![](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/cb47bd61ef8050708957777702b40a47e11b31a2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnewsatcl-pctr.c.yimg.jp%2Ft%2Fiwiz-yn%2Frpr%2Fuemurayashio%2F00087211%2Ftop_image.jpeg%3Fexp%3D10800)
エントリーの編集
![loading...](https://b.st-hatena.com/bdefb8944296a0957e54cebcfefc25c4dcff9f5f/images/v4/public/common/loading@2x.gif)
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
![アプリのスクリーンショット](https://b.st-hatena.com/bdefb8944296a0957e54cebcfefc25c4dcff9f5f/images/v4/public/entry/app-screenshot.png)
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
安易な「有害図書排除」が与党に忖度した報道につながる理由(植村八潮) - エキスパート - Yahoo!ニュース
雑誌販売の惨状 「軽減税率導入」を引き換えに「有害図書」の排除を受け入れる背景に、書籍・雑誌の売上... 雑誌販売の惨状 「軽減税率導入」を引き換えに「有害図書」の排除を受け入れる背景に、書籍・雑誌の売上げ不振があることは明かであろう。なかでも雑誌の不振は目を覆いたくなる惨状である。 出版科学研究所調査による2017年の出版物の推定販売金額は、1兆3701億円で、雑誌は初の2桁減で6548億円となった。これは1997年の雑誌売上げ1兆5644億円の42%となる。さらに販売部数を見ておくと、90年代前半には販売部数は39億冊台であったのに対し、2017年は12億冊程度で、ピークのおよそ3割である。減少傾向は速度を増し、底は見えてこない。 出版関係者が、消費税の引き上げを契機として、出版物の販売不振に拍車がかかると懸念するのは理解できる。どの程度の影響があるかを推定することはできないが、否定もできないだろう。だからといって、政府の求めに応じ、「有害図書」を排除してよいものだろうか。不況対策として、
2018/06/28 リンク