2011年05月08日15:48 カテゴリエネルギー 私はなぜ原発反対派をやめたか すっかり忘れていたが、4年前に浜岡原発について私はこう書いていた。中越沖地震で衝撃的だったのは、柏崎原発で50件もの故障・破損が起きたことだ。しかも設計で想定されていたM6.5を超えるM6.8がほぼ直下で起きたとされている。テレビでは変圧器の火災が注目されていたが、危ないのは配管類だ。さらに恐いのは、制御系に問題が起きて原子炉が制御不能になることである。これで私が、かつては「原発反対派」だったことがわかるだろう。むしろ「炉心溶融が起こって首都圏のほうに風が吹いた場合は、数百万人の死者が出るとも予想されている」とオーバーな数字を出しているが、これは「数百万人の避難」の誤りである。炉心溶融で圧力容器が全壊する可能性は工学的には否定できないので、最悪の場合の被害を最小化するmin-max原理で考えると、浜岡に建て

菅首相が中部電力に対し、「想定される東海地震に十分対応できるよう防潮堤の設置など中長期の対策」を実施するまで浜岡原子力発電所の全ての原子炉の運転停止を中部電力に対して要請した件が話題になっています。その中で、不思議な議論がネット上に広がっているようです。それは、「中部電力がこの要請を受けて浜岡原発を停止したら、中部電力の取締役は株主代表訴訟に耐えられない」という議論です。 「想定される東海地震に十分対応できるよう防潮堤の設置など中長期の対策」が果たされるまでの間原子炉を運転停止させ、その間不足する電力を火力発電で補おうとすると、発電コストが上昇し、その分中部電力の利益が減るということのようです。 しかし、中長期的な安全対策を果たすために生産設備の一部の運用を停止するということは企業活動の中ではしばしば行うことであって、その間売り上げが減ったり、大体設備での運用によってコストが上昇したりして

「使命感で現場が奮い立った」羽田の飛行機炎上、ヒーローはＪＡＬだけじゃない　ＪＲ、ＡＮＡ、スカイマーク…ライバルが交通インフラを支えていた

「稲田朋美と原発」はずっと気になっていて、時々ネット検索をかけていたのだが、これまで何も見つからなかった。なぜ関心を持っていたかというと、稲田が福井1区選出議員であり、福井は言わずとしれた福島と並ぶ原発銀座だからだ。 今朝の朝日新聞に、稲田のコメントが出ていた。以下引用する。 しかし、原発停止そのものへの批判は少ない。福井県出身の稲田朋美衆院議員は「止めたことは致し方ない」。自民党幹部の一人は「首相を責めるにしても『なぜ浜岡原発だけなのか』と『将来どうするのか』くらいだ」と打ち明ける。 （2011年5月8日付朝日新聞4面記事より） 稲田のコメントから思い出したのはいち早く「脱原発」を打ち出した橋下徹だ。大阪府知事が原発の新設をしない、と言い出した時、影響を受けるのは福井だからだ。福井には古い原発がたくさんあり、10年代の間に廃炉の問題が出てくる。そして、いくら星野仙一がテレビのコマーシャル

浜岡の次は、など - Living, Loving, Thinking, Again で、ゴロツキ新聞・産経のヨタ記事と毎日新聞の山田孝男編集委員の記事が比較されている。 まず産経のヨタ記事。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/505752/ そもそも浜岡原発に関心があったわけではない。２日に福島瑞穂社民党党首から「ぜひ浜岡原発を止めてくださいね」と迫られた際は「ヒャッハッハッ…」と笑ってごまかした。 だが、首相は同日夕、福島氏から弁護士グループが浜岡原発差し止め訴訟を準備していることを電話で知らされる。「次のターゲットは浜岡原発だ」。やっと気付いた首相は、海江田万里経産相に浜岡視察を命じ原発停止に動き出した。 これは菅首相が浜岡原発の停止を要請したあとに書かれた記事だ。 一方、毎日の山田編集委員の記事。 h

NHK「かぶん」ブログ:NHK | 取材エピソード | 【浜岡原発停止要請・菅総理の記者会見全文紹介】 asahi.com（朝日新聞社）：浜岡原発の全原子炉停止へ　首相の要請受け入れ - 政治 浜岡原発：全面停止へ　東海地震備え、安全対策完成まで-毎日jp ということで、菅総理は、中部電力に対し、浜岡原発の廃止を要請したようです。 後に述べることが本題なのですが、まずこのことへの私の考えを書いておくと、これは、原発推進派にとっても、原発廃止派にとっても意味のある一歩であり、どちらのスタンスを取るにせよ評価されるべき施策だと思われます。廃止派にとっては言わずもがな、全面廃止への意義ある一歩です。推進派にとっても、今、このタイミングで地震とのかかわりで一番危ないとの批判が嵩じている浜岡原発について慎重な対応をとっておくことは、中長期的な推進政策への信頼確保のためにも必要な一手だと思われます。