9月27日午後、自民党総裁選は投開票が行われ、決選投票の結果、石破茂元幹事長が高市早苗経済安保相を破り、第28代総裁に選出された。写真右は総裁に選出後、壇上に立つ石破氏。都内で同日代表撮影(2024年 ロイター) [27日 ロイター] - 自民党総裁選は27日午後に投開票が行われ、決選投票の結果、石破茂元幹事長が高市早苗経済安保相を破り、第28代総裁に選出された。石破氏は10月1日に召集される予定の臨時国会での首相指名選挙を経て、第102代の首相に就任する見通し。
[モスクワ 9日 ロイター] - インドのモディ首相は9日、ロシアのプーチン大統領との会談で、罪のない子どもたちの死は非常に痛ましいと述べた。
6月21日、岸田文雄首相は記者会見で、5月末に終了した電気・都市ガス料金への補助金(激変緩和措置)を8月から10月まで3カ月間復活すると表明した。写真は都内で3月代表撮影(2024年 ロイター) [東京 21日 ロイター] - 岸田文雄首相は21日、通常国会の事実上の閉会を受けた記者会見で、物価の高止まりに対して「2段構えでの対応をとっていく」と説明、第1弾として地方経済や低所得世帯に即効性の高いエネルギー補助を実施すると表明した。第2弾では年金受給世帯や低所得者世帯を対象に追加給付金の支援を検討する。 具体的には、年内に限って燃油激変緩和措置を継続。「酷暑乗り切り緊急支援」として、8─10月の3カ月分の電気・ガス料金を補助する。年末までの消費者物価の押し下げ効果を措置がなかった場合と比べて月平均0.5%ポイント以上とするべく検討していくと語った。
国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は13日、人工知能(AI)が「津波」のように世界の労働市場を襲っているという認識を示した。2023年12月撮影(2024年 ロイター/Dado Ruvic) [チューリヒ 13日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は13日、人工知能(AI)が「津波」のように世界の労働市場を襲っているという認識を示した。 ゲオルギエワ氏はチューリヒで開催されたイベントで、AIが今後2年間で先進国の雇用の60%、世界の雇用の40%に影響を与える公算が大きいと指摘。「人々や企業が備える時間はほとんど残されていない」とし、「うまく管理できれば生産性は飛躍的に向上する可能性がある。しかし、誤情報の増幅に加え、社会の不平等が拡大する恐れもある」と述べた。 世界の経済情勢については、コロナ禍やウクライナでの戦争に言及し、衝撃を受けやすい状況になってい
[ドーハ 7日 ロイター] - イスラエルのネタニヤフ首相は7日、パレスチナ自治区ガザでの完全勝利は手の届くところにあると述べ、イスラム組織ハマスが提示した休戦案を「妄想」だとして拒否する姿勢を示した。 ネタニヤフ氏は記者会見で、パレスチナのイスラム主義運動を壊滅させると改めて表明。イスラエルにはハマスを壊滅させる以外の選択肢はないとし、ハマスに対する完全勝利がガザ紛争の唯一の解決策になると述べ、軍事的圧力の継続が人質解放に必要との認識を示した。 一方、ネタニヤフ氏と会談したブリンケン米国務長官はテルアビブのホテルで記者会見。「(ハマスの)提案には明らかに見込みのない内容がある」としつつ、合意に向けた交渉の余地はまだ残されていると述べた。ハマス案の問題点については説明しなかった。
日本航空の旅客機、エアバスA350が羽田空港着陸直後に海上保安庁の航空機と衝突して炎上した事故は、炭素繊維(カーボンファイバー)で強化した複合材を使った新世代旅客機の大火災時の安全性を検証する初めての機会になろうとしている。写真は炎上する日本航空機。羽田空港で2日撮影(2024年 ロイター/Issei Kato) [ワシントン/ロンドン 4日 ロイター] - 日本航空(9201.T), opens new tabの旅客機、エアバスA350が羽田空港着陸直後に海上保安庁の航空機と衝突して炎上した事故は、炭素繊維(カーボンファイバー)で強化した複合材を使った新世代旅客機の大火災時の安全性を検証する初めての機会になろうとしている。 事故現場の写真を見ると、A350の機体は燃え尽きて灰になったことが分かる。運輸安全委員会や警視庁などは事故原因の究明を進めているが、航空業界が熱心に確かめようとしてい
米国最大の公的年金基金カリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)などの公的年金基金が、トヨタ自動車の豊田章男会長の取締役再選に反対票を投じた。資料写真、5月撮影(2023年 ロイター/Athit Perawongmetha) [東京 2日 ロイター] - 米国最大の公的年金基金カリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)などの公的年金基金が、トヨタ自動車の豊田章男会長の取締役再選に反対票を投じた。トヨタは6月14日に株主総会を開く予定で、開催前に各基金が公開した投票記録で判明した。 取締役再選に反対したのは、運用資産約4500億ドルを持つ米国最大の公的年金基金であるカルパースと、ニューヨーク市の会計検査院が監督する公的年金基金。ニューヨーク市の会計検査院は運用資産2430億ドルの年金制度を監督しており、反対する理由として「トヨタの取締役会は十分に独立していない」と説明している。 これ
世界最大の自動車市場、中国での日本車メーカーの販売減少が深刻だ。急速な電気自動車(EV)シフトにさらされ、日本勢の中国での乗用車販売台数は2023年1─3月累計で前年同期から3割以上落ち込んだ。資料写真、2017年6月、香港で撮影(2023年 ロイター/Bobby Yip) [東京 2日 ロイター] - 世界最大の自動車市場、中国での日本車メーカーの販売減少が深刻だ。急速な電気自動車(EV)シフトにさらされ、日本勢の中国での乗用車販売台数は2023年1─3月累計で前年同期から3割以上落ち込んだ。ガソリン車でブランド力を維持してきた日本勢は苦戦し、三菱自動車はガソリン車の現地生産停止にまで追い込まれた。
日銀が12月20日に決めた長期金利の変動幅拡大は市場に大きな衝撃を与え、5年国債利回りは一時、マイナス金利解除を織り込む水準まで上昇した。ただ、日銀が本格的に出口戦略を模索しようとしても、その先には「ナローパス」が待ち構えている。写真は金融政策決定会合後に記者会見する日銀の黒田東彦総裁。20日、東京・日本橋本石町の同本店で代表撮影(2022年 時事通信) [東京 22日 ロイター] - 日銀が20日に決めた長期金利の変動幅拡大は市場に大きな衝撃を与え、5年国債利回りは一時、マイナス金利解除を織り込む水準まで上昇した。ただ、日銀が本格的に出口戦略を模索しようとしても、その先には「ナローパス」が待ち構えている。米景気が来年、後退の兆しをみせ、米連邦準備理事会(FRB)による利下げの現実味が増せば、円高・株安の波が日本に押し寄せ、緩和維持のニーズが高まるからだ。
岩屋毅元防衛相は12日都内で講演し、「財政を無視した防衛力の増強は国民の理解を得られない」と強調し、その点で岸田文雄首相はぶれていないと指摘した。写真は横須賀で9月撮影(2022年 ロイター/KIM KYUNG-HOON) [東京 12日 ロイター] - 岩屋毅元防衛相は12日都内で講演し、「財政を無視した防衛力の増強は国民の理解を得られない」と強調し、その点で岸田文雄首相はぶれていないと指摘した。自民党は防衛費の対GDP比をNATO(北大西洋条約機構)基準で2%以上に引き上げる方針を選挙公約に掲げているものの、岩屋氏は「NATOが2%だから日本も2%との雑なやり方はいけない」とけん制した。 岩屋氏は防衛費ついて「金額目標に向かってどんどん買い足すことは国民の理解を得ることはできない」と述べ、同時に日本が「武力の行使を努めて抑制することによって築いた内外の信用を毀損することがあってはならな
国際スポーツ医学連盟のファビオ・ピゴッツィ会長は1日、出生時の性別と自認する性が異なるトランスジェンダーや性分化疾患の選手の出場を制限することは五輪憲章の原則に反すると主張した。スイスのローザンヌで5月撮影(2022年 ロイター/Denis Balibouse) [1日 ロイター] - 国際スポーツ医学連盟(FIMS)のファビオ・ピゴッツィ会長は1日、出生時の性別と自認する性が異なるトランスジェンダーや性分化疾患(DSD)の選手の出場を制限することは五輪憲章の原則に反すると主張した。 先月、競泳の統括団体である国際水泳連盟(FINA)は新しい方針の一環として、トランスジェンダー選手の女子大会出場を制限し、同選手も出場できる「オープンカテゴリー」を検討するワーキンググループの設置を可決。トランスジェンダー女性は、女子大会への出場資格を得るためには男性の思春期を全く経験していないことをFINA
3月16日、ウクライナに侵攻するロシアは2013年に発行した2本のドル建て国債を巡り、1億1700万ドルの利払い期日を迎えた。写真はモスクワ中心部から望むビジネスセンター。2018年8月撮影(2022年 ロイター/Maxim Shemetov) [ロンドン 16日 ロイター] - ウクライナに侵攻するロシアは16日、2013年に発行した2本のドル建て国債を巡り、1億1700万ドルの利払い期日を迎えた。制裁に見舞われるプーチン政権はボルシェビキ革命以来初の国際的な債務不履行(デフォルト)の瀬戸際に立たされている。 支払いを巡っては現在制限があり、クレムリン(ロシア大統領府)はルーブルで支払う可能性にも言及しているが、いずれにせよデフォルトを誘発することになる。ベテラン投資家でさえも何が起こるかわからないという状況だ。
[10日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は10日、ロシアに対する制裁は食料やエネルギー価格の上昇といった形で西側諸国に跳ね返るという考えを示した。同時に、ロシアは問題を解決しながら一層強大な国家になると宣言した。 プーチン氏の発言は、自身が主張する自国の銀行、企業、新興財閥(オリガルヒ)を狙った「経済戦争」にも耐え得るとロシア国民を安心させる狙いがある。 政府の会議で、ロシアがウクライナで行っている特別軍事作戦に代わるものはなかったと強調。ロシアは短期的な経済的利益のために主権を妥協することを受け入れることができなかったし、ロシアへの制裁はどのような場合でも課されただろうとした上で、「疑問や問題、困難があっても、われわれは過去に克服してきたし、今回も克服する。最終的にこれはすべてわれわれの独立、自給自足、そして主権の拡大につながるものだ」と訴えた。 ロシアは、欧州で天然ガスの3分の
7月23日、上院民主党のジェフ・マークレイ氏や上院共和党のマルコ・ルビオ氏ら米議会の超党派議員は、2022年の冬季五輪を延期し、開催地を中国の北京市から変更するよう国際オリンピック委員会(IOC)に要請した。東京都・お台場で2020年8月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [ワシントン 23日 ロイター] - 上院民主党のジェフ・マークレイ氏や上院共和党のマルコ・ルビオ氏ら米議会の超党派議員は23日、2022年の冬季五輪を延期し、開催地を中国の北京市から変更するよう国際オリンピック委員会(IOC)に要請した。米国は中国政府がウイグルなどイスラム少数民族を弾圧しているとしており、議員らはその停止を求めた。
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