令和４年1月1日から施行の電子帳簿保存法『電子取引の要件』について【電子取引棚卸表付き】 | 業務改善・IT活用ブログ | TOMAコンサルタンツグループ【東京駅・大手町徒歩2分】業務改善・IT活用ブログ 令和４年1月1日から施行の電子帳簿保存法『電子取引の要件』について【電子取引棚卸表付き】 記事作成日2021/07/20 最終更新日2022/05/30 ※注：2022年1月に施行予定の改正電子帳簿保存法への対応に関して、以下の要件に該当する場合において令和4年1月1日～令和5年12月31日までの猶予期間が設けられる見込みです。「納税地等の所轄税務署長が当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存要件に従って保存をすることができなかったことについてやむを得ない事情があると認め、かつ当該保存義務者が質問検査権に基づく当該電磁的記録の出力書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力されたものに限る。）の提示又は提出の求めに応じることができるようにしている場合は、その保存要件にかかわらず、その電磁的記録の保存をすることができることとする経過措置を講ずる。」引用・出典：自民党
