全国の渋滞状況、Googleマップでチェック可能に ユーザーの位置情報から算出
Googleマップに12月9日、全国の道路の交通状況を確認できる機能が加わった。スマートフォンユーザーの位置情報機能を収集し、速度データなどから通行状況を計算して表示しているという。 Googleマップの右上のレイヤーから「交通状況」を選択すると、地図上に交通状況を表示。道路が赤ならば遅く、緑なら高速に車が流れていることを示している。左下の窓から「変更」をクリックすると、過去のデータをもとにした曜日・時刻別の交通状況も表示される。モバイルGoogleマップ ナビでは、交通状況を考慮して目的地までの到着時間を計算してくれる。 データは、Android端末やiPhoneなどスマートフォンユーザーの位置情報を利用。ユーザーが「My Location」（現在地）の機能を有効にしている場合にGoogleに送られる位置情報と速度データを利用し、交通状況を計算しているという。 Googleに送られるデー
独フォルクスワーゲン、勤務時間外の従業員へのメール送信を停止 | スラド IT
独フォルクスワーゲンでは今後、勤務時間外の従業員へのメール送信を停止するそうだ（BBC News、本家/.）。 勤務時間外にはメールサーバから従業員のBlackBerryへのメール送信を止めるというもので、「勤務時間外に送られてくるメールによって私生活が乱される」という従業員からの苦情を受けての決断とのこと。独フォルクスワーゲンの労働組合下で勤務する従業員が対象であり、従業員の勤務シフト30分後にはメール送信は停止され、開始30分前に再開されるようになるという。同社のフレックスタイムは7:30～17:45の間であるため、メールは18:15～7:00まで停止されることになる。ただし端末の通話機能は利用できるとのこと。また上級管理職は対象外となるそうだ。 /.Jでも以前取り上げられたが、欧州最大のIT企業ATOSでは社内メールの廃止を掲げており（過去記事）、また化学薬品メーカーの独ヘンケルも今
徐々に広がる職場での「公私兼用端末」の利用 | スラド IT
「会社での私用端末の使用は論外」という時代は終わり、最近では「私用端末の職場利用を推奨」という風潮さえ生まれてつつあるそうだ (InfoWorld の記事、本家 /. 記事より) 。 モバイル端末管理ツールを手がける Good Technology が行った調査によると、金融および医療関連の分野にて私用端末の利用が進んでいるという。規制が多いと思われる両業界だがどちらも情報の利用がそのサービスや商品の提供に直結しているため、モバイル端末を利用することで「いつでも」「どこでも」仕事ができるようになり生産時間を増やせる分野である。また iPhone や iPad、また Android 端末は人気端末のため例え会社から支給されなかったとしても従業員自身が持っていたり購入したりすることも多いとのことで、様々な面からROI (投資収益率) が見込めるというのが一番の理由だそうだ。 なお、iPhone
How To Enable HTML5 In Chrome | Robots.net
Introduction In the ever-evolving landscape of web browsing, staying abreast of the latest technologies is crucial. HTML5, the fifth and current version of the Hypertext Markup Language, has revolutionized the way we experience the web. With its advanced features and enhanced capabilities, HTML5 has become the cornerstone of modern web development, offering a more seamless and interactive user exp
BCP（びーしーぴー）
企業がビジネスコンティニュイティに取り組むうえで基本となる計画のこと。災害や事故などの予期せぬ出来事の発生により、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続、ないし目標復旧時間以内に再開できるようにするために、事前に策定される行動計画である。 BCPの策定では、まずビジネスインパクト分析を行って自社の業務プロセスが抱えるリスクと影響（損害）を洗い出す。そのうえで優先的に復旧すべき業務とそれに必要な設備やシステムを明らかにし、目標復旧時間の設定や復旧手順を計画していく。より包括的な事業継続管理（BCM）においては、BCPは定期的に見直されるものとされる。 内閣府の事業継続ガイドラインにおいては、事業継続計画は「緊急時の経営や意思決定、管理などのマネジメント手法の1つに位置付けられ、指揮命令系統の維持、情報の発信・共有、災害時の経営判断の重要性など、危機管理や緊急時対応の要素を含んでいる」とされ
オープンソースソフトウェアが職を奪う？ | スラド オープンソース
英国内の学校法人に対して、学習管理システムをオープンソースソフトウェアに移行することで費用削減を実現できることを提唱し続けてきたJohn Spencer氏がブログ上で、オープンソースへの移行がIT技術者の就職先を奪うことになっている状況を認めていたとのこと（本家/.、COMPUTER WORLD UK記事）。 氏によれば、学校法人はオープンソースソフトウェアによるICT環境を整えるまでの間、ソフトウェアのインストール、認証設定、フィルタリング、バックアップ、セキュリティー、ストレージなどを行うのに多くのIT技術者の助けを必要としていた。しかし一旦環境が整った今、学校側はこうした技術者を雇う事をやめてしまったのだという。 また今後はWeb2（Webを通じてさまざまなアプリを利用するWeb 2.0のことだと思われる）技術が学校ICTを独占するようになり、その果てに英国内の学校におけるIT技術者
水道橋のコワーキング・スペースに2匹の猫―入居者に癒やし効果提供 - ねとらぼ
水道橋のコワーキング・スペースに2匹の猫―入居者に癒やし効果提供 水道橋のコワーキングスペース「ネコワーキング」では、猫に癒やされながら仕事ができる。 [神田経済新聞] ブックマーク／共有 会員サービス 11月11日にオープンした水道橋のコワーキングスペース「ネコワーキング」（千代田区三崎町3）に11月18日、2匹の猫が入居した。店舗面積は32坪、席数は37席。運営は小石川（文京区）。 オーナーの広瀬さん。「『ここで一番偉いのは猫たち』というルールで運営していきたい」と話す 「日本の仕事のスタイルを変えたい」と話すのは同スペースオーナーの広瀬眞之介さん。「働く人たちの孤独を癒やし、活動範囲を広げ、質の高い成果や暮らしを実現する」をコンセプトに、2匹の看板猫がいるコワーキングスタイルを提案。休憩時や仕事で煮詰まったときなどに猫をなでたり遊びながら一息つくことができるスペースを目指す。 黒ブチ
さくらインターネットの石狩DCが本格始動、ITコストの世界標準を目指す
さくらインターネットの石狩DCが本格始動、ITコストの世界標準を目指す：郊外型データセンターの最前線 北海道石狩市で建設が進められてきたさくらインターネットの新データセンターが完成した。外気冷却を全面的に採用するなど電力コストの大幅な低減化を目指した施設となっている。 さくらインターネットは11月15日、北海道石狩市で建設を進めてきた「石狩データセンター（DC）」の完成を発表し、現地で開所式を行った。都市型DCに比べて電力関連コストを大幅に抑制した施設となっており、「日本のITコストを世界水準並みに低減させたい」（田中邦裕代表取締役社長）という。 石狩DCは、石狩市の石狩湾新港地区にあり、札幌市内からは車で30分ほどの場所にある。敷地面積は5万1448平方メートルで東京ドームとほぼ同じ広さ。開所段階では500台のサーバラックを収納可能な2棟の建屋（サーバラック1000台分）で運用するが、最
震災後に変化した医療機関の危機管理意識
危機管理の在り方を見直す契機に 2011年3月の東日本大震災の発生を契機に、多くの医療機関で電子カルテやPACS（医用画像管理システム）をはじめとした「ITシステムの危機管理」の在り方が見直されてきています。これまでカルテやエックス線フィルムなどの機密性が高い情報は、セキュリティの観点から医療機関内で管理するのが主流でした（関連記事：今後の医療ITで求められるセキュリティレベルとは？）。 その後、厚生労働省が2010年2月に発表した「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4.1版」によって、民間のデータセンター事業者が医療機関の保有データの外部保存を受託することが可能になり、外部機関による医療情報のデータ保存・管理が認められました（関連記事：安全に医療情報を保存するためのセキュアなクラウド基盤の現状と展望）。しかし、実際には電子カルテの情報を外部機関で管理するケースは進んでいると
ミクシィが業績予想を下方修正 モバイル広告落ち込み、減益に
ミクシィが12年3月期の連結業績予想を下方修正し、前期比で減益になる見通し。スマートフォンへの移行が想定以上に進み、従来型携帯向け広告が落ち込んだ。 ミクシィは11月2日、2012年3月期の連結業績予想を下方修正し、営業利益が16億～25億円（前回予想は34億～38億円）になるなど、前期に比べ減益になる見通しを発表した。スマートフォンへの移行が進む中、従来型携帯電話向け広告の売り上げが減っている。 修正後の予想は、売上高が130億～140億円（前回予想は150億～163億円・前期実績は132億円）、経常利益は13億～23億円（33億～37億円・29億円）、純利益は5億～11億円（16億～19億円・13億円）。 4～9月期、東日本大震災による広告売り上げへの影響に加え、スマートフォンへのシフトが想定以上に進んだため、モバイル広告売り上げが減少。広告宣伝費などを抑えたが、売り上げ減による減益分
「ソーシャルのパワーを行政に生かしたい」と経産省CIO補佐官
近ごろ何かと風当たりの強い「霞が関」だが、経済産業省ではマーケットの声に耳を傾け、ソーシャルのパワーを行政サービスに生かそうとしている。「ツタグラ」と名付けられた新プロジェクトでは、情報や知識を伝えるために広くクリエーターの力を募るという。 「ソーシャルのパワーを行政にも生かしたい」── こう話すのは経済産業省でCIO補佐官を務める平本健二氏。近ごろ何かと風当たりの強い「霞が関」だが、平本氏はITを活用したオープンガバメントの推進に取り組み、この秋も「CIO百人委員会・行政CIOフォーラム2011」や「CIO Japan Summit 2011」で情報発信に努めている。 平本氏はシステムインテグレーター最大手、NTTデータの出身。経産省の前身、通商産業省への出向で社会全体のインフラづくりに携わり、その面白さを実感する。いったんはNTTデータに戻ったが、CIO補佐官として「ユーザーサイド」の
スマホ3つどもえ時代到来！開発スタイルの特徴比較｜【Tech総研】
今年に入って急速に普及しているスマートフォン。市場の盛り上がりに合わせて、スマホ向けのアプリ開発ニーズも活発化している。その上、8月から日本でも本格的な販売をスタートさせた「WindowsPhone」の登場によって、今後さらなる開発競争が予想される中で、「iPhone(iOS)」「Android」と合わせた3つの、スマホ主要3OS別の開発スタイルの特徴について探ってみたい。 2008年、日本で発売された「iPhone 3G」、さらに翌年の「iPhone3GS」の登場を機に、日本におけるスマートフォンの普及が急速に高まっていく。 一方、iPhoneの独占場になりつつあったスマートフォン市場に昨年、米Googleが中心になって開発した「Android OS」を搭載したスマートフォンが急速に普及。その勢いはiPhoneを上回るほどで推移しているのは、すでにご存じの通りだ。 そこに今年8月、先行す
第58回 日本人は「決める」のが苦手？
インド人“システム屋” 「日本人はシステム開発に向かない民族だと思う」 日本人“システム屋” 「なぜそう思うの？」 インド人 「要件定義ができない。要件は定義するものではなく、“発見するもの”だと思っている」 日本人 「どういう意味？」 インド人 「要件定義を済ませて設計段階に入っても、次々に新しい要件が出てくる」 日本人 「そういうことは、ちょっとあるかもしれない・・・」 インド人 「後から重要な要件を言い出した人が、英雄視される傾向すらある」 日本人 「そんなことはないよ」 インド人 「いや、それまでの検討メンバーが気づかなかった点を発見したということで、ヒーローになることがある」 日本人 「うーん、そういうことも、たまにはあるかもしれない・・・」 インド人 「そもそも、日本人は定義という言葉の意味を知っているのか。nは整数だと定義するという前提で問題を解こうとしているのに、途中で『n
MediaTomb - Free UPnP MediaServer
MediaTomb is an open source (GPL) UPnP MediaServer with a nice web user interface, it allows you to stream your digital media through your home network and listen to/watch it on a variety of UPnP compatible devices. MediaTomb implements the UPnP MediaServer V 1.0 specification that can be found on http://www.upnp.org/. The current implementation focuses on parts that are required by the specifica
「社員の頑張り」を見える化する
長引く不況の中、自社の経営に悩みを抱えている中小企業の経営者が多いのではないでしょうか。そんな中、経営の内部を社員に公開し、徹底的な透明化（＝見える化）を継続することで、社員のモチベーションを高め、増収増益を達成した会社があります。それが経営サポート事業などを行なう武蔵野です。「中小企業のカリスマ」と呼ばれる同社の小山昇社長が「現場の見える化」の方法を伝授します。3回目は、現場のコミュニケーションがよくなる「現場百回帳」をご紹介しましょう。 インプットはデジタルで、アウトプットはアナログで 情報の入力（インプット）と出力（アウトプット）をデジタルにすれば、世界中どこにいてもデータを活用できます。その結果として、業務の効率化とスピードアップを図ることが可能です。 「武蔵野」が、電子メッセージ協会会長賞（1999年度）、日本経営品質賞（2000年度）、経済産業省大臣賞（2001年度）、「IT経
不況は会社への忠誠心を下げる？ - スラッシュドット・ジャパン
米国の情報セキュリティ会社のCyber-Ark社がロンドンとニューヨークの会社員600人を対象に「世界不況の労働倫理への影響」という調査を行ったそうだ（Help Net Security、本家/.記事）。 この調査では、41%の人が転職時に元の勤務先の機密情報を持ちだした経験があることが明らかになった。また、突然クビになった場合情報を持ちだすと答えた人は48%、また自分の仕事が無くなるといった噂を耳にした場合39%の人が機密情報などをダウンロードしておくと答えたそうだ。密かに情報を入手するのは簡単であると答えた人は57%いたとのことで、昨年の29%より大幅な上昇となったとのこと。 不況に伴う雇用の不安定さが倫理観や忠誠心にも大きな影響を与えているという。不況のために会社への忠誠心が下がったと答えた人が4分の1もいたとのこと。「レイオフ対象者リスト」を盗み見るために最大限の努力をするだろうと
海外ブックメーカー: 究極のガイド
ギャンブルに関する法律 日本では、オンラインギャンブルは法律の観点からグレーゾーンにあります。 日本の法律は、オンライン ギャンブルを含むほとんどの形態のギャンブルを厳しく禁止していますが、競馬、ボート、競輪、オートバイのレースなどのいくつかの顕著な例外は、レースの種類ごとに特定の機関によって認可および規制されています。 したがって、日本のスポーツ賭博愛好家は限界を感じています。 あなたも制限なしで賭ける方法を疑問に思っているなら、必然的に海外のブックメーカーに頼らなければならないことをすでに知っているはずです。 外国のブックメーカーについて話す人は、紛争が発生した場合に現地の法律があなたを守ってくれないため、高いリスクについても話します。 これが、日本で最高の非認可ブックメーカーの中から選択する必要がある理由です。 国際的なスポーツ賭博サイトはプレーヤーに多くのメリットを提供します。 ま
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