個人が保有する預金や株式などの金融資産は、ことし３月末の時点で1829兆円と、この時期として過去最高を更新したことが日銀のまとめでわかりました。 それによりますと、ことし３月末の時点で個人が保有する預金や株式、投資信託などの金融資産の残高は合わせて1829兆205億円となりました。 株価の上昇などにより、この時期としては９年連続で増加し、過去最高を更新しました。 内訳は、「現金・預金」がおよそ961兆円と全体の52.5％を占め、次いで「株式など」がおよそ199兆円、「投資信託」はおよそ73兆円となっています。 この統計ではことし３月末時点の日本国債の保有者別の残高もまとめられ、金融緩和策の一環として大量に買い入れている日銀の残高は去年より7.4％増えて459兆円と、全体に占める比率は41.8％に上っていて国債市場で日銀が一段と存在感を増しています。

精神的な障害・病気・困りごと、さまざまな「生きづらさ」を持ちながら、働くにはどうしたらいいか、というテーマについて、考えることが多くなりました。 そういった生きづらさを抱える人の存在が可視化されてきた、という現代的な背景もあるし、自分もそうした生きづらさを抱えることになって、同じ状況に置かれた人たちの存在が無視できなくなった、ということもあります。 僕はいま、パートの仕事をしながら主夫として家事や子育てをしていますが、鬱病で長期的な通院をしています。 公的な支援を受けなければ、その通院費と処方薬費は、年間で10万円をはるかに超えます。そのためいくつかの福祉サービスを利用しながら、日々の生活を賄っています。 障害などの困難さを抱える人が継続して安定的に暮らすには、公的・私的問わず、さまざまな社会的資源からその支援を引き出す必要があります。 そのうえで、公的支援による最低限の生活保障や援助をベ

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本日6月28日（木）よりniconicoのバージョンを「(く)」（読み方：クレッシェンド）に変更いたしました。 バージョン(く)として、TOPページのリニューアル・新規投稿動画の画質改善・HD（720p）配信でのユーザー生放送の枠数制限撤廃などを行いました。

政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は、参議院厚生労働委員会で、28日夜、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。与党側は29日の参議院本会議で成立を図る方針です。

松本容疑者の自宅アパートを家宅捜索した福岡県警の捜査員＝２７日午後８時すぎ、福岡市東区（写真の一部を加工しています）写真を見る 「真面目で優しい子だったはずなのに…。いまだに信じられない」。福岡市中央区大名２丁目の創業支援施設で、ＩＴ関連セミナー講師で東京都の会社員岡本顕一郎さん（４１）が刺殺された事件で、殺人容疑などで逮捕された同市東区、無職松本英光容疑者（４２）の父親（６８）が２７日、熊本県天草市の自宅で西日本新聞の取材に応じ、苦しい胸中を語った。 「息子さんを留置しました。容疑は殺人です」。事件発生の翌日、福岡県警からの連絡で息子の逮捕を知った。言われるがまま着替えを持って留置先の福岡中央署に向かった。「いきなり殺人と言われ、頭が真っ白になった」 松本容疑者は高校まで天草市の実家で過ごし、九州大学に進学、福岡市内で１人暮らしを始めた。真面目で読書好き。中学時代から成績は良く、当時から

政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案の参議院厚生労働委員会での審議をめぐり、立憲民主党と共産党などは28日の採決を認めるわけにはいかないとして、島村委員長の解任決議案を提出しました。これに対し与党側は、委員長の解任決議案を参議院本会議で諮らず、28日中に委員会で法案の採決に踏み切る方針です。 これに対し参議院野党第１党の国民民主党は「衆議院での審議時間を上回っており、採決の環境は整った」として受け入れる考えを示しましたが、立憲民主党などは、論点が残っており採決は認められないと主張しました。 そして立憲民主党と共産党などは、28日の採決に反対の意思を明確に示したいとして、自民党の島村委員長の解任決議案を参議院に提出しました。 与党側は、解任決議案の提出に参議院野党第１党の国民民主党が賛成していないことから、参議院本会議で諮る必要はないとしていて、議院運営委員会で決議案の取り扱

安倍晋三首相と野党党首が一対一で議論する党首討論が２７日午後、国会で行われた。議論の中身はなかなかかみ合わず、首相は立憲民主党の枝野幸男代表が前回の党首討論終了後に語った言葉を引き合いに出し、「やりとりを聞いていて、（党首討論は）本当に歴史的な使命が終わってしまったと思った」と述べた。

２７日の党首討論で、米軍のＦ１５戦闘機が洋上に墜落した事故を受け、安倍晋三首相が飛行中止を米軍に申し入れたかのような国会答弁をしたことが取り上げられた。 立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答えた。首相は２５日の参院予算委で「（飛行）中止について我々が申し入れを行い、２日間ではあるが（米側は）中止し、点検をした」と述べた。この発言に関連し、在日米軍司令部は朝日新聞の取材に「在日米軍ではそのような飛行中止の要請を受け取っていない」と否定。枝野氏が「国会でまたウソをついたのか」とただした。 これに対し、首相は「米側に安全管理、再発防止の徹底を強く申し入れ、米側は徹底的な点検のため訓練飛行を中止した」と自らの２５日の答弁議事録を読み上げ、「最初に正確な申し入れの話をしている」と反論。一方で「結果としてそうなった」とも述べ、飛行中止の要請はしていないことも明らかにした。 さらに首相は、第２次安倍政権以

治らない病気のほうが多い やや改善か痛みを抑える それだけ anond:20180627124851

「1億総活躍社会」を掲げる安倍晋三政権は、一方で生活保護基準の引き下げに執心してきた。2013年から、生活保護基準の最大10％にも及ぶ引き下げを断行。全国29都道府県で1000人近くが違憲訴訟を起こす事態になっている。さらには、今年10月から3年間かけて、平均1.8％、最大5％、年額160億円の引き下げが予定されている。 生活保護を「ナマポ」と揶揄し、「一般庶民の暮らし向きとは関係ない」と決め込むのは勝手だ。しかし、現実はそれほど甘くはない。日本の労働力人口約6500万人のうち、年収300万円以下は2500万人を超える。3世帯に1世帯が貯蓄ゼロ。生活保護世帯は164万世帯だが、その捕捉率は20％ともいわれ、現実には約800万世帯が生活保護水準以下の生活を強いられている。 ここ最近は、高齢者層の受給者増が目立つ。背景には、長引く不況と高齢化の影響がある。生活保護の問題は、決して他人事ではない

業界と議連共同による新聞･書籍･雑誌への「軽減税率適用」活動　6月15日、政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2018」、いわゆる「骨太の方針」で今年の経済財政方針を閣議決定し、来年10月に予定されている「消費税率10％への引き上げ」について、「実現する必要がある」と初めて明記した。 また、軽減税率制度の実施については、「2019年10月1日の消費税率10％への引き上げに当たっては、低所得者に配慮する観点から、酒類及び外食を除く飲食料品と定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞について軽減税率制度を実施することとしており、引き続き、制度の円滑な実施に向けた準備を進める」と従来からの方針を確認している。 この決定に先立つ11日に、活字文化議員連盟（会長細田博之衆議院議員）と子どもの未来を考える議員連盟（会長河村建夫衆議院議員）は、合同総会を開催し、新聞とともに書籍･雑誌への軽減税率

岸田総理、G7サミットを終え帰国　外交成果強調も…待ち受けるのは厳しい政権運営 岸田総理はG7サミット＝主要7か国首脳会議など一連の外交日程を終え、先ほど羽田空港に到着しました。あ…

雑誌販売の惨状　「軽減税率導入」を引き換えに「有害図書」の排除を受け入れる背景に、書籍･雑誌の売上げ不振があることは明かであろう。なかでも雑誌の不振は目を覆いたくなる惨状である。 出版科学研究所調査による2017年の出版物の推定販売金額は、1兆3701億円で、雑誌は初の2桁減で6548億円となった。これは1997年の雑誌売上げ1兆5644億円の42％となる。さらに販売部数を見ておくと、90年代前半には販売部数は39億冊台であったのに対し、2017年は12億冊程度で、ピークのおよそ3割である。減少傾向は速度を増し、底は見えてこない。 出版関係者が、消費税の引き上げを契機として、出版物の販売不振に拍車がかかると懸念するのは理解できる。どの程度の影響があるかを推定することはできないが、否定もできないだろう。だからといって、政府の求めに応じ、「有害図書」を排除してよいものだろうか。不況対策として、

こないだ、「民族差別だとか、認知のゆがみは精神科医にいけば治療してもらえふ！」とか言ってるアホがいたんだが えーと、普通の精神科医はそんなの治療しません。 社会適応において起きる問題を治療するだけ。 バカは、差別だって社会適応に云々こじつけるかもしれませんが、 生きづらさの認知のゆがみの問題が対象であって政治的思想なんて知らんがな。 めんどくせー患者は金にもならんしリスクばっかり。 しかも、認知のゆがみ云々をやるとしたら所属してる臨床心理士の仕事だし。 精神科医にやらせれば患者が回らんわ。 んで、精神科に臨床心理士がいるかというと、医院そのものにそもそもいないか、週一ニで来るとこがある、くらい。 しかも臨床心理士のカウンセリング料金は高いのでめったに受ける人はいない。 あんまり理想をおしつけられても困る。

衆院予算委員会で「妻の関与が明らかになれば総理も議員も辞める」と答弁した安倍晋三首相＝国会内で２０１７年２月１７日、川田雅浩撮影 ６日連続集中連載 「私や妻が（国有地の）払い下げに関わっていれば首相も国会議員も辞めるということを、はっきり申し上げたい」 ２０１７年２月１７日の衆院予算委員会で安倍晋三首相が語ったこの言葉は、学校法人「森友学園」を巡る野党やメディアの追及を一気に加速させた。その後、昭恵氏付の政府職員だった谷査恵子氏が国有地取引を巡る照会を財務省にしていたことが明らかになり、昭恵氏の関与は今も最大の関心事になっている。 財務省が公表した交渉記録によれば、昭恵氏側から財務省に照会をかけたのは、谷氏が照会した１回。その他に、学園理事長の籠池泰典被告や学園が運営する幼稚園副園長の妻諄子被告が財務省側との交渉で昭恵氏の名前を出したことが５回あった。森友学園と財務省、そして昭恵氏の関わり

党首討論で無所属の会の岡田克也代表（右）の持ち時間が終わっているため退席しようとする安倍晋三首相（左）＝国会内で２７日午後３時５５分、宮武祐希撮影 質問時間奪われた岡田克也氏に語りかけ ２７日に行われた国会の党首討論で、持ち時間を超えて質問しようとした無所属の会の岡田克也氏に対し、安倍晋三首相が終了後、「やっぱり岡田さん、ルール守んなきゃ」と語りかける場面があった。 最後に討論に立った岡田氏の持ち時間は６分。学校法人「森友学園」の問題を追及した…

2018年6月27日に行われた党首討論から、無所属の会・岡田克也代表の質問と安倍総理の答弁を後半部分のみ書き起こしてみました。 無所属の会・岡田克也代表：直接、総理が関与したかどうかというのは、これからも国会で議論をしていくテーマだと思います。で私、今そのことを認める前提で議論をしているんじゃないです。しかし総理の発言ですね、「私や妻が認可あるいは国有地の払い下げに関係していれば間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と。この発言を受けて、それと矛盾無いような答弁にするために改ざんを行ったり、虚偽の答弁をしたというのが現実じゃないですか。 そういう答弁、財務官僚は好きでやってるんじゃないですよ。だけどやっぱり総理を守らなきゃいけないという中で、もちろん保身もあったでしょうけど、しかし総理を守らなきゃいけないという中でこういう発言が次々と出てきた。私は傷ついた官僚も多いと思いますよ。そういうこ

ドワンゴが2017年11月28日に開催した発表会では、「ニコニコ動画」の新バージョン「く」（クレッシェンド）や、さまざまな新機能がアナウンスされた。しかし、ユーザーからは画質や回線といった“サービス自体”の改善を優先すべきという批判が多く寄せられ、炎上ともいえる事態に陥った。 それから程なくして、同年12月21日に当時同社の会長だった川上量生氏が運営責任者を退任し（現取締役CTO）、新たに同社取締役の栗田穣崇氏が責任者となる新体制を発表した。この約半年後となる2018年6月28日に、栗田氏を中心に改善を重ね、生まれ変わったニコニコ動画がユーザーのもとへと届けられる。 新体制によって本当にニコニコ動画は変わるのかーー。栗田氏と同社 第2サービス開発本部 本部長の鈴木圭一氏、そして回線の改善パートナーであるソシオネクストのエンタープライズソリューション事業部 事業部長代理 脇本康裕氏に話を聞い