国の「スーパーシティ」構想が漂流し始めた。スーパーシティの選定に関する国の専門調査会が8月6日、応募した31の自治体グループ全てに再提案を求めることを決めたのだ。抜本的な規制緩和の提案を求める国と、地域課題の解決を重視する自治体とのすれ違いが「まるごと未来都市」の実現を遠ざけつつある。
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国の「スーパーシティ」構想が漂流し始めた。スーパーシティの選定に関する国の専門調査会が8月6日、応募した31の自治体グループ全てに再提案を求めることを決めたのだ。抜本的な規制緩和の提案を求める国と、地域課題の解決を重視する自治体とのすれ違いが「まるごと未来都市」の実現を遠ざけつつある。
JR渋谷駅など大規模開発が進む東京・渋谷で、ドンキホーテホールディングスが開発計画に乗り出した。2017年5月に閉店した旧ドン・キホーテ渋谷店跡地を含む計約5700m2を整備し、店舗や事務所、ホテルが入る超高層ビルを建設する計画を8月13日に発表した。設計は東急設計コンサルタント、施工は熊谷組が担当する。18年9月から区画整理に着手し、22年4月に竣工予定だ。 ドンキホーテホールディングスが発表した建設予定の超高層ビルイメージ。沿道にある既存ビルの一部は開発地域外のため、それらをコの字に囲むような開発となる(資料:ドンキホーテホールディングス) 敷地は、JR渋谷駅から「東急百貨店渋谷・本店」にかけて延びる「文化村通り」沿いの一角だ。ドンキホーテホールディングスは、旧渋谷店を含めた周辺地域の土地計約5700m2を集約し、地権者らとの共同事業として開発計画を進める。開発の目的として、文化村通り
大手不動産会社の三井不動産は、アメリカ・ニューヨークのマンハッタンで地上58階建ての大規模ビルを建設すると発表しました。投資額は4000億円規模で、三菱地所によるロックフェラーセンターの買収などを上回り、日本の不動産会社による海外事業としてこれまでで最大となります。 投資規模は4000億円を超え、このうちの9割を三井不動産が負担する計画で、会社側によりますと日本の不動産会社が手がける海外事業としては、三菱地所によるロックフェラーセンターの買収などを上回り、これまでで最大になるとしています。 ビルは、ことし中にも着工し5年後に開業する予定で、世界最大規模の資産運用会社ブラックロックの本社などが入居する予定だということです。 不動産業界では、日銀の金融緩和による低金利で資金調達がしやすくなっていることも追い風となって、三菱地所がシンガポールで1450億円規模の再開発事業に参加するほか、森ビルも
27日は、この温泉が利用できるフィットネス施設などが入った地上31階、地下4階建てのオフィス棟が完成し、内覧会が開かれました。地下1階に設けられた温泉の湯船は、幅2.5メートル、奥行き3メートルほどで、温度は40度前後に維持されています。湯は淡い褐色をしていて、塩分を多く含んでいるため体が温まりやすく、神経痛や腰痛などへの効能が期待されるということです。毎月利用料を払うフィットネス施設の会員以外でも、1回当たり税込みで1620円で温泉を利用できるということです。 ビルは停電の際にも水や電力を供給できるシステムが備わっていて、災害時には救助活動に携わる人やボランティアに温泉を開放するということです。 同じ敷地には温泉を備えた地上18階建ての日本旅館がことし7月にオープンする予定です。 三菱地所丸の内開発部の荒木治彦部長は「企業で働く人たちだけでなく、外国人観光客や買い物客、それに温泉に入りに
いろんな形で伝わり始めたので、より正確な情報をお伝えします。 10/22にビッグサイト運営会社よりオリンピック開催に伴う「現時点での利用制約」について会場利用者に対して説明がありました。原文も入手していますが、10/24付の東京新聞がこの問題の影響も含め最も正確に伝えていますので、引用させていただきます。 【記事】クリックすると拡大できます 2020年会場問題は、同人誌業界だけの小さな問題ではなく、あらゆる産業の企業活動に2年間に渡り、影響を与える極めて重大な問題なのです。ですから皆さんには、問題を正しく理解していただき意見を発信していただきたいと願います。 「会場問題=同人誌問題」として発信すると「矮小化した問題」としてねじ曲げられやすいと憂慮します。 2013年9月に開催が決定した瞬間から、この事態は想定されていたものです。印刷会社1社の力では何もできないので、オリンピックが東京に決ま
「ゴールデンウイークに入るまでに(1住戸あたり)200万~300万円は価格を上げる予定です。需要はありますから」 4月中旬、東京・湾岸エリアで売り出し中のタワーマンション「ドゥ・トゥール」(東京都中央区晴海、総戸数1450戸)の販売担当者は、こう言い放った。取材時点で南西角、2LDK、70.70平方メートルの部屋が8180万円だったが、さらに上積みされる可能性があるということだった。 東京オリンピックを目前に、湾岸エリアでタワーマンションの価格がぐんぐん上がっている。湾岸はタワーマンションの建設ラッシュ。勝どきから晴海、豊洲にかけてのエリアには、これから5年以内に、総戸数500戸以上のタワーマンションがざっと10棟以上建つ予定になっている。 湾岸エリアは建設ラッシュ 分譲中の主な物件は、住友不動産の「ドゥ・トゥール」のほか、三菱地所の「ザ・パークハウス晴海タワーズ ティアロレジデンス」(8
関西活性化の起爆剤と期待され、3月に全面開業した日本一の超高層ビル「あべのハルカス」(大阪市阿倍野区)が中核施設の近鉄百貨店本店の不振に苦しんでいる。運営する近畿日本鉄道はハルカスの平成27年3月期の売上高予想の下方修正し、グループ全体の業績予想も引き下げる非常事態に発展した。ただ、ハルカス内を見渡せば、最上層の展望台は想定以上のペースで集客し、オフィスやホテルだって好調だ。反転攻勢は“店子同士”の連携でどれだけ効果的に百貨店に客を呼び込めるかにかかっている。(中村智隆) 近鉄本店→ハルカス→近鉄の“下方修正ドミノ” 近鉄百貨店本店では、集客の目玉として期待された若い女性向けのファッション専門店街「ソラハ」などが苦戦を強いられ、全面開業半年の売上高が570億円にとどまり、当初目標を約2割下回った。ある近鉄百幹部は「開業当初からの宣伝広告で(来店客が売り場を見つけにくくなる)ミスリードがあっ
JR東日本は、室内や地下でも無線通信で自分の位置を割り出し、駅の構内を案内してくれるiPhone向けアプリを開発した。18日から東京駅で試験的にスタートし、来年中に実用化する。将来は構造が複雑で「迷宮」とやゆされる新宿駅や渋谷駅でも使えるようにする。 GPSの代わりに、東京駅の1階と地下1階に設置した160カ所の無線発信器からの電波を使う。誤差は5メートル以内で、画面からホーム、トイレなど行きたい場所を選べば道案内してくれる。転落防止のためホーム上では使えない。アップストアから無料の「東京駅構内ナビ」をダウンロードする。試験運用は2月末まで。改良を加え、iPhone以外のスマホでも使えるようにして、本格的なサービスを始める。
千葉県609件、埼玉県645件、神奈川県122件、東京都54件……これが何を表している数字か、おわかりになるだろうか? リクルートが運営する不動産情報サイト「スーモ」に登録されている、2000万円以下で売り出されている新築一戸建ての件数だ。1都3県を合わせると、ざっと1500件近い数の1000万円台物件が登録されているのである。ちなみに、2004年には100件前後、07年には200件前後であったから、いかに激増しているかがわかる(いずれもスーモの前身「住宅情報ナビ」での同条件検索結果)。 検索結果を詳しく見てみると、4LDK以上の最安物件は千葉県北西部の1430万円。土地41坪、建物30坪の堂々たる外観。最寄り駅から東京駅まで69分で通勤できる閑静な住宅地に建つ新築の土地付き物件が、大手住宅メーカーの建築価格よりも安いのだから、これぞ驚異のコストパフォーマンスだ。 もちろん、新築でそんなに
空き家率40%時代に備えよ! 田原総一朗が迫る、日本の空き家問題 『空き家が蝕む日本』著者・長嶋修氏に聞く 情報 #新刊インタビュー#空き家が蝕む日本#都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案 日本の空き家率は増加の一途――。7月に総務省発表によると、全国の「空き家率」は820万戸となり、総住宅数に占める割合が13・5%と過去最高を更新した。社会問題化しつつあるこの「空き家問題」に、どう対処すべきなのか。田原総一朗氏が、『「空き家」が蝕む日本』の著者・長嶋修氏にインタビューし、不透明な不動産取引の実態、「新築ありき」の政策や人口減少との関連など、「空き家問題」の本質に迫った。 田原 まず、長嶋さんの『「空き家」が蝕む日本』を読んでびっくりしたのは、マンションの空き家率が、千代田区36%、中央区28%、荒川区19%。なんでこんなに高いんですか? 地方や東京の郊外ではね、古くなった公団住宅や
国税庁は1日、相続税や贈与税の計算基準となる2014年分の路線価(1月1日時点)を公表した。全国平均は前年より0・7%下落したものの、下げ幅は縮小。金融緩和で投資資金が集まる都心で再開発が続くなど、リーマン・ショック前の2008年以来6年ぶりに東京、大阪、愛知がそろって上昇した。東日本大震災後、住宅需要が高まる福島でも22年ぶりに上昇に転じた。 上昇は前年の2県から8都府県に増え、首都圏の神奈川、千葉、埼玉にも広がった。上げ幅トップは、昨年に続いて震災の復興事業が続く宮城の2・4%、次いで東京の1・8%。20年に五輪が開催される東京では、会場となる湾岸エリアでマンションの建設が相次ぎ、地価上昇につながっている。横ばいの沖縄と下落の38道府県もすべて下げ幅が小さくなり、底入れ感が全国に広がっている。 福島は、バブル経済が終わった1992年以来となる0・8%の上昇。いわき、福島両市などでは、東
関西で大型物流施設の建設が相次いでいる。これまで海外企業が多く手がけてきたが、大和ハウス工業や三井不動産など国内勢も参入。今年は阪神甲子園球場8個分に相当する床面積が稼働を始める予定。背景には、注文から商品受け取りまで早くて簡単なインターネット通販の活況がある。物流施設の需要は今後も増えるとみられており、整備が相次ぎそうだ。 「施設の借り手から催促されているのか、とにかく工事を急いでいた」。大阪府茨木市の担当者は、米物流大手プロロジスの社員の様子に驚いていた。 プロロジスは同市にある彩都(国際文化公園都市)中部地区に物流施設を建設する。すでに用地造成を始めており、来春には建屋の工事に入る意向という。6階建てで、延べ床面積は約18万平方メートルと国内最大だ。平成28年に完成する。 北側には中堅スーパー、万代(大阪府東大阪市)も大型物流施設を整備するなど、近辺は一大物流拠点となりつつある
タイトルは釣りです。たぶん5分では分からないです。 別所直哉さんという方が、こんなことを書かれていました。 長野県にある別荘の管理を請け負っている不動産管理会社が今年の4月に一つのサービスを立ち上げた。彼らが委託を受けて管理している別荘はオーナーが実際に使う期間は短く、建物として遊休になっている期間が長い。その期間について賃貸借契約を締結した人に対して貸与できるようにするというのがその内容であった。 (中略) 長野県は、当該不動産管理会社に対して、名目の如何に拘らず宿泊料を徴収して宿泊させるのは旅館業に該当し、賃貸借名義であっても旅館業の届出が必要であると判断した。しかし、その不動産管理会社が管理を受託している別荘が存在している地域は旅館業の許可が認められない地域であったため、旅館業の届出が必要だということはサービスを停止しろということを言われたに等しいものであった。 旅館業法の怪(別所直
JR東日本は6月3日、山手線の田町駅と品川駅の間に新駅を設置すると発表した。2020年の東京オリンピック・パラリンピックにあわせた開業を目指す。場所は東京都港区港南。田町駅から約1.3キロメートル、品川駅から約0.9キロメートル付近となる。 ホーム形態は「線路別島式 2面 4線(山手線、京浜東北線)」だそうです 品川駅・田町駅周辺エリアの中心付近に位置する品川車両基地では、基地設備や車両留置箇所の見直しを進めており、この場所にある13ヘクタールの大規模用地で駅を中心としたまちづくりを進めていく。 新駅の特徴は「新駅とまちが一体となった象徴的なにぎわい空間」だそうです advertisement 関連記事 品田? 川町? 山手線新駅の駅名予想、Twitterで盛り上がる 山手線の新駅建設が検討されているというニュースを受けて、新品町、E電泉岳寺など、Twitterユーザーが駅名予想を投稿して
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