コロナ禍でリモートワークが広がるにつれ、人々の「住」への意識も大きく変わりつつある。 「とくに都市部の子どものいる共働き世帯で、“戸建て”志向が間違いなく高まっています。仕事においてもプライベートにおいても、もっと快適に過ごしたい。そうした思いが強くなってきているのでしょう。とはいえ、都市部での戸建て購入は若い夫婦にとっては今もハードルが高いのも事実。そんな中、最近ちょっと興味深い不動産投資のムーブメントが起きつつあります」 こう語るのは、投資用新築マンション販売大手マキシヴの営業本部長で、不動産市況の分析にも定評がある前田朗男氏だ。 そんな前田氏が注目する新しいムーブメントとは「再建築不可物件」への投資だ。耳慣れない言葉かもしれないが、コロナ禍において密かなブームになっているのだという。 「金融機関は、スルガ銀行の不正融資事件以降、融資の審査基準の厳格化を進めていて、以前のようには審査が

①グループに分かれて、各テーマの映像を見ましょう。テーマは上のタグに書かれた6つです。 ②映像見た感想をグループで議論しましょう。関連する映像があれば、もっと見てみましょう。 ③もし自分が災害に遭遇したとしたら、どんなことが起こるか、どんなことに困るかを考えましょう。 ④自分が災害に遭遇した時に備えて、今からどんな準備ができるかをみんなで話し合ってみましょう。 ▼各映像に紐付けた「参考ページ」をもとに、書籍『スマホで見る阪神淡路大震災』（西日本出版社）を読むと、より深く学べます。 授業をされる先生方へ 災害を取材した映像は、見る人の心に少なからず負担を与える恐れがあります。 弊社では、このeラーニングサイトの本格公開に先立ち、京都大学防災研究所の協力で、映像がもたらす「学び」と「心の負担」の関係について調査しました。大学生を対象とした調査の結果、大きな学びがある映像ほど心に感じる負担が大き

台風19号の影響による豪雨をはじめ、大規模な水災害が頻発する日本列島。10月31日放送のAbemaTV『NewsBAR橋下』に出演した橋下徹氏が、「科学をもって自然災害に打ち勝つことも必要だが、これからは科学をもって自然災害から逃げていくという方向性が必要ではないか」と問題提起した。 「テレビ番組でも同様の主張をしたら批判を受けたが、正確には、“上流を氾濫させることで下流が助かっているという、シビアな治水行政の現実があります”といっただけで、上流を氾濫させろとは言っていない。東京の人たちは、上流に住んでいる人たちにある意味で感謝しないといけない。大阪の場合、淀川のピークと琵琶湖のピークを見ながらうまく調整してやっているが、考え方としては、いざというときには琵琶湖の周辺が犠牲になることで、大阪府民の命が守られている。そういう現実が至るところにある。歴史的にみても、氾濫するところは氾濫するし、

大貫剛 @ohnuki_tsuyoshi いまだに理解していない人が多いが、スーパー堤防は「水害に強い堤防を大都市の再開発と一体化するもの」であって、単純に「水害に強い堤防」であればスーパー堤防など必要ない。限られた予算で早期に防災をするのが目的であれば、スーパー堤防はスーパー無駄遣いだと言っても全く間違っていない。 twitter.com/_torisue5861_/… 2018-07-07 12:39:40 大貫剛 @ohnuki_tsuyoshi すごく簡単に言ってしまうと、 水害に強い堤防＝高さが高い堤防 スーパー堤防＝幅が広い堤防 ということ。高い堤防を作ると周辺地域から見てウォールマリアになってしまうので、いっそ壁の内側も盛土して嵩上げしちゃえば景色も良いんじゃね？というのがスーパー堤防。先に壁作ってからやれ。 2018-07-07 12:42:35

ほぐしゴロ @hogushigoro @Curry__P @komatsunotsuma これ見ると、都心はもうダメ、有効な対策も打てません、命が惜しければ余所へ…つまり何かあっても「責任とりません」（＝「事前に危険であることは伝えた」）という宣言なのか😰😰 お隣の千葉県もこういうの作っているんだろうか？ 浦安市とか…TDR好きな人は気を付けた方が… 2019-05-22 14:23:18

西日本を中心に、甚大な被害をもたらした豪雨災害から1カ月が経過した。その間、政府による激甚災害指定なども行われ、少しずつ復興に向かってはいるものの、総務省消防庁によると現在も9府県で約3700人が避難所生活を余儀なくされている（8月3日現在）。 楽待編集部は豪雨災害に遭った岡山県を訪れ、物件が被災したオーナーに「その時」の様子を取材した。また、大きな被害を受けた倉敷市真備町の様子をリポートする。 床上浸水、「壁という壁が全て駄目に」

新潟県糸魚川市で発生した大規模な火災で、火元のラーメン店がある建物は、複数の住宅や店舗がほぼ一体になって造られた「町屋形式」と呼ばれる構造になっていたことが、専門家の現地調査でわかりました。構造的に延焼しやすいうえ、消火活動も難しいため、火災が拡大した大きな要因になったと指摘しています。 その結果、火元のラーメン店がある建物は、外からは６から７棟くらいの店舗や住宅に別れているように見えるものの、屋根の構造や住民の証言などから、ほぼ一体になって造られた木造の建物だったことがわかりました。 関澤教授によりますと、こうした構造は「町屋形式」と呼ばれ、糸魚川市のように伝統的な建築物を生かしたまちづくりをしているところに多く見られ、複数の店舗や住宅が連なっているため、延焼しやすいということです。 また、隣の「町屋形式」の建物との間には、幅が１メートルに満たないような道しかなく、消防車が進入しにくいな

旧糸魚川市街地は加賀藩の参勤交代の宿地でもあり、北前船の寄港地としても江戸時代から栄えた所です。18世紀(1,700代)から19世紀(1,800年代)の歴史を見ると松平家の殿様が在府時代で横町の代官所が権力を振るっていた時代です。 この時代の癌はなんと言っても火災との闘いだった様です。糸魚川市史の第4～5巻を見ると詳細に記述されています。その続きが昭和中頃まで続いていたのですからなんとも怖い話です。 火事の原因として、今でも煙草の不始末が多いのですが、江戸時代の火災原因の特徴に「雪隠火災」が多いことです。昔の生活では暖房と言えば炭を使用していましたが、そのとり灰をトイレ(雪隠)に入れていたようで糞灰から火災を起こす例が多かったようです。 糸魚川はジオ的環境から、冬の季節を中心に北西方向からの強い季節風が吹き荒れます。また、年中で一番多い風向きは南風です。この南風、「北国の春」の南風とは異な

２２日午前、新潟県糸魚川市の住宅や店舗が建ち並ぶ地域にある飲食店から火が出て、これまでに２０棟余りに延焼しています。付近では風が強く吹いていて、市では付近の２７０世帯余りに避難勧告を出し、安全の確保を進めています。 現在も消火活動が続けられていますが、警察によりますと、強風にあおられて火が広がり、これまでに付近の住宅や店舗など合わせて２０棟余りに延焼しています。 警察によりますと、この火事で１人が煙を吸って病院に運ばれたほか、糸魚川市は正午すぎ、付近の大町２丁目と本町の合わせて２７３世帯の５８６人に避難勧告を出しました。 新潟地方気象台によりますと、糸魚川市では正午すぎに２４．２メートルの最大瞬間風速が観測されています。

2020年の東京オリンピックに向けて高揚感の高まる東京。だがしかし、東京と切っても切り離せないのは震災のリスク。 本日は、東京都都市整備局が発表している『地震に関する地域危険度測定調査』に基づき、建物倒壊・火災危険度・災害時活動困難度を考慮した総合危険度が５段階中４、５にあたる「危険度の高い地域（全体の7.2％）」を紹介する。 備えあれば憂いなし。 事前に知ることによって、有事の際の緊急行動に役立てていただきたい。

「ラウンドアバウト」と呼ばれる信号機がない円形の交差点、環状交差点について、警察庁は導入が始まってからこの１年余りの間に全国４９か所に設けられ、これまでに死亡事故や重傷事故が起きておらず、安全に一定の効果があるとして、積極的に導入を進めていくことにしています。 警察庁によりますと、この交差点の通行ルールを定めた改正道路交通法が去年９月に施行されて導入が始まってから１年余りとなる先月末までに、宮城県や長野県など１５の都府県で４９か所に設けられ、１０月の時点では、死亡事故や重傷事故は１件も起きていないということです。 環状交差点がある静岡県焼津市が利用者およそ５６０人に行ったアンケートでは、交差点の安全性について「安全になった」と答えた人が全体の５７％を占めたほか、スピードについては「遅くなった」と答えた人が６７％に上ったということです。 警察庁は安全に一定の効果があるとして、都道府県などの道

政府の地震調査委員会（委員長・本蔵義守東京工業大学名誉教授）は19日、全国各地で今後30年以内に震度6弱以上の地震が起こる確率を示した2014年版の「地震動予測地図」を発表した。東日本大震災を経て、解析方法を大きく変えた結果、首都圏で13年版より確率が上昇したケースが目立った。14年版では、これまでに経験したことがない不確実な地震や、相

国土交通省は11月14日、来年夏ごろの策定を目指す新たな国土形成計画について議論している国土審議会計画部会（部会長：奥野信宏・中京大学教授）で、日本の人口の73.7％が災害リスクの高いエリアに集中しているとするデータを、審議の参考資料として公表した。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 嘉田前滋賀県知事が「広島土砂災害は人災」だと訴えている 水害のリスクを知らせずに土地を売却することが日本では横行している 戦後の政権与党の政治と行政の責任だ、との主張が繰り広げられている 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

「ここには浜風が吹かないからまるで福島（市）みたいに暑いのよ」 先日お会いした住民の方から伺いました。 それまで海の見えない所で暮らしたことのなかった方々にとって、潮騒や浜風から隔絶された生活は、私のような東京出身の人間には想像がつかないほどストレスになるようです。診療所や健診でも、仮設住宅の生活環境についての不満は非常によく聞かれます。 住宅というものは、人々が生活の大半を過ごす場所であり、健康に対しても非常に大きな影響を与えます。海外においても仮設住宅住民の健康状態の悪化が報告されており*1、また相双地区においても、2012年の健康診断の調査では、仮設住宅の高齢者で足の筋力の低下した方が多かった、との報告もあります*2。 遅れる復興住宅 しかし被災地では、災害公営住宅（復興住宅）の建設は遅々として進みません。2014年2月のニュースでは、福島県では入札価格の高騰により県と建設事業者との