国の2021年度の税収が過去最高ペースで推移している。3月末時点の一般会計税収は50兆3611億円となり、20年度の同時点を11.9%上回った。新型コロナウイルス禍の打撃が大きかった20年度に比べて企業業績や所得環境が改善し、所得税、法人税、消費税がそろって増える傾向にある。税収は2年連続の過去最高更新が視野に入る。財務省が9日発表した21年度の3月末時点の一般会計税収は、これまで同時点で最も

【シリコンバレー=白石武志】米テスラ最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏は7日、ツイッターへの投稿で「当たり前のことをいうようかもしれないが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう」と述べた。かねて世界の出生率の低下傾向に警鐘を鳴らしてきた同氏だが、日本に言及するのは珍しい。2021年10月1日時点の日本の総人口が前年から64万4000人減の1億2

【ロンドン=篠崎健太、ベルリン=南毅郎】ロシアが東欧2カ国への天然ガス供給を27日に停止した。欧州側はエネルギーを武器にした「脅迫行為」と猛反発し、ロシアと西側諸国の対立は経済戦争の色彩も帯びてきた。同日の欧州の天然ガス相場は一時2割急伸し、インフレ高進が欧州経済を不況に追い込むリスクが高まりつつある。ロシア国営ガスプロムは27日、通貨ルーブルでの代金支払いに応じなかったとして、ポーランドとブ

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）は23日、巨大IT（情報技術）企業に違法コンテンツへの対応を義務付けるデジタルサービス法案に合意した。日々複雑さを増すインターネットから消費者を保護するとともに、影響力の強い巨大プラットフォーム企業が負う責任を明確にして対応を促す。ヘイトスピーチや児童ポルノ、海賊版の販売といった違法コンテンツや商品について、削除を含めた対応を義務付ける。SNS（交流サ

財務省が20日発表した2021年度の貿易統計速報によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は5兆3748億円の赤字となった。貿易赤字は2年ぶり。赤字幅は過去4番目の水準で、原子力発電所の稼働が落ち込み、火力発電用の燃料の輸入が膨らんだ14年度以来、7年ぶりの大きさとなった。輸出額は23.6%増の85兆8785億円、輸入額は33.3%増の91兆2534億円だった。輸出、輸入額とも過去最高だった。

三菱重工業はトラックで運べる超小型原子炉を2030年代にも商用化する。電気出力は従来の100万キロワット級の原子炉の2000分の1で、災害地域などでの脱炭素電源としての活用を見込む。小型原発は地下に埋めることができ、事故のリスクを抑えやすい。世界的な脱炭素シフトで原発を見直す動きが広がる中、「小型化」技術の裾野が広がってきた。開発するのは「マイクロ炉」という原子炉。電気出力は最大500キロワッ

各国が原油高騰の対策に乗り出す中、日本のガソリン価格が世界でも突出して抑えられている。今年初めと比べた足元の小売価格はフランスや米国で2～3割上がったのに対し、日本は6%の上昇にとどまった。日本は手厚い補助で価格を安定させたが、原油価格はなお高止まりし、補助の出口は見通せない。巨額の財政支援が続けば価格形成の仕組みがゆがみ、温暖化対策にも逆行しかねない。「GlobalPetrolPrices.

円安が急加速し、円の下落と経常収支の悪化が共振作用を起こす「円安スパイラル」への警戒が強まっている。長い目でみた円の均衡水準も1ドル=120円台に下落している可能性があり、構造的な円安の側面が出てきた。円安効果は一部の輸出企業や富裕層に限られる半面、その痛みは資源高もあいまって個人や中小企業に広く及ぶ。円安を前提にした経済運営のあり方が問われる。28日の外国為替市場で円相場は一時1ドル=125

花粉症の季節がやって来ました。日本の国土の7割が森林でその18%がスギ人工林、10%がヒノキ人工林です。戦後の木材不足の時期にスギやヒノキの造林が進みました。しかし、木材の輸入自由化などによって、国内の林業は衰退。伐採されずに放置された森林から大量の花粉が飛散し、多数の国民が苦しんでいます。自業自得とも言えるかもしれませんが、なんとも残念な事態です。がんは日本人男性の3人に2人、女性でも2人

外国為替市場で円安が加速している。15日には対ドルで一時1ドル=118円台半ばを付けた。1週間あまりで3円ほど下落し、主要通貨のなかで下落幅が大きい。世界一の対外純資産国の通貨として戦争や自然災害の「有事」に買われた過去の傾向はみられない。輸出主導だった経済構造が変わり、資源高の環境下では経常赤字になりやすくなった。円安が一段と経常赤字を拡大させるスパイラル的な円安への警戒感が強まっている。円

男女の賃金格差が埋まらない。とりわけ日本は欧米に比べ格差が大きく、1年間で女性は男性の74%しか稼げていない。管理職や高収入の専門職に女性が少ないことが主因だ。8日は女性の社会進出のため国連が定める国際女性デー。危機感を抱く日本企業では格差を調べたり昇級の差をなくしたりする動きもある。2020年にフルタイムで働いた日本の労働者の所定内給与は男性が33万8800円だったのに対し、女性は25万18

【モスクワ=桑本太】ロシア中央銀行は28日、政策金利を従来の9.5%から20%に引き上げると発表した。利上げは11日の金融政策決定会合以来で、2月に入って2回目になる。ウクライナ侵攻による米欧の経済制裁で通貨ルーブルが急落し、28日には過去最安値を更新した。通貨安に伴うインフレ加速を抑えるため、緊急の利上げに踏み切った。政策金利が20%台になるのは2003年以来およそ19年ぶり。国際決済銀行（

【ベルリン=石川潤、ワシントン=坂口幸裕】米欧カナダの6カ国と欧州連合（EU）は26日、ロシアに追加制裁する方針を表明した。ロシアの中央銀行に初めて制裁を科し、ロシアの外貨準備を使えなくして通貨ルーブルの防衛を困難にする狙いだ。大手銀行などを国際決済網から排除することも決めた。数日中に実施する。岸田文雄首相は27日、米欧の制裁への参加を表明した。国際決済網からの排除は、ロシアからのエネルギー供

トヨタ自動車は2022年半ばに発売するとしていた初の量産電気自動車（EV）である「bZ4X（ビーズィーフォーエックス）」について、国内向けには当面販売しない方針を固めた。国内では5月にもサブスクリプション（定額課金）サービスに限定して提供する。生産台数の半分超を北米や欧州といったEVの主力市場に優先的に提供する。bZ4Xは多目的スポーツ車（SUV）で、トヨタブランドとして初の量産EV。トヨタが

円の総合的な実力が約50年ぶりの水準に低下した。国際決済銀行（BIS）が17日発表した1月の実質実効為替レート（2010年=100）は67.55と1972年以来の低水準となった。実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。原油など国際商品価格も高止まりしており、輸入物価の上昇を通して消費者の負担が増すマイナス面も目立ってきた。BISによると、1月の

「言われたことしかしないという日本教育の象徴が暗記、記憶中心の『インプット教育』だ」。自民党の下村博文前政調会長は1月19日、教育改革をめざす超党派議員連盟の設立総会で訴えかけた。下村氏は「社会で生きていくのに必要な能力やスキルは変わりつつある」とみる。「ゼロから何か生むような創造性やマネジメント能力が必要だ。受験テクニックを教えるような日本の教育は通用しなくなってきている」と指摘する。学校

日本経済新聞社の世論調査で、夏の参院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党について聞いた。首位は自民党の43%で、2位は日本維新の会の16%だった。立憲民主党は10%で3位だった。全世代で維新が立民を上回った。4位は共産党の4%、5位は公明党の3%だった。関西の4府県では維新

円の総合的な実力が約50年ぶりの低水準に迫ってきた。国際決済銀行（BIS）が20日発表した2021年12月の実質実効為替レート（10年=100）は68.07と1972年並みの水準となった。日銀は円安は経済成長率を押し上げると主張するが、実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。消費者の負担感は増すことになる。実質実効為替レートは貿易量などをもとに

値上げの波が国内に広がってきた。日銀が14日発表した2021年12月の企業物価指数は前年同月比で8.5%上昇した。資源高や円安による原材料高が止まらず、企業はコスト上昇分の一部を販売価格に上乗せしている。日銀がめざしていた賃金上昇に伴う需要拡大が物価上昇につながる道筋は見えていない。想定しなかった形での消費者物価指数（CPI）の2%目標到達が現実味を増している。企業物価指数は21年11月に9.

白川方明・前日銀総裁は長期の金融緩和で「政策効果は低下した」と指摘した。自身の任期中（2008～13年）は政界や学界から大規模な金融緩和を求められたが「政策効果は限定的で、副作用を考えると取りえない選択だった」と述べ、金融緩和頼みの政策運営から成長戦略づくりの重要性を指摘した。インタビューの前編（1日公開）では経済問題を問い、今回の後編は主に金融政策を聞いた。（聞き手は金融部長　河浪武史）