歯科大の研究チームは、血糖値に応じて自動的にインスリンを出せる新素材を開発した。実用化すれば、患者の皮膚に貼るだけで糖尿病治療ができるようになり、５年後にヒトでの臨床研究を目指すという。 研究成果が米科学誌「サイエンス・アドバンシズ」（電子版）に掲載された。 糖尿病は血糖値を下げるインスリンを膵臓（すいぞう）で作り出せなかったり、インスリンの効きが悪くなったりする。治療で患者が自分でインスリンを注射する場合、指先で血糖値をはかり、１日に４回程度の注射が必要になるなど手間がかかる。 研究チームは、フェニルボロン酸という有機化合物を高分子のゲルに組み込んだ新素材を開発。このゲルは、周囲のブドウ糖濃度が低い時には薄い膜のような構造に覆われているが、濃度が高くなると、１秒以内に分子構造が変化し、膜のような構造が無くなる。ブドウ糖濃度が低くなればまた元に戻る。 ゲルの中にインスリ

男性23.37%、女性14.06%――。50歳まで1回も結婚したことがない人の割合を示す「生涯未婚率」の上昇が止まりません。今年発表された2015年の調査では、平成が始まった頃の1990年と比べて男性が4倍、女性が3倍となりました。2035年に独身者が5割近く、一人暮らしの世帯が4割近くに達するという推計が、現実のものになりつつあります。単身でいることが珍しくない時代に、ソロとして生きることとは。（朝日新聞記者・丹治翔）

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久しぶりのブログ更新です。今回は、「炭水化物を摂取すると死亡率があがる」「脂肪はたくさん摂っても死亡率に影響がない」ことを示したとして2017年世界中で話題になった以下の論文について、論文自体の問題点やメディアで取り上げられている内容の誤りについてまとめます。 Dehghan, Mahshid, et al. "Associations of fats and carbohydrate intake with cardiovascular disease and mortality in 18 countries from five continents (PURE): a prospective cohort study." The Lancet 390.10107 (2017): 2050-2062. http://www.thelancet.com/journals/lancet/a