「ちきりんの“社会派”で行こう！」とは？ はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2008年4月6日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 日本の組織や人の特徴の1つに、“EXITできない”ということがあります。 例えば、後継ぎがいない零細企業の経営者でも、「会社を誰かに売る」などとは考えもしない人がたくさんいます。そして文字通り“倒れるまで”自分で経営します。会社単位ではなく、事業単位でもそうです。旧カネボウも会社が崩壊するその時まで、粉飾決算までして紡績事業を持ち続けていました。まるで「企業全体が倒産する方が、特定の事業から撤退するよりマシである」とでも考えていたかのようです。戦争の時の

Zoox, Amazon’s self-driving unit, is bringing its autonomous vehicles to more cities.  The self-driving technology company announced Wednesday plans to begin testing in Austin and Miami this summer. The two…

「政治家が日本の将来ビジョンを提示できていないことが問題だ。まずは、どんな国を目指すのか、国の将来像を描いてほしい！」とお嘆きのみなさん、 参院選の準備に忙しい政治家に代わり、ちきりんがこの国の将来ビジョンを提示させていただきます。 といっても、決めるのはもちろん（ちきりんではなく）皆様です。 下記に“日本の将来像の選択肢”を5つほど書いておきましたので、みなさんで選んでみてくださいね。 ＜オプション1：ギリシャモデル＞ バラマキにバラマキを続けた上、めちゃくちゃな財政赤字でも消費税はあげず国債発行で対応し、更に日本郵政を再国有化するなど国家機関もどんどん肥大化させる。 国債の消化が未達となり国家財政が成り立たなくなってから、その後のことは考えるモデル。 日本の場合、ギリシャのように事実上の財政破綻が起こっても暴動は起こらず、せいぜい粛々とデモ行進が行われる程度なので治安は問題なし。その代

東京都青少年育成条例のほうは2月末の改正案（非実在青少年）が発覚した時からはあり得ない程の盛り上がりとなっております。そのへんは長い間更新停止していたうちよりも詳しく書いてあるサイトがたくさんありますので、そちらを参照していただくこととして。 ■参考：東京都青少年健全育成条例改正問題（非実在青少年問題）のまとめサイト 1990年代前半に起きた同人誌即売会中止事件 幕張コミケ中止事件 Comic City in 幕張事件 非実在青少年条例にある「青少年性的視覚描写物のまん延抑止に向けた責務」 1990年代前半に起きた同人誌即売会中止事件 東京都青少年育成条例における表現物規制ですが、私の場合はこの動きが20年前のマンガ規制の動き、いわゆる「有害コミック騒動」の動きと非常に似ているところから危機感を抱いたというのは、前のエントリーなどでも書きました。 ■東京都青少年育成条例改正案における表現規

木村盛世（きむら もりよ、1965 - ）は日本の医師・厚生労働医系技官、ノンフィクション作家。 著書・マスコミ等で積極的に意見を発表している。2009年5 月28日「参議院予算委員会集中審議」において新型インフルエンザ対策への内部批判を行った。これらの歯に衣着せぬ発言により、女性官僚として一部メディアで注目された。ノンフィクション作家としても活動。

普天間問題で、「社民党はよく筋を通した」みたいな言い方をする人がいるのだが、まったく冗談じゃないと思う。本当に社民党はどうしようもない政党だと痛感させられた。 社民党が米軍基地を県外あるいはグアムに移転するために、これまで何らかの根回しや外交努力を水面下でしてきたのだろうか。ほとんど何もやっていないだろう。沖縄県民の反基地世論をそのまま代弁するだけで、それを現実化していくための政治的な努力を粘り強くやってきたのだろうか。もしやっていたのであれば、当然鳩山首相が今のように窮地に陥るはずもなく「さすがは社民党」と目を細めたはずだが、実際は「結局実現不可能なことばかり言って、この俺までだましやがった馬鹿左翼政党が」と、あきれかえっているのではないだろうか。 社民党がこの問題に強硬に「筋を通している」のは、沖縄県民の反基地世論と、左翼系の学校教師や大学教授、一部の市民団体など、いわゆる「教条左翼」

ベーシック・インカム論を語る人が支持できないのは、議論の内容そのものではなく（それも若干あるが）、日本の世論の違和感や抵抗感にちゃんと直面していない印象があることにある。一人の日本人として普通に考えても、こうした政策が世論に支持されるわけが有り得ないと思う。Yahooの調査なので割り引いて評価する必要はあるが、子ども手当てのようなごく小規模なベーシック・インカムですら、75％も反対している。*1 ベーシック・インカム論支持者の議論を読んでいると、ベーシック・インカム論を理解している人同士の話だけでどんどん先に進んでしまって、それを実現するための最大の障壁になるはずの、世論の違和感・抵抗感が置いてきぼりになってしまっている。子ども手当てのような、ＥＵ圏で普通に採用されている政策ですらこれだけ反対が多いのに、どこの国でもやったことのない分配政策をまじめに議論をできる神経がよくわからない。 むし

民主党政権は「成長戦略」がないと様々な経済評論家から批判されていました。 それで民主党政権はそういった批判に答える形で「エコ」とか「海外インフラ」とか「介護」とかいろいろ成長戦略を出してきました。 しかし、僕にいわせてもらえば、これらの成長戦略は民主党の意図とは裏腹に日本経済の成長を阻むことになるでしょう。 なぜ政府が実施するこれらの成長戦略がダメなのでしょうか？ 理由はみっつほどあります。 ひとつ目は政府が成長産業を見ぬくことはできないという単純な事実です。 金融市場では投資のプロが次の成長産業を見極めようとしのぎを削っています。 だから本当にこの産業は成長すると市場が思えば、わざわざ政府が投資しなくても民間の資金が自然と流れ込んでくるわけです。 よって市場のコンセンサスの裏をかいて、政府が成長産業を見ぬくことができなければ意味がないのですが、そんなことを政府に期待するのは無理でしょう。

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いろんなことが起っているので、記録的に書いておくです。 ＜朝鮮半島＞ 2010年3月26日、朝鮮半島西方の黄海沖で、104名が乗った韓国海軍の哨戒艦“天安”が北朝鮮に撃沈された。40名以上が死亡。北朝鮮は犯行を否定。（北朝鮮は1987年の大韓航空機爆破事件についても、現在も犯行を認めていない。） 米国、日本は、北朝鮮の犯行（魚雷による撃沈）であるとの韓国の調査結果を支持。米韓、国連軍は、軍事オプションを含めた制裁措置を検討中。北朝鮮国防委員会（金正日委員長）は5月20日、天安艦沈没事件の調査結果をでっちあげと非難。制裁が加えられた場合「全面戦争を含む強硬措置で応える」と発表。韓国の李明博大統領も緊急声明をだすなど緊張が高まっている。 ひとこと）ニュースをみていると「戦争勃発の危機」という調子の報道ですが、ちきりん的には、哨戒艦が魚雷で撃沈された段階ですでに戦争なんじゃないかと。日本海で日本

2008年05月30日16:00 カテゴリ書評/画評/品評 本物の王子 - 書評 - タクシー王子、東京を往く。 著者本人より献本御礼。 タクシー王子、東京を往く。 川鍋一朗 いやあ、参った。 平民しか存在しないように見えるこの国にも、princeが存在するとは。 本書「タクシー王子、東京を往く。」は、タクシー業界最大手の日本交通(東京)の社長、川鍋一朗が、晴れてリストラも軌道に乗り、念願の乗務体験を果たした一ヶ月の記録。 文藝春秋｜タクシー王子、東京を往く。（川鍋　一朗） 創業80年、売上高日本一、桜にNのマークでおなじみのタクシー会社・日本交通の創業家3代目社長・川鍋一朗氏（37歳）が、昨年末、突如、宣言。大晦日から1カ月間、東京で乗務に挑んだ。 著者プロフィール 1970年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業。ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院修了、MBAを取得する。97年からマッキ

資源やエネルギーを節減するためには、「軽量化｣が常套手段。ところが、自動車業界では「お引越し｣と呼ばれる自動車を重くしてエコカーの認定を受ける手法があるようだ。なぜ、そんなことが起こるのか、そこにはどんな問題が潜んでいるのかを探る。 著者プロフィール：中ノ森清訓（なかのもり・きよのり） 株式会社戦略調達社長。コスト削減・経費削減のヒントを提供する「週刊　戦略調達」、環境負荷を低減する商品・サービスの開発事例や、それを支えるサプライヤなどを紹介する「環境調達.com」を中心に、開発・調達・購買業務とそのマネジメントのあり方について情報提供している。 エコカー減税や補助金の認定にも利用されている、国土交通省の低燃費車の認定制度に対し、東京都から制度上の欠陥が指摘されています。 この制度は、国土交通省が省エネ法で定めた燃費基準をクリアしたクルマを「燃費基準達成車（低燃費車）」として認定、該当車に