小佐古東大教授が内閣官房参与を辞任することを昨日発表された。兼ねてより指摘している通り、菅首相の本質は、保身とその為のパーフォーマスである。アリバイ作りに利用されては叶わないと身を引かれたのであろう。賢明な選択である、満腔の敬意を持ってこの勇気ある行動に拍手を送りたい。 昨日投稿の記事で菅政権は持って後2ヶ月と予測したが、更なる短縮が予想される。 困った事は、今回の辞任に影響されて再生可能エネルギーが成功する為の条件を良く理解しないままに、マスコミが騒ぎ、世の中が原発から再生エネルギーへ一色に塗り潰される事である。 それでは再生可能エネルギーが成功する為の条件とは一体何であろうか？ 私の考える所、第一は、化石燃料資源の枯渇。次いで、化石燃料供給が極端に細る展開。最後は、化石燃料価格の高騰である。 従って、再生可能エネルギー成功の可否判定は上記展開の可能性を精査すると言う事に帰結する。 第一

「レベル7」という最悪の事故に至った福島第1原子力発電所の放射能漏れ。東京電力、原子力安全・保安院、首相官邸と官僚機構など日本の頭脳たる官民の組織は、初動から、その後の対処でも混乱の収拾は遅れた。幾重もの安全装置の壁を軽々と越えて浸入してきた未曽有の津波を前に的確な情報集約さえできず、米国からの支援も事実上、断るなど瞬時の判断を誤った。迷走した1カ月半。危機は必ず来るという前提で「想定外」に備え

今週は日頃ロシアの記事を寄稿してくれている日台健雄さんの2部作がよく読まれた。「高すぎる原発の発電コスト、LNG火力で代替せよ」と「原発を不要にするシェールガス革命」である。ロシアのウラジミール･プーチン首相が東日本大震災後、間髪を入れずに日本への液化天然ガス（LNG）供給を申し出てくれた背景がよく分かって面白い。 中東に依存しないLNG 驚くべきことに、高騰を続ける原油をよそに天然ガスの価格は上がるどころか値下がり気味だというのである。しかも供給はだぶついているので、原油のように投機筋のターゲットになりにくい。 また、日本が輸入しているLNGは原油と違って中東に依存していない。2005年の輸入元は最も多かったのがインドネシアで全体の25％、次いでマレーシアの23％、オーストラリア17％、カタールとブルネイが11％となっている。 アジア・オセアニアの4カ国で全体の76％を占めていて、中東の

Ｑ：なぜ、合理的に説明できない原子力発電が推進されてきたのか？ 日本の原子力は全体が利権になっている。電力会社はとにかく地域独占を崩されたくない、送電と発電の一体化を維持したい。それを守ってくれる経済産業省の意向を汲む、天下りをどんどん受け入れる。経済産業省にしてみれば、前任者のやってきたことを否定できずに来た。原子力、核、放射線と名前の付いた公益法人、独立行政法人、山ほどある。そこにお金を上手く回して天下りさせる。電力会社も広告宣伝費で協力金を撒いてきた。自民党も献金を受け、パーティ券を買ってもらった。民主党は電力会社の労働組合に票を集めてもらっている。学会も電力会社から研究開発費をもらい、就職先を用意してもらってきた。さらに政府の意向に沿った発言をしていると、審議会のメンバーに入れてもらえる。マスコミは広告宣伝費をたくさんもらって、原子力政策の批判はしない。みんなが黙っていれば、おいし

火力や水力と比べて原子力ははるかに人命の犠牲が少ない発電方法で、そのことはエネルギー政策担当者の間では常識なんですけど、知らない人が意外と多いようなので今日は各エネルギー源でどれぐらいの人が死ぬのかを簡単に計算したいと思います。実は原子力は、風力やソーラーよりも死ななければいけない人の数が少ないんです。 その前に、世界のエネルギー源の内訳を見てみましょう。IEA(International Energy Agency)によると、全世界で1年間で消費されるエネルギーは約14万テラ・ワット・アワー(TWh)です。その内、化石燃料は11万TWhを超えて、84%を占めます。石油がトップで全エネルギー消費の35%にもなります。なるほど世界は石油の利権を争って戦争までするわけです。原子力は現在のところ約6%です。 出所：IEA さて、それぞれのエネルギー源がどれぐらいの犠牲者の上に成り立っているのか計

政府は国家公務員の給与を引き下げる方針を固めた。下げ幅は10%前後で調整しており、5月にも主要労組に提示する。実現すれば人件費を約3000億円圧縮できる。公務員給与は人事院の勧告に基づいて決めるのが慣例で、勧告を待たずに労使協議で引き下げるのは戦後の混乱期を除けば例がない。東日本大震災の復興や財政再建に向けた財源確保の一環だが、労組から削減幅を巡り反発が出る可能性もある。与野党はすでに国会議員