菅官房長官は午前の記者会見で、マスクの供給について、「これまでの対応によって、国内の供給力が向上し、今月には8億枚近くのマスクが国内に供給される。布マスクの配布などにより需要が抑制された結果、店頭の品薄状況が徐々に改善され、上昇していたマスク価格にも反転の兆しが見られる」と述べました。 また、記者団から、マスクの品薄状況の改善に布マスクの配布による効果があったのかと問われたの対し、「そのように考えている」と述べ、効果はあったという認識を示しました。
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現金10万円の一律給付を申し込む際の申請書には、受給を希望しない人向けのチェック欄が設けてあり、受給を希望する人が誤って記入してしまうおそれがあることから、自治体では注意を呼びかけています。 現金10万円の一律給付については、準備が整った各自治体から順次、申請書を各世帯に配送しています。 申請書は、総務省が作成した見本をもとに各自治体が作っていますが、見本では「給付対象者」の右側に「受給を希望されない方はチェック欄(□)に×印を御記入ください」となっています。 これに対してSNS上では、申請書を受け取った人から「これは間違える」「チェックしそうになった」などという声が相次いでいます。 このため東京 練馬区では、ホームページ上で「給付金を受け取りたい方はチェックしないで下さい」などと、大きな文字で注意を呼びかけています。 練馬区の大木裕子担当課長は「申請書をみずからダウンロードして申請する方
「ひきこもりって、コロナとなった今は勝ち組じゃない?」 「ひきこもっていればいいんだから、楽だよね」 新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの人が家にいる、いわば「ひきこもる」ことを求められるようになった今、そんな声が聞こえてくることがあります。でも、本当にそうなのでしょうか。以前からひきこもってきた当事者の人たちに話を聞くと、社会と接する機会がさらに減り、より孤立感が深まったり、ひきこもりから出るチャンスを失ったりする事態に直面していることがわかりました。(ネットワーク報道部記者 高橋大地) 「習い事やジムなどに参加することで完全なひきこもりになることを防いでいましたが、コロナの影響でどこも休業してしまったので、またひきこもりに逆戻り」 「(10万円の)給付金は、すべて家計にまわすことが、自分のいないところで決まっていました。家に置いてもらっている身なので異議はないけれど、自分のいない場で
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ボクは、毎日オナニーをしている。 奥さんと結婚する前もした後もずっとそうだ。 疲労感が溜まることもなければ、精子がなくなってただのH2Oがでてくる、なんてこともない。 むしろストレス発散になるし奥さんにも迷惑がかからない。 子作りをしよう、となったときにオナニーの影響を調べたり専門家の話を聞いたところ、オナニーをしないと精子が古くなって子供ができにくかったり何かしらの障害を抱えやすくなってしまったりすることがあるという情報を得た。そこで私は「毎日オナニーしててよかった」と安堵した。 しかし、その瞬間は訪れた。 子作りに伴って念のため精子検査をしすることになり病院に行った。病院でオナニーしないといけないのだがそれに関してはワクワクしてたし何不自由なく射精できた。(DVDが用意されてました) 問題は問診票。 問診票の項目に「月当たりのマスターベーションの回数」という項目があった。 冷や汗が止ま
小松菜を収穫するフィリピン人の外国人技能実習生ら=福岡県久留米市で2020年5月14日午前11時2分、矢頭智剛撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で外国人技能実習生らが入国できなくなっている問題は、労働力を外国人に頼らざるを得ない国内農業の不安定な現状を改めて浮き彫りにしている。葉物野菜のハウス栽培が盛んな福岡県久留米市では、フィリピン人実習生らの来日が途絶え、収穫に必要な人員を十分確保できなかった一部農家では作物の廃棄も始まった。 「実習生が来ていないので収穫できず、成長しすぎた小松菜を数トン廃棄した」。同市北野町地区の農業法人「グラノフェルム」の米倉啓介社長(40)が顔を曇らせる。約100棟のハウスで小松菜を通年栽培し、1日600~700ケースを出荷するが、車輪付きの台車に一日中腰掛けて、収穫から包装、箱詰めまでこなす仕事は厳しく、日本人の成り手は少ない。そのため同社は実習生らフィリピン
産経のハイヤーを降りて自宅に入る黒川氏 ©文藝春秋 また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。 産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。 マージャンは密閉空間で4人が密集し、密接な距離で卓を囲む「3密」の典型で、東京都も雀荘に休業を要請している。また、少額でも賭博罪に該当する。 さらに、国家公務員倫理規程上も問題がある。人事院の見解は以下の通りだ。 「国家公務員が、会社の利益を目的とする人物(記者)から、社会通念上相当と認められる程度をこえて、接待や財産上の利益供与を受けている場合、国家公務員倫理規程に抵触するおそれがあります。そもそも賭けマージャンは刑法犯なので、そういう人物がいれば倫理法以前の問題。国家公務員法の98条(法
新型コロナウイルスに感染しないか不安に感じるなどして、患者が“かかりつけ医”への受診を控える動きが広がっています。医療情報サイトが、先月行った調査では、診療所の医師およそ1460人のうち86%が「外来患者が減った」と答えました。こうした中、かかりつけ医からは「治療が必要な患者が来なくなった」とか、「健康状態が把握できない」といった懸念の声も上がっています。 千葉県船橋市の「土居内科医院」には、ぜんそくや高血圧、それに糖尿病などの患者が多く通院していますが、「緊急事態宣言」が出されて以降、「感染が怖いので受診を控えたい」という人が増えたといいます。 患者数は去年に比べ平均で20%近く減っていて、ふだんは患者が多い土曜日の午前中も先週はいつもの半数にとどまりました。 これまで2週間に1度来院していたのに診察を2か月先まで延ばす人も出てきています。 医師は症状を我慢したり服薬を中断したりすること
窪田製薬ホールディングス(東京都千代田区)は5月18日、子会社のクボタビジョン(米国ワシントン州)が、特殊な光で目に刺激を与えるアクティブスティミュレーションの効果検証を行い、眼軸長(角膜から網膜までの長さ)の短縮が確認できたと発表した。この技術を生かし、近視の予防や治療に使えるメガネ型デバイスの開発を進める。 近視の多くは、眼軸長が伸び、眼球の中で焦点が網膜より手前になることで引き起こされる。眼軸長は年齢とともに伸びるか成長が止まるが、それを「初めて逆に動かした」のが今回の技術だ。 クボタビジョンは、人種の異なる21〜32歳の男女12人(近視患者)にアクティブスティミュレーションの試作機を使用させ、「人工的な光により、対象眼と比較して眼軸長の短縮を確認した。世界でも前例がない」としている。詳細なデータは論文として発表する。 ただし、一回の治療に数時間かかるため、試作機のような卓上型デバイ
新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンを巡り、国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で、明確な有効性が示されていないことが19日、分かった。複数の関係者が共同通信に明らかにした。感染した著名人がアビガンの投与後に回復したと公表し、安倍晋三首相は「5月中の承認を目指す」とするが、現時点で薬として十分な科学的根拠が得られていない状況だ。 アビガンは催奇形性の問題などがあり、専門家からは「効果や安全性を十分確認せずに進むのは納得できない」「月内の承認方針は前のめりだ」などの声が出ている。 アビガンは富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザの治療薬。新型コロナ向けに国の承認を得るには、臨床研究や治験でウイルスの減少や肺炎症状の改善といった効果があるとのデータを示す必要があるが、企業による治験は完了していない。 企業とは別に、藤田医大(愛知県)を中心に多施設共同の臨床研究
新型コロナウイルスの治療薬の候補として期待されている「アビガン」について、国内で行われている臨床研究ではこれまでのところ、有効性については判断できず、さらに臨床研究を進めて検証する必要があることが分かりました。 このうち、国内での臨床研究は、愛知県にある藤田医科大学など複数の施設に入院している軽症や無症状の患者86人を対象に入院初日から最長で10日間アビガンを投与する人たちと入院6日目以降に投与する人たちに分けて、ウイルスが6日目の時点で減っているかどうか比較するという方法で行われています。 臨床研究は、第三者の委員会が評価することになっていて、関係者によりますと、半分に当たる患者40人余りについての中間段階での解析の結果、「有効性の判断には時期尚早のため、臨床研究を継続すること」とする意見が出されたということです。 中間段階で明らかな効果か安全性への懸念がある場合には研究を中断するよう求
Facebookを分析し、ワクチンに対する不信感がいかに広がっているかを示す「戦場」マップが作成された Neil F. Johnson (2020), Nature <2019年に米国で麻疹が流行した際、フェイスブックユーザーのワクチンに関する不信がオンライン上でどのように進展していくのかをマップで可視化した......> 2019年に米国で確認された麻疹(はしか)の感染者は1282名で、1992年以来、最多となった。ワクチン未接種の人々の間で感染が広がったとみられている。 ワクチン未接種の背景としては、ワクチン反対運動を推進する活動家や団体からの偏った情報や意見がソーシャルメディアネットワーク(SNS)を通じて拡散され、予防接種への躊躇や不安感を煽っているとの指摘もある。 ●参考記事 反ワクチンのプロパガンダをフェイスブックが助長!? 対策を求める動き ワクチンへの不信がネットでどのよう
京都府南丹市園部町越方の「新庄堰(いせき)」でこのほど、国の特別天然記念物のオオサンショウウオが見つかった。地元住民は「この地域では見たことがない」と驚いていた。 見つけたのは新庄堰水利組合の井尻直人委員長(61)。新庄堰は大堰川から農業用水を引くために設けられており、13日午前8時ごろに取水路の掃除をしていたところ、体長70~80センチほどのオオサンショウウオが堰の隅でじっとしているのを見つけた。下流から上って行き止まっていたとみられる。 NPO法人「亀岡 人と自然のネットワーク」の仲田丞治理事(64)によると、見つかったオオサンショウウオは在来種で、「近年は京都市内などで交雑種が増えており、在来種は貴重」と話した。井尻さんは「大変珍しく、こんなご時世だからこそ、うれしくなった」とほほ笑んだ。
「選挙ドットコムちゃんねる」でもゲストにJX通信社の米重克洋さんをお招きし、今回の調査について解説をしていただきました。 励みになりますので、ぜひチャンネル登録お願いします! ネット調査と電話調査の回答者に占める年代別割合について ネット/電話の年代割合・参院選投票者年代比較 調査の回答者の年代別の割合は上記のグラフの通りです。ネット調査では、40代までの回答者で7割を超す結果となっており、比較的若い年代層の意識を抽出しています。また、電話調査では50代以上の回答者で7割を超す結果となっており、比較的高い年齢層の意識を抽出しています。 参考として昨年の7月に行われた第25回参議院議員通常選挙の投票者に占める年代別の割合も掲載しました。50代以上の投票者が7割近くを占めており、現段階では電話調査の方が投票者に近いサンプリングとなっています。 しかし、電話調査だけでは40代以下のサンプルをなか
検察庁法をめぐる問題に、かねて疑問に思うことがあった。 今年1月、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長が閣議決定された。検察庁法に定年延長の規定はなく、検察の歴史に勤務延長の前例もなかった。 森雅子法相は2月3日の衆院予算委員会で根拠を問われ「検察庁法は国家公務員法の特別法に当たり、特別法に書いていないことは一般法である国公法が適用される。検察庁法22条には定年年齢は書いてあるが、勤務延長の規定は記載されていないので、国公法が適用される」と答えた。 だが検察庁法22条には、こうあるだけだ。「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」 勤務延長の規定がないばかりか、定年の2文字もない。主語は検事総長、検察官であり、いずれも一定年齢に達した時に「退官する」のだ。素直に読めば、検察官は定められた年齢で自動的に自ら退官するのであり、他者に干渉の余地はない
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