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路線価、東京・大阪・愛知そろって上昇 福島も:朝日新聞デジタル
国税庁は1日、相続税や贈与税の計算基準となる2014年分の路線価(1月1日時点)を公表した。全国... 国税庁は1日、相続税や贈与税の計算基準となる2014年分の路線価(1月1日時点)を公表した。全国平均は前年より0・7%下落したものの、下げ幅は縮小。金融緩和で投資資金が集まる都心で再開発が続くなど、リーマン・ショック前の2008年以来6年ぶりに東京、大阪、愛知がそろって上昇した。東日本大震災後、住宅需要が高まる福島でも22年ぶりに上昇に転じた。 上昇は前年の2県から8都府県に増え、首都圏の神奈川、千葉、埼玉にも広がった。上げ幅トップは、昨年に続いて震災の復興事業が続く宮城の2・4%、次いで東京の1・8%。20年に五輪が開催される東京では、会場となる湾岸エリアでマンションの建設が相次ぎ、地価上昇につながっている。横ばいの沖縄と下落の38道府県もすべて下げ幅が小さくなり、底入れ感が全国に広がっている。 福島は、バブル経済が終わった1992年以来となる0・8%の上昇。いわき、福島両市などでは、東
2014/07/02 リンク