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「そうはいっても」の事情 緊急事態宣言は延長され、概ね5月末までは「コロナウイルス対策のための緊急事態である」と政府が言っています。 単純にコロナウイルスという感染症対策のためであれば、確かに自粛してお家にいるのが感染を広げないという意味において正解だと思うんですよね。わかる。 でも39県については緊急事態が解除されてしまいました。うっかり感染再拡大しないことを祈るのみです。 いまや「8割おじさん」として国民のヒーローになった北海道大学の西浦博先生もコロナ対策を放置すれば「国内で約85万人が重篤になる」とし、最大で42万人が亡くなるとの試算を4月15日に発表。人と人との接触を8割減らすことでコロナ感染者数を大幅に減らすことができるとの説得は政府も国民もメディアもおおいに納得し、それじゃあ頑張って自粛しようかと真面目な日本人は家籠りに徹します。 しかしながら、問題になるのは「そうは言っても」
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この記事は、中国、モンゴルから中東を経て、1347年から1352年にかけてヨーロッパで蔓延したペスト(黒死病)、いわゆる大ペストについて、3つの誤解を解こうとするものである。いや、そんな誤解はしていないという人もいるかもしれないが、COVID-19にともないこの中世のペストが引かれることが多くなったので、あえてこのタイミングでまとめておきたいと思う。 本題に入る前に、この記事の内容を調べることになった経緯を説明しておきたい。 僕が所属する東京都立大学では、3月後半に予定されていた多くの卒業イベントが中止、ないし大幅に縮小して実施となり、卒業生と名残を惜しむ時間もほとんどなかった。さらに、オリンピックの延期が決まった頃、新学期の授業開始もゴールデンウィーク明けに延期となった。この間学生はほったらかしとなり、とくに新入生は1度もキャンパスに足を踏み入れることもできず、東京都の方針を受けて、引っ
「気候危機」「気候非常事態」といった言葉が流行っている。その「危機」の証拠としては「台風が温暖化のせいで強くなっている」という見解をよく聞く。 だが台風は強くなどなっていない。これはIPCCが2013年の第5次報告ではっきり述べており、環境省資料でも翻訳されているのに、なぜか完全に無視されている。 IPCCが必ず正しいとは限らない。しかし、根拠なく徒らに危機を煽るよりも、まず科学的理解を深めるべきではないか? 1.IPCCが言っていること 台風について、IPCCの最新のまとまった報告書は2013年の第5次評価報告書である。台風については、「政策決定者向け要約」の表1という、一番目立つ場所に書いてある(図1)。ただしこれは英文だし細かいので普通の日本人には読解が難しい。幸いにして、環境省がこの抄訳を作成して公表しているので、そちらをご覧いただきたい(図2)
育児休業を取得した男性のうち、ほとんど育児をしない「とるだけ育休」はなぜ起こるのか。働き方評論家で1児の父でもある常見陽平氏は、「形式的に数日間休みをとっても意味は薄い。自分は育児のために、育休はとらなかったが、勇気を持って仕事を減らした」という――。 育休男性の約半数が「3時間以下」しか育児をしていない 今、わが国の大きな問題は「とるだけ育休」である。 ママ向けアプリ「ママリ」を提供しているコネヒト株式会社が、夫(パートナー)が育休を取得したママ508名に対して行った調査によると、育休を取得した夫(パートナー)の家事および育児にかける時間は1日あたり1時間以下が17.7%、1時間超2時間以下が14.6%だった。2時間超3時間以下の15.2%と合わせると、約半数が3時間以下だった。 同調査によると、「今後、夫(パートナー)に育休を取得してほしいと思いますか」という質問に対して「あまりそう思
久しぶりのyahoo個人への投稿となりますが、この記事を公開するのは、正直、気が重いな、と思いつつ、公開します。 というのも、今、食べログに対して非常にネガティブな解釈が広がっているわけですが、何かしらポジティブな材料を提供するとなると、確実にいろいろ言われるだろうなあと思って気が重くて仕方がないのですが、ただ、人生の一時期、食べログにハマっていた人間として、論点として提供されるべきポイントが、提供されていないと感じましたので、本記事を公開する次第です。 ◆食べログの評価点数分布の「不自然さ」 さて、近年、食べログの点数評価アルゴリズムは、頻繁にその不正を疑われ議論になっています。 2016年には、評価アルゴリズムのリセットがあった際には、いくつかの店舗がいきなり3.0の点数にリセットされるなどといったことがあり、記事にもなりました。 そして10月8日に、藍屋えんさんという方が、ご自身のブ
この記事は、2019年5月22日発行の「オートモーティブ メールマガジン」に掲載されたMONOistの編集担当者による編集後記の転載です。 どうして地下鉄のホームにLiDARがあるのか、東京メトロに聞いてきた 1カ月前の編集後記で、地下鉄のホームにLiDAR(Light Detection and Ranging、ライダー)がいっぱいあった! というエピソードを書きました(※)。 (※)関連記事:地下鉄のホームに現れたLiDAR ある日、ぼんやりしながら歩いていた筆者は、地下鉄のホームの天井からLiDARがぶら下がっていることに気付きました。自動車業界を取材する立場からすると、LiDARは高価なセンサーです。欧州プレミアムブランドのフラグシップセダンでも1個使うかどうかですし、別の日系自動車メーカーからは「(高価すぎて)今のシステムには必要ない」とも言われてしまう存在です。 そんなLiDA
(三矢 正浩:博報堂生活総合研究所・上席研究員) 私の在籍している博報堂生活総合研究所は、1981年の設立から現在に至るまで、「生活者発想」に基づいて生活者の行動や意識、価値観とその変化をみつめ、さまざまな研究活動を行っています。 前回に引き続き、世の中で生じている事象に対して、研究所に蓄積された研究成果やそれらに基づく独自の視点により考察を加えてまいります。読者の皆様にとって、発想や視野を広げるひとつのきっかけ・刺激となれば幸いです。 もはや「老後」はなくなった? 最近さまざまなニュースや国の政策、企業の情報発信などを通じて「人生100年時代」という言葉を耳にする機会が多くなりました。この言葉が世に出たきっかけは、2016年に発売された書籍『LIFE SHIFT』(日本語版2016年10月発行、東洋経済新報社)。上述の「人生100年時代」をキーワードとして、これからの人生設計や生活のあり
2017年度のエコノミスト賞を受賞した『正規の世界・非正規の世界』は、日本の労働市場の実相やその背後にある構造変化を明らかにしようとした労作だ。日本の労働市場において、正規社員は世間でいわれているほど減少しておらず、非正規社員が増加していることが判明。その背景には自営業者の減少があり、正規社員の世界の形成原理である「労使自治の伝統」が根強く残っていることを同書は指摘している。今回は、著者である一橋大学経済研究所教授の神林龍氏を招き、発刊時以降の最新データを交えながら著書の主張を解説していただくとともに、自営業者が増加に反転するためのポイントを示していただいた。 拙著『正規の世界・非正規の世界』の中でも主要なメッセージとしてまず掲げたのは、日本的雇用慣行の少なくともコアの部分は現在も残存しているという点です。1990年代以降の日本は長い不況に見舞われ、日本的雇用慣行は過去のものといわれますが
ウィーチャットペイとアリペイのQRコード支払いを受け付けます、というサイン(今年5月、シンガポール) Edgar Su-REUTERS <このままでは日本はおサイフケータイとともに「キャッシュレス文明」に乗り遅れると、日本政府も本気でQRコード決済の普及に取り組みはじめた。QRコードはローコストで中小商店でも導入しやすい。ただ1つ、日本の行政が余計なことをしなければ> 日本政府がキャッシュレス化に前のめりで取り組んでいる。 経済産業省が今年4月に発表した『キャッシュレス・ビジョン』では、日本が電子マネーの開発と導入では世界の先頭を走っていたはずなのに、いつのまにか発展途上国にも先を越され、このままでは世界の「キャッシュレス文明」に乗り遅れてしまう、との焦りが表明されている。 このビジョンによれば、2015年時点での各国におけるキャッシュレス決済の比率を比べると、韓国が89%、中国が60%、
法律家たちが使い慣れたWordで作成した文書を、GitHubのようなインターフェースで履歴管理できるリーガルテックサービス「Hubble」を紹介します。 GitLawムーブメントがなかなか広まらなかった理由 マイクロソフトが75億ドル(1ドル110円換算で8,250億円)をかけて買収したことに加え、日本においては日経新聞の「設計図共有サイト」なる“迷”見出しのおかげもあって、にわかに注目されたGitHub(ギットハブ)。ソフトウェアのソースコードをサーバー上で変更履歴とともに保存・管理(ホスティング)し、複数人が協働してソフトウェアを開発するのを助けてくれるサービスです。 ソースコードのホスティングサービス「GitHub(ギットハブ)」 そして、このGitHubのソースコードのバージョン管理の仕組みにヒントを得て米国の法律家たちが考えたのが、「GitLaw」というコンセプトでした(水野祐+
和中 清: ㈱インフォーム代表取締役 昭和21年生まれ、同志社大学経済学部卒業、大手監査法人、経営コンサルティング会社を経て昭和60年、(株)インフォーム設立 代表取締役就任 平成3年より上海に事務所を置き日本企業の中国事業の協力、相談に取り組む 主な著書・監修 『中国市場の読み方』(明日香出版、2001年) 『中国が日本を救う』(長崎出版、2009年) 『中国の成長と衰退の裏側』(総合科学出版、2013年) 『仕組まれた中国との対立 日本人の83%が中国を嫌いになる理由』(クロスメディア・パブリッシング、2015年8月) 「現在、中国経済の発展は新常態(ニューノーマル)に入り、高度成長から中高速の成長に移行し、規模速度型の粗放成長から品質効率型の集約的成長へ転換し、要素投資駆動からイノベーション駆動へと転換している。我々は中国経済を見るとき、成長率だけを見てはいけない。中国経済の量が絶え
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スポンジは、毎日使うキッチンの必需品。洗剤をつけて使うので衛生的な印象がありますが、「スポンジで洗ったあと、食べカスなどの汚れが残り、湿ったまま放置すると、栄養、水、湿度と、細菌が増殖する3つの条件がそろいます。また、細菌の多くは10~45℃、とくに20~37℃でもっとも活性化。人にとって快適な温度は細菌の繁殖にも好都合なんです」と警告するのは、食中毒に詳しい医学博士の中村明子先生。 「いくら手をきれいに洗って調理をしても、キッチンのスポンジが汚染されていると、食べ物に菌がつくこともあるんです。菌が繁殖したスポンジを使っていると、O-157やサルモネラ感染症などの病気を引き起こす可能性もあります」。 じつは使い方に要注意のスポンジについて、ESSEがいろいろ調べてみました。除菌法もご紹介します。 「熱湯で煮沸したり、漂白剤をつけたり、といった行為もじつはNG。スポンジの劣化を招いて、菌が繁
ウナギが不漁らしい。 毎日新聞によれば、 《絶滅危惧種ニホンウナギの稚魚シラスウナギが今期は極度の不漁で、国内外での漁獲量が前期の同じころと比べて1%程度と低迷している。漁は4月ごろまで続くが、このまま推移すれば過去最低の漁獲量となりかねない。--略--》ということのようだ(こちら)。 特に驚きはない。 むしろ、ニュースの第一報に触れて 「当然だろうな」 と思ったというのが正直なところだ。 さらにもう少し率直な感想を述べるなら、私は 「自業自得だよな」 という感慨を抱かずにおれなかった。 「ざまあみろ」 とまでは思わないものの、ニュース原稿の中で不漁を嘆いている関係者に対して、真摯な同情を寄せる気持ちにはならない。 というのも、このニュースは、かれこれ10年以上も前から、様々な立場の人々が異口同音に指摘し、予告し、警告し、懇願し、提言し、あるいは叱責罵倒非難問題提起してきた話題の延長線上に
質問箱というサービスを使っているのですが、多くの質問をいただいております。未返信が1000件を超えちゃいましたが、気が向いた時に返信しています。 で、どんな質問が多く来るかというと、たとえば「プログラミングを学びたいけどどうすればいいのか」「やりたいことが見つからないけどどうしたらいいか」とかです。 これ、毎回答えてたんですが、あまりに同じのが来るので放置するようにしちゃいました、、すいません。 で、多い質問の中に「フリーターだ / 受験失敗した / ニートだ」という前提の元、「人生詰んだけどどうしたらいいか」「一発逆転をするにはどうしたらいいのか」というやつです。 これは結構答えに困っちゃうんですよね。というのも、一発逆転って、要はミラクルみたいなもんなので、あまりにハイリスク的すぎてすすめられません。一発逆転をしようとすると「消費者金融で金を借りまくって全額、暗号通貨にぶち込む。利益が
頼む……面白い増田は明日投稿するから、今すぐ前借りでブクマをくれ……苦しい……こんなに苦しんでるんだぞ?!なんでブクマを寄越さない!初めはタダ同然で配ってくれたのに……
doda X(旧:iX転職)は、パーソルキャリアが運営するハイクラス転職サービス。今すぐ転職しない方にも登録いただいています。 今の自分の市場価値を確かめてみましょう。 あなたに伝えたいことがある。 僕ら日本人は、しばらく自分たちの繁栄と過去の歴史にあぐらをかいてしまい、中国という国で激しく起きている変化にフタをし、その変化を手本とすることができずにいた。 実は、物理的に極めて近い中国でこそ、今後の日本に求められる変化への手本たる事象が起きている。そしてそれは、僕らが長年抱いていた先入観を捨て、まずはその場で経験してみることで、多くのことを学べるヒントになる。 かつて、『バック・トゥ・ザ・フューチャー3』の中で、1955年当時に生きる科学者のドクが「日本の製品? そんなの大丈夫か?」と聞くと、1985年の未来からタイムスリップしてきた主人公はこう返した。「何言ってるんだい? 今や『Made
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