民主化を要求するデモ隊と軍との緊張が続くスーダンで、民主化勢力の医師委員会は5日、軍が首都ハルツームでデモ隊の強制排除に乗り出した3日以降の死者数が108人に達したと発表した。死者数はさらに増える恐れがあるという。 国連は5日、治安悪化を理由にスーダンから国連職員の一部を退避させたと明らかにした。現地での活動は継続する。 ロイター通信によると、スーダン国営メディアは、保健省当局が死者100人超との情報を否定、46人にとどまると明らかにしたと伝えた。 医師委員会などによると、市内を流れるナイル川から4日、新たに40人の遺体が収容された。軍の強制排除による死者とみられている。（共同）

昨日6月5日に、ピエール瀧さんの初公判が行われました。 傍聴に行こうかと思いましたが、くすぶりギャンブラーの私が傍聴券にあたるはずないとやめましたが、報道ベースや、マスコミ関係の知人、その他関係者の方から色々聞き込み、今回の裁判は、まさに画期的だなぁと思った点がいくつかあったので、その点に関してお話ししたいと思います。（動画はANNニュースチャンネル公式YouTubeより：編集部） 1）情状証人 なんとこの裁判の情状証人は、我らが松本俊彦先生が出廷されたとのこと！ メディアでは、担当医と報道せれている所も多いですが、日刊スポーツさんが実名報道していたので、私も暴露します（笑）松本先生すみません。 ピエール瀧被告にストレス「自分１人で抱え込んだ」 なんせこの私、松本先生が部長をつとめる、国立研究開発法人国立精神・神経医療センター 薬物依存研究部の末席に籍をおく研究生。 松本先生の天才ぶりと、

共産党の志位委員長は、記者会見で、皇位の継承資格について、「男性に限定する合理的根拠はないはずだ」と述べ、女性天皇や女系天皇も認められるべきだという考えを示しました。 そのうえで、皇位の継承資格について、「憲法上、天皇はさまざまな性、思想、民族など多様な人々によってまとまりをなしている日本国民の象徴であり、男性に限定するという合理的根拠は、どこにもないはずだ。女性天皇も女系天皇も認められるべきだ」と述べました。 また、記者団が「今後、党として、そうした考えを積極的に主張していくのか」と質問したのに対し、志位氏は「皇室典範の改正案が提起された場合には、憲法との適合性を唯一の基準にして判断する」と述べました。

【岩手医科大学（法医学）・出羽厚二教授】（2019年5月） 「私のような立場で刑事告発するのもおかしいと言えばおかしいので、躊躇するところでした」

言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が、日本のメディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残るとの報告書をまとめた。「政府はどんな場合もジャーナリストへの非難をやめるべきだ」とした。 ケイ氏は２０１６年に日本を訪問し、翌年に報告書をまとめて勧告を行った。今回は続報として勧告の履行状況などを報告。政府に対する勧告１１項目のうち、放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃、平和的な集会や抗議活動の保護など９項目が履行されていないとした。 今回、ケイ氏からの問い合わせに日本政府は答えなかったとしている。報告書は国連人権理事会に提出され、審議されるが、勧告に法的拘束力はない。（ジュネーブ＝吉武祐）

大手製薬会社「龍角散」の法務担当の元部長が、「社長のセクハラ行為について調査したところ、不当に解雇された」と主張して、解雇の無効を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。会社側は「セクハラ行為はなかった」と反論しています。 訴えによりますと、去年12月、忘年会で社長が女性従業員に対してセクハラ行為を行ったとしています。 元部長は、女性従業員の聞き取りなど調査を進め、第三者によるハラスメントの相談窓口の設置を検討しようとしたところ、ことし３月、会社から解雇されたと主張しています。 元部長は、解雇の無効や、その後の給与の支払いを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 一方、龍角散は、ＮＨＫの取材に対して「外部の弁護士に依頼して調査を行った結果、社長によるセクハラ行為は認められなかった。解雇については、セクハラに関する対応を問題視したのではなく、そのほかの一連の行動を総合的に判断した結果だ

「おい、職場なんだから、ちゃんとした格好をしろよ」。いつかどこかで聞いたことのあるフレーズではないだろうか。あるいは、自分自身が常日ごろそう部下に言って回る立場だという方もいらっしゃるだろう。接客業の場合はもちろん、内勤でも顧客対応の時はネクタイ・ジャケット着用が社会人として「マナー」であると教えられる企業や業界は数多い。 ところがいま、働く女性や就職活動をする女子学生の中から「#MeToo」ならぬ「#KuToo」運動としてハイヒール強要について上がった抗議の声が話題になっている。「#KuToo」とは、「靴」と「苦痛」をかけてもじった造語だ。「なぜ足を怪我しながら仕事をしなければいけないのか」とハイヒール強要の職場で理不尽な思いをした実体験を持つ女性が「職場でのパンプス、ヒール靴の強制をなくしたい」とネットで呼びかけた結果、1万9000人近くにのぼる署名が集まり、大手企業の学生採用面接が解

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女性にハイヒールやパンプスの着用を義務づける職場があることに関し、根本匠厚生労働相は５日の衆院厚労委員会で「社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲かと思います」と述べ、事実上容認する考えを示した。 職場でのハイヒールやパンプスの着用をめぐっては、「強制反対」を訴える活動が広まり、３日には約１万８８００人の署名と要望書が厚労省に提出されていた。この日の衆院厚労委員会でも立憲民主党の尾辻かな子氏が、足を痛めたり転倒の危険性が高くなったりするとして「職場での義務付けは時代に合わない」とただした。 これに対し、根本氏は「社会慣習にかかわるものではないか」と述べた。一方で高階恵美子厚労副大臣は「強制されるものではない」と話し、見解が分かれる格好となった。

職場などで女性にハイヒールやパンプスの着用を求めることについて、根本厚生労働大臣は衆議院厚生労働委員会で、社会通念に照らして業務上、必要で、相当な範囲にとどまるべきで、それを超える場合にはパワーハラスメントになりうるという認識を示しました。 これについて、根本厚生労働大臣は５日の衆議院厚生労働委員会で「署名を受理した。一人一人の労働者が働きやすい就業環境の整備は大変重要だ」と述べました。 そのうえで「それぞれの業務の特性があるので、社会通念に照らして、業務上必要、かつ相当な範囲でということなんだろうと思う。パワハラにあたるかどうかは、その範囲を超えているかどうかがポイントだ」と述べ、ハイヒールなどの着用を求めることは社会通念に照らして、業務上、必要で、相当な範囲にとどまるべきで、それを超える場合にはパワーハラスメントになりうるという認識を示しました。

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生物の遺伝子を効率よく改変できるゲノム編集技術を使い開発した農作物について、東京大の研究チームが一般市民を対象に意識調査をしたところ、「食べたくない」と答えた人が4割を超えた。畜産物では5割を超え、抵抗感を持つ人が多い現状が浮かんだ。東京都内で開催された日本ゲノム編集学会で5日、報告された。 調査は、東大医科学研究所の内山正登客員研究員らが昨年5～6月、20～69歳の男女約3万8000人を対象にインターネット上で実施。約1万700人から回答を得た。 ゲノム編集された農作物を「食べたくない」と答えた人は43％で、「食べたい」は9.3％にとどまった。畜産物では「食べたくない」が53.3％、「食べたい」が6.9％で、畜産物の方が抵抗感が大きい傾向がみられた。一方、「どちらとも言えない」が農作物で47.7％、畜産物で39.8％と判断を迷っている人が多い様子もうかがえた。

「痴漢で一番悪いのは満員電車ですよ。状況が人の行動を決めるんです」。5月下旬、広島修道大の中西大輔教授（社会心理学）がツイッターに投稿したところ、賛否の声が続出。「満員電車じゃなければ痴漢や痴漢冤罪（えんざい）にもおびえなくて済む」「満員電車は関係ない」などと議論を呼んだ。中西教授のツイートの真意とは。【待鳥航志／統合デジタル取材センター】 痴漢を巡っては5月中旬、撃退用の安全ピンを持ち歩くことの是非を巡り、ツイッター上で意見が飛び交った。これを受け、中西教授は「一番悪いのは満員電車」と投稿。これまでに700回近く拡散されて160件以上の返信があった（6月5日午後時点）。「満員電車のストレスが減るだけでも犯罪はだいぶ減る」との肯定的な意見もあるが、「一番悪いのは痴漢をする人間です」「路上や図書館にも痴漢はいる」といった反論が目立つ。…

米カリフォルニア州サンブルーノにあるユーチューブ本社（2018年4月3日撮影、資料写真）。(c)JOSH EDELSON / AFP 【6月6日 AFP】米IT大手グーグル（Google）傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ（YouTube）」は5日、人種などに基づく差別を助長・賛美したり、事実として十分に立証されている暴力的な出来事を否定したりする動画を禁止すると発表した。対象となる暴力的な出来事には、ホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）や、2012年に米コネティカット州のサンディフック小学校（Sandy Hook Elementary School）で起きた銃乱射事件などが含まれる。 【検証】インドがパキスタン領内で過激派を空爆？ 拡散した動画は本物か 憎悪表現や暴力を含むコンテンツをめぐっては、規制の強化を求める声が高まっており、IT大手各社はこうした投稿を削除する措置

勾留中の医師を暴行し、死亡させたとして、告発された奈良県警の警察官が、不起訴処分になったことを受け、法医学者らが、起訴を求め検察審査会に申し立てた。 検察審査会へ申し立てをしたのは、勾留中に留置場で死亡した男性医師の遺体の鑑定書を調べた法医学者ら。 亡くなった塚本泰彦医師は、９年前、必要のない手術で患者を誤って死亡させたとして逮捕され、その後、留置場で病死したとされている。しかし、遺体の鑑定書を調べた法医学者が、死亡の原因は「取り調べ時の警察官からの暴行」として、奈良県警を刑事告発。 これに対し、奈良県警は「告発にあたる事実はない」とし、奈良地検が、今年４月、取り調べを行った警察官２人を不起訴処分にした。 遺体の鑑定書を調べた岩手医科大学の出羽厚二教授は「普通の人はこれは、何か殴られたんだろうと考えると思います。まだまだ、隠されているものがある」と話している。 また、遺族は「なぜ、このよう

コンビニ業界の実態調査に、公正取引委員会が乗り出す方針を固めた。人手不足と人件費の上昇に悩む店主から２４時間営業の見直しを求める動きが出ており、本部側が一方的に拒んで不利益を与えていないかどうかを調べる。値下げ販売や仕入れ、大量出店についても調べる可能性がある。 公取委の幹部によると、調査入りを近く正式に決める。アンケートの形式で今夏にも実施し、結果は来年前半にも公表する。コンビニ業界への調査は２０１１年以来となる。 公取委が注目しているのは、２４時間営業の見直し問題だ。今年２月、大阪府東大阪市のセブン―イレブン店主が、本部の制止を振り切って営業時間を短縮。他社も含めて全国に５万数千店あるコンビニの店主たちの疲弊に注目が集まり、社会問題になった。 公取委はすでに、店主からの営業時間の見直し要求を本部が一方的に拒み、店が赤字になるなどの不利益を与えた場合は独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用

民間企業などで、足に負担のかかるハイヒールやパンプスを履くことを女性に事実上強制している職場があることについて、根本匠厚生労働相は５日の衆院厚労委員会で「業務上必要かつ相当な範囲」であれば容認する姿勢を示した。ネット上では、職場でのハイヒールなどの着用強制に反対する声が広がり、３日には厚労省に約１万８８００人の署名が提出されている。 立憲民主党の尾辻かな子氏が着用義務づけの必要性をただしたのに対し、根本氏は「女性にハイヒールやパンプスの着用を指示する、義務づける。これは社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲かと、このへんなんだろうと思う」と述べた。一方で、「けがした労働者に必要もなく着用を強制する場合などはパワーハラスメントに該当しうる」とも述べた。高階恵美子厚労副大臣は「強制されるものではない」と答弁した。 職場でのハイヒールの着用をめぐっては、俳優の石川優実さん（３２）が３日、「強

２６日の国会会期末まで３週間と迫るなか、政府が新たな法案の提出に踏み切る。会期内成立の見通しはなく、自民党の森山裕国会対策委員長は会期延長の可能性に言及。夏の参院選に合わせて衆院を解散する衆参同日選の臆測も絡み、野党側は反発を強める。 この法案は、人工知能（ＡＩ）などを活用して最先端都市の形成を目指す「スーパーシティ構想」を盛り込んだ国家戦略特区法改正案（スーパーシティ法案）。７日にも閣議決定し国会に提出する方針だ。 自民党の二階俊博、公明党の斉藤鉄夫両幹事長ら与党幹部は５日、東京都内で会談し、同法案の会期内成立を目指す方針を確認。森山氏は会合後、記者団から「会期延長も検討するのか」と問われ、「必要があればそういうことだと思う」と述べた。 同法案はもともと今国会への提出が予定されていたが、内閣法制局との調整が難航。参院選を控えるなか、法案を所管する片山さつき地方創生相が元秘書による口利き疑

延びる定年「あと少しと思っていたのに」　「７０歳までの就業機会の確保に向けた法改正をめざす」。５月１５日の未来投資会議で安倍晋三首相はこう強調し、７０歳定年など長く働くための選択肢を示した。 背景にあるのは、財政難に伴…

大分県職員だった男性が自殺をしたのは、過重労働によるうつ病の発症が原因だったとして、男性の両親が４日、地方公務員災害補償基金県支部に民間の労災に当たる公務災害の認定を求める申請をした。 記者会見をした両親によると、富松大貴さん（当時２６）は２０１８年４月に福祉保健企画課に異動し、主事として決算業務を担当。約２カ月後の６月９日夜、県庁舎内の職場で命を絶った。この日は土曜日だったが、仕事が残っていたため出勤していたという。 両親側の平山秀生弁護士によると、パソコンの稼働時間から計算した亡くなる直前３カ月間の時間外労働（残業）時間は、平均１１３時間。本格的な決算業務を担当するのは初めてだったが、前任者は県外に異動しており、引き継ぎは３時間だけだったという。 大貴さんは４月末ごろから、ＬＩＮＥで「つらい」「もう死にたい」といったメッセージを母親の貴子さん（５９）に送るようになった。亡くなる直前には

政府の規制改革推進会議の答申案が5日、明らかになった。兼業・副業の推進に向け、複数の企業で働く人の労働時間を通算する制度の見直しを提言する。従業員の健康管理を前提に、通算で1日8時間以上働いた場合に生じる割増賃金に関して企業の支払い義務の緩和を求める。中小・零細企業の事業承継を支援するため、地方銀行が一時的に企業の株式を保有できるようにする。規制改革会議は6日に安倍晋三首相に答申を提出する。月

政府は4日、働いて一定額の収入がある60歳以上の年金を減額する「在職老齢年金制度」を廃止する方向で検討に入った。年金減額により高齢者の就労意欲を損なっていると指摘されているためだ。政府は「人生100年時代」を見据え希望者を70歳まで働けるよう高齢者雇用を進める方針を掲げており、就労を促す狙い。21日をめどにまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」原案に明記した。 政府は今後、廃止の対象や時期など議論を本格化させ、来年の通常国会に関連法改正案を提出したい考えだ。ただ一度に廃止すれば巨額な財源が必要となり、段階的に縮小することを視野に入れる。

憲法27条の「勤労の義務」　憲法の27条1項には「勤労の義務」が定められています。 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。 この条文があるからといって、国が国民に直接的に労働を義務づけて強制労働させることができるわけではないので、一般には精神的な条項と解釈されています。 但し日常会話のレベルでは、「俺は失業して仕事が見つからない。国民の勤労の義務を果たせてないんだ」とか「あいつは健康問題でろくに仕事ができない。勤労の義務を果たさない奴だ」とかいう具合に使われる例が見受けられます。 そもそもこの「勤労の義務」は、どういう意図で日本国憲法に入れられたのでしょうか。 ＧＨＱの憲法案にはなかった「勤労の義務」　日本国憲法が、敗戦後のGHQによる統治のもとで制定されたのは言うまでもないことです。 但し以前の記事でも説明したとおり、GHQが日本側に新憲法の内容を与えて、それがそのまま右から左に受

中国の再教育施設に収容されていたオムル・ベカリさんが再現した拘束の様子。トルコ・イスタンブールにて（2019年3月6日撮影）。(c)Yasin AKGUL / AFP 【3月26日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の再教育施設での1日は早朝の国歌斉唱と自己批判から始まり、そして多くの場合、豚のみの食事で終わる──施設で行われている洗脳について、かつて収容されていたイスラム教徒が詳細に証言した。 国連（UN）の専門家によると、中国国内で最大のイスラム少数民族であるウイグル人の大半が暮らす新疆ウイグル自治区では現在、厳重な警備が敷かれる中、イスラム教徒およそ100万人が再教育施設に収容されている。 中国政府はさまざまな疑惑に反論し、イスラム過激思想対策として施設を運営していると一貫して主張している。 少数民族カザフ人のオムル

日本メディアの独立性に懸念＝菅官房長官「根拠不明」と反発－国連報告者 2019年06月05日19時51分 国連のデービッド・ケイ特別報告者＝２０１６年４月、東京都内（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】国連のデービッド・ケイ特別報告者が、日本メディアの独立性に懸念を示す新たな報告書をまとめたことが５日、分かった。放送番組の政治的公平性を定めた放送法４条の撤廃などを求めた２０１７年の勧告について、履行されていないと指摘している。 【特集】官邸質問 菅義偉官房長官は同日の記者会見で、報告書について「極めて遺憾。記述は不正確かつ根拠不明のものを多く含んでおり、受け入れられない」と反論した。 ケイ氏は報告書で、放送法４条の規制で報道機関の独立性が損なわれていると強調したほか、「批判的なジャーナリストへの政府関係者の圧力があるとされている」と指摘。具体例として「政府の記者会見における特定のジャーナリストの

仮想通貨取引やネットオークション、民泊、動画配信などネットを介して個人が得た収入に適正に課税するため国税庁は5日、全国の国税局などに専門のプロジェクトチーム（PT）を設置し、情報収集の体制を強化すると発表した。多額の利益を得た顧客の情報を事業者から入手するなどして、無申告や過少申告による課税逃れを防止する。国税庁は7月以降、全国に12ある国税局・事務所に計200人規模で専門PTを設置。重点的に

政府が検討している在職老齢年金制度の見直しが年金改革の焦点になりそうだ。働いて一定の収入がある場合に年金を減らす同制度は、高齢者の働く意欲をそいでいるとの批判が強い。制度を廃止するなら年金財政は1兆円の支出増が見込まれるが、財源の手当てはついていない一方、65～69歳の就労を促す効果は必ずしも大きくないとの見方もある。制度改革への道筋は険しそうだ。政府は6月下旬に決定する経済財政運営の基本方針

先日、テレビ朝日の情報番組の著名なコメンテーターの方から、「どうして国民に景気回復の実感がないのか」というご質問を受けました。私は「実質賃金が下がり続けているからだ」と答えたうえで、その原因を詳しく説明したところ、大いに納得していただけました。（2015年1月10日の『アベノミクスは消費税5％でも失敗していた』、2019年3月30日『実質賃金下落の本質は国民への「インフレ税」だ』などを参照） ところが、続く「実質賃金を上げ続ける方法はないのか」というご質問に対する私の答えには、どうにも納得していただけなかったようです。私の答えはもう10年近く言い続けていることですが、「農業、観光、医療などを成長産業として地道に育成し、海外からの需要を底上げしていく」というものでした。即効性のある魔法の杖はないのです。（2012年12月28日の『安倍新政権は農業・観光・医療を強化せよ』、2019年4月4日の

消費増税で景気腰折れ懸念＝骨太方針 2019年06月04日19時02分 政府は経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案で、景気下振れリスクが表面化した場合は直ちに追加経済対策に踏み切る姿勢を鮮明にした。米中貿易摩擦の激化などで世界的な景気後退懸念が高まる中、１０月に予定する消費税増税が景気の腰折れにつながる可能性を排除し切れないためだ。 ２０１４年４月に実施した消費税率５％から８％への引き上げは深刻な個人消費の落ち込みを招き、安倍政権は税率１０％への再引き上げを２度にわたって延期。政府は今回の増税に向け、昨年末に編成した１９年度予算にポイント還元制度や防災関連の公共事業など２兆円規模の経済対策を盛り込んだ。 しかし、米トランプ政権は今春以降、中国などへの追加関税を続けざまに発表。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題も当初の想定を超えて混迷の度合いが深まる一方だ。金融市場も軟調な展開が続き、４日には

【ジュネーブ＝共同】言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者が、日本では現在もメディアの独立性に懸念が残るとする新たな報告書をまとめたことが四日分かった。日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性があるとして同法の改正や放送法四条の廃止を求めた二〇一七年の勧告を、日本政府がほとんど履行していないと批判している。 報告書は六月二十四日開幕の国連人権理事会に正式に提出される予定。 報告書によると、日本政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条は効力を持ち続けており、事実上、放送局への規制になっていると指摘。政府に批判的なジャーナリストらへの当局者による非難も「新聞や雑誌の編集上の圧力」と言えるとした。「政府はジャーナリストが批判的な記事を書いても非難は控えるべきだ」としている。 ケイ氏は一七年に公表した対日調査報告書で、日本政府に十一項目を勧告。勧告に法的拘束力

川崎２０人殺傷事件は、中高年の引きこもり問題も絡み、ネット上ではいまだに議論が収まっていない。「ダウンタウン」の松本人志（５５）の発言が物議を醸しているのは本紙昨報通りだが、一方で評判を上げたのが「爆笑問題」の太田光（５４）だという。松本の「ワイドナショー」（フジテレビ系）と同じ２日放送の「サンデー・ジャポン」（ＴＢＳ系）でのコメントがネットユーザーから共感を呼んでいるのだ。漫才では“暴走キャラ担当”の太田だが、その素顔は意外にも…。 今回の事件について太田は、犯人が被害者を殺傷した後、自殺した点に着目した。 「自分の命もたいして重く見ていない。俺って生きていてもしょうがないな、と。だけども最後に一つ大きなこと（今回の場合は殺傷事件）をする。そういう思いにかられることは誰しもある」と切り出し、自身も高校時代、何も感動できなくなった経験を明かした。 そして「このまま死んでもいいと思うと、人の

【ジュネーブ共同】言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者が、日本では現在もメディアの独立性に懸念が残るとする新たな報告書をまとめたことが4日分かった。日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性があるとして同法の改正や放送法4条の廃止を求めた2017年の勧告を、日本政府がほとんど履行していないと批判している。 沖縄の米軍基地の県内移設などに対する抗議活動についても当局の圧力が続いているとし、日本政府に集会と表現の自由を尊重するよう要請した。報告書は6月24日開幕の国連人権理事会に正式に提出される予定。

イギリスの教育当局はこのほど、多様性や平等の大切さを教えるカリキュラムの一環として、小学生向けの絵本にLGBT（性的マイノリティー）の話題を盛り込むことを許可した。

保釈され、東京拘置所を後にする日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（2019年4月25日撮影、資料写真）。(c)Behrouz MEHRI / AFP 【6月5日 AFP】フランスのブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）経済・財務相は5日、仏自動車大手ルノー（Renault）が、計1100万ユーロ（約13億円）の不正支出疑惑をめぐり、前会長兼最高経営責任者（CEO）のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告を告訴する見込みだと語った。 【あわせて読みたい】ゴーン被告のワイナリー、レバノンで順調操業 一家のルーツ ルメール氏は現地BFMテレビのインタビューで「（フランス）政府はすべての要素を司法当局に引き渡すつもりで、告訴になるだろう」「国はルノー株主としての役割を十分に果たしていく」と述べた。仏政府はルノー株の15％を保有している。 ルノー取締役会は4日、同社と日産自

大阪 高槻市にある大阪府三島救命救急センターが、医師不足によって患者の受け入れを制限せざるを得なくなった結果、収入が減少したとして、インターネットを通じて運営費の寄付を呼びかけることになりました。 公益財団法人が運営する大阪府三島救命救急センターはベッド数が41床で、心筋梗塞や脳卒中といった重症の患者や交通事故のけが人を受け入れています。 ところが、５年前には22人いた医師が14人にまで減るなど人手不足が深刻化し、去年は数か月間、ことしも４月から患者の受け入れを制限せざるを得なくなっているということです。 このため昨年度の医療収入は10億2500万円余りとここ５年で２割ほど減っていて、インターネットを通じた寄付、クラウドファンディングで2000万円の支援を呼びかけることになりました。 センターは、寄付金で医師や看護師を新たに雇いたいとしていて、寄付をしてくれた人や企業を対象に救急外来の見学

「ハヤカワ文庫の百合SFフェア」開催を記念して、完売御礼のSFマガジン2019年2月号百合特集からコラム企画を抜粋公開いたします。今回公開するのは、2018年秋に収録されたSF作家・柴田勝家氏による〈コミック百合姫〉の初代＆現編集長インタビューです。 コミック百合姫（一迅社）毎月18日刊行 柴田勝家（SF作家） 最新刊：『ヒト夜の永い夢』 －－－－－以下本文－－－－－ 今回の百合特集にあたり、今の「百合」というジャンルを牽引する雑誌〈コミック百合姫〉創刊時の編集長である中村成太郎氏と、現在の編集長である梅澤佳奈子氏のお二人にインタビューを行いました。 ワシもまた百合を深く愛する身。その総本山ともいえる一迅社の〈百合姫〉編集部を訪れ、多くのことを聞いて参った次第。かくして百合とＳＦというジャンルについて意義深い話を聞くことができました。 ■「百合」とはどんなジャンル？柴田　──まずは百合とい

最低賃金について、自民党は、2020年代のできるだけ早期に全国平均で1000円以上に引き上げることなどを、根本厚生労働大臣に提言しました。 提言では、企業が従業員に最低限支払わなければならない最低賃金について、企業の生産性向上や内需の拡大のために、引き上げが必要だとして、2020年代のできるだけ早期に、全国平均で1000円以上に引き上げるよう求めています。 また、2020年代のうちにすべての都道府県で1000円以上にすることや、男女間の賃金格差を是正することなどを目指すべきだとしています。 これに対し、根本大臣は、「しっかり受け止め、問題意識を共有したい」と述べました。

最低賃金引き上げ論者の根本的な間違いは、「原因」と「結果」を取り違えているということにあります。 「最低賃金が上がるから、生産性が上がる」のではなく、「生産性が上がるから、最低賃金が上がる」というのが、経済の正しい道筋であるからで… https://t.co/zIuSnhBJEn

職場で女性のみにパンプス着用を強制することを企業に禁じるよう求める声が上がる中、5日の衆院厚生労働委員会で、根本匠厚生労働相は、状況によってはパワーハラスメントに当たるとの見解を示した。高階恵美子副厚労相も「強制されるものではない」と答弁。今後の議論に影響を与える可能性がある。 尾辻かな子議員（立憲）が「職場でパンプス着用が必須とされている状況をどう受け止めるか」と質問。根本氏は「（その指示が）社会通念上、業務上必要かつ相当な範囲を超えているかがポイント。そこでパワハラに当たるかどうかということだ。足をけがした労働者に必要もなく着用を強制する場合などはパワハラに該…

辻元清美・立憲民主党国会対策委員長（発言録）（金融庁が５月２２日、老後資金について年金だけでは足りず、さらに１３００万～２千万円が必要になるなど国民に自助を求める内容の指針を示したことに）びっくりした。国民に対し、老後は年金だけでは暮らせないから、投資も含め２千万円かかるぞ、と。政治の責任を放棄したと言わざるを得ない。また、それに対して麻生さん（太郎財務相）の（閣議後会見での）「人生１００年になったんだろ」と。だから仕方ないと言いたいのでしょうが、まず謝れよ国民に。申し訳ないと。一方で消費税を増税しておきながら、２千万円とは、どうつじつまがあうのですかね。（国会内で）

育児介護休業法の改正などを視野に、目的や対応について議論し、6月中には議論の中間報告をまとめる予定という。

農林水産省の元事務次官の76歳の父親が44歳の長男を刺したとして逮捕された事件で、長男は事件の１週間前、両親と同居を再開した翌日から再び暴力をふるっていたことが捜査関係者への取材でわかりました。部屋に閉じこもりがちで、暴力をふるう際「俺の人生は何なんだ」と大声を上げていたということで、警視庁は詳しいいきさつを調べています。 長男は高校卒業後、両親と別居していましたが、その後の調べで、事件の１週間前の先月25日に同居を再開し、翌日から再び暴力をふるっていたことが捜査関係者への取材でわかりました。 捜査関係者によりますと、長男は部屋に閉じこもりがちでオンラインゲームをすることが多く、暴力をふるう際「俺の人生は何なんだ」などと大声を上げていたということです。 父親は川崎市で51歳の男が小学生らを殺傷した事件を見て「息子も周りに危害を加えるかもしれないと不安に思った」という趣旨の話をしていて、警視

６月５日、菅義偉官房長官は午後の定例会見で、国連の言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者による、日本のメディアは独立性に懸念が残るとの報告書に関し、「政府の丁寧な説明にもかかわらず、政府の立場が十分に反映されておらず、報告書の記述も不正確で根拠不明」と反論した。写真は首相官邸で２０１７年５月撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　５日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は５日午後の定例会見で、国連の言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者による、日本のメディアは独立性に懸念が残るとの報告書に関し、「政府の丁寧な説明にもかかわらず、政府の立場が十分に反映されておらず、報告書の記述も不正確で根拠不明」と反論した。

女性にハイヒールやパンプスを強制する職場があることに関し、根本匠厚生労働相は5日の衆院厚労委員会で「社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲かと思います」と述べた。事実上の容認とも取れる発言だ。足を痛めるなどとして着用強制に反対する活動が広がっており、根本氏の発言は波紋を呼びそうだ。 立憲民主党の尾辻かな子氏は「職場での義務付けは時代に合わない」とただした。 これに対して、根本氏は「業務上必要かどうか、要は社会慣習にかかわるものではないか」と語った。同時に「社会通念に照らして、業務上必要かつ相当な範囲を超えているかがポイントだと思う。足をけがした労働者に強制する場合はパワハラに該当する」と述べた。

根本匠・厚労相が「#KuToo」運動に否定的な見解。ハイヒールやパンプスの義務付けは「社会通念に照らして業務上必要な範囲か」（実際の質疑応答）

こんなこと書くとダメ息子とかうつ病を何も理解してないとか言われるだろうけどそろそろ限界だから書く。 父がうつ病を患ってかれこれ15年経つ。 一応手帳持ちのマジもんではある。 俺が小2のころ退職して引きこもり始めた。 毎日飯を食っては寝て食っては寝ての繰り返しをしてるだけ。ほぼ家庭内別居状態で高校に上がるまでろくに会話した記憶がない。 一応父はそこそこいい大学からそこそこいい企業に就職したらしいがパワハラでぶっ壊れたと聞いたことがある。 プライドの高い父の性格からすると天狗になってたんだろうなと思う。（もちろんそれだけではないと思うが） 話を戻して、高校に進学したときに父が笑いながら「俺、頑張るよ」と社会復帰宣言をした。 家事、外出、買い物とできることを少しずつ増やし最終的に社会復帰するということらしい。 結果は失敗。半年ほどで引きこもり生活に逆戻りしていった。 この頃には俺も大学進学費用と

女性にハイヒールやパンプスを強制する職場があることに関し、根本匠厚生労働相は5日の衆院厚労委員会で「社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲」と述べ、事実上容認する考えを示した。ネット上で反対活動が広がっており、発言は波紋を呼びそうだ。