東京電力の武藤栄副社長は２６日午後の記者会見で、福島第一原子力発電所１号機の海水注入の一時中断を見送った吉田昌郎所長の処分について、「それも含めて検討する」と述べた。 武藤副社長は、海水注入を継続したことについては「原子炉を冷やすうえで大変正しい判断をした」としたが、「報告の在り方やその後の対処について、これで良かったか検討する必要がある」と述べた。処分の内容、時期については「慎重に考えたい」とした。

東京電力は２６日、今月２０日に発表した２０１１年３月期の連結決算について、監査法人から、福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償額が不透明で、賠償の枠組みも今後の検討を要することなどから、今後の経営にリスクがあるとの指摘を受けていたことを明らかにした。 監査法人は、決算自体は適正という意見を表明したが、「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している」と指摘した。 東電は２０日の決算で、金融機関を除く日本企業としては最大となる１兆２４７３億円の税引き後利益の赤字を計上した。

自民党の党改革委員会（塩崎恭久委員長）が検討している改革案の素案が２５日、明らかになった。派閥を人事や候補者選定など主要な党運営に関与させないことを宣言している。首相経験者に対しては次期衆院選で公認・推薦しない事実上の「引退勧告」を行うことも検討する。２６日の同委会合で議論するが、ベテラン議員の反発が予想される。 素案は派閥の党運営からの排除を求め、人材発掘・育成の役割は党本部が担うよう主張。ただ「政策研究や情報交換のグループ活動は自由」としている。また、総裁選立候補に必要な推薦人の要件を「党所属国会議員２０人」から「党所属国会議員の５％」に緩和するよう求めている。現状では１０人程度集めればよくなる。 一方、世襲候補については、各部会によって「引退議員の配偶者と３親等内の親族が同一選挙区で立候補する場合、次期衆院選から公認・推薦しない」と厳しい姿勢を打ち出したところと、候補者公募への参加を

「うそを言えば帰れると思った」。埼玉県深谷市議選をめぐる公職選挙法違反事件で、供応買収を受けたとして県警から事情聴取された住民たちは、連日の長時間の調べに疲れ果て、事実とは違う調書に署名させられたと主張する。ほとんどが６０歳以上。農作業中や自宅で、厳しい取り調べの様子を語った。 ◇「会費払ったのに」…住民、厳しい聴取に疲れ 県警の発表では、市議選告示前の２月中旬に、市内のレストランで市議の永田勝彦容疑者（６７）＝公職選挙法違反容疑で逮捕＝から、飲食の接待を受けたとされている。 住民が支払ったと主張する金額は３０００円。だが、県警は「払っていないはずだ」と迫った。 県警の聴取５日目に「会費を払っていない」との調書に署名した男性は「『あんただけなんだ』『（印を）押せばすぐ帰れるんだ』と言われた。４日目ぐらいから取り調べが厳しくなった」と振り返る。別の男性は「『認めないと何カ月もかかる』と言われ

自民党の谷垣禎一総裁が２５日、与野党の元国会議員の会合で講演し、菅直人首相について「どうも東条英機内閣の末期のような感じで、なかなか倒せない」と、苦しい胸のうちを吐露した。　谷垣氏は「第１次補正予算まではいろいろ協力をしてきたが、そろそろ菅政権が震災問題を処理していくのは限界が来た」と強調。一方で、菅政権を太平洋戦争開戦期の東条内閣になぞらえ、「『東条さんではだめだな』といって近衛文麿元首相が動いたりいろいろしたが、なかなか倒せなかった」と指摘した。　講演で谷垣氏は最後まで内閣不信任決議案の提出には触れずじまい。逆に元議員から民主党との大連立を求められると、「震災直後に首相から『ここまでやったら俺は辞める』と言われたら多分断れなかった」と未練をにじませた。

【パリ＝酒井充】菅直人首相は２５日午後（日本時間２６日未明）に経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）で行った演説で、「家屋への太陽光パネル設置１０００万戸」という具体的な目標を掲げた。　首相は演説で、従来の化石燃料と原子力中心だったエネルギー政策を、自然エネルギーと省エネルギーを加えた「４本柱」とする構想を示した。太陽光パネル設置はその一環だが、実現の時期は明示しなかった。　首相はＯＥＣＤ設立５０年記念フォーラムの中で議長役のクリントン米国務長官、フランスのフィヨン首相に続き３番目に演説。東京電力福島第１原発事故について「各国に多大な心配をおかけしたことをおわびしなければならない」と述べた。　首相はこれまでの２国間の首脳会談などでは、日本の負の印象を強める「おわび」との表現を極力避けてきたが、東日本大震災後初めての外国訪問で緊張したのか、思わず本音が出たようだ。

民主党の原口一博前総務相は２５日、「トップは替わった方がいい」と述べ、菅直人首相は直ちに退陣すべきだとの考えを表明した。小沢一郎元代表も同党議員との会談で、首相退陣を求める行動を起こす考えを示唆したほか、鳩山由紀夫前首相は講演で「大事なのは覚悟を持って行動する勇気だ」と、倒閣に向けて決起を促した。首相が主要国（Ｇ８）首脳会議（ドービル・サミット）で不在の中、「菅降ろし」の火の手が党内各所から上がってきた。　原口氏はこの日、記者団に対し「東京電力任せにし、放射性物質をバンバン拡散させている。子供や妊婦や赤ちゃんを守れないことは絶対にあってはならない」と述べ、首相の原発事故対応を厳しく批判した上で退陣を要求。両院議員総会を開いて、党代表を交代させる方法が望ましいとの考えを示した。　ただ、野党が検討している内閣不信任決議案への同調については「一線を画している」と述べるにとどめた。不信任案が可決さ

スイス政府は２５日、国内に５基ある原子力発電所を、寿命を迎える２０３４年までに廃炉とし、改修や新規建設はしないとの国家目標を決めた。福島原発事故後、ドイツに続き「脱原発」政策にかじを切った。 　記者会見したロイトハルト環境エネルギー相によると、全閣僚７人が特別会合を開き、（１）老朽化する原発の改修を含む現在の原発態勢の維持（２）改修はせず、今の原発の安全性が保てる間に順次廃炉（３）原発の即時稼働停止、の三つのシナリオを中心に協議。最終的に（２）を選んだ。ロイトハルト氏は朝日新聞の取材に「フクシマが、今後数十年のスイスのエネルギー戦略を変えた」と答えた。 　スイスでは電力使用量の約３９％を原発が担っている。今後は、約５６％を占める水力発電の割合を高める方針。スイスにはアルプスの水源を活用した水力発電所が５００カ所以上あり、まずはこれらの設備を改修するなどして効率を高めるという。さらに、太陽光

■編集元：ニュース速報板より「「日の丸・君が代」に反対する団体がマジで非国民だった件」 1 ◆BB2C/xRDfM (東京都) :2011/05/25(水) 14:23:02.35 ID:Lxjd40Zv0● ?2BP 「日の丸・君が代」強制反対　ホットライン大阪HP ソースを見ると↓ ＜TITLE＞「日の丸・君が代」強制反対ホットライン・大阪＜/TITLE＞ ＜META http-equiv="Content-Type" content="text/html; charset=UTF-8"＞ ＜META content="お隣の国、韓国・ソウルから直接買い付けた、モダンでハイセンスな韓国雑貨のオンラインショップです。？ ポジャギ、韓国茶器、李朝家具など、キュートでちょっと渋い雑貨を多数取りそろえております。" name="description" ,＞ ＜META con

原発関連のメーカーや電力会社、研究機関などでつくる社団法人「日本原子力産業協会」（原産協会、今井敬会長）が、東日本大震災後の４月１９日から「日本の原発は安全で高品質」と海外向けにＰＲする冊子をホームページ（ＨＰ）上で公開していることが分かった。東京電力福島第１原発事故で安全性への懸念が高まる中、事故に触れずに原発輸出のＰＲを続ける姿勢に海外から批判も出ている。 冊子は「日本原子力購入ガイド２０１１」。全約１００ページで、震災発生前に作製が始まり、４月１９日に原産協会の英語版ＨＰに掲載された。会員企業の国内メーカーやゼネコンなどの原子力関連商品や事業の内容を英語で紹介している。 冊子は冒頭で「日本の原子力産業界は、信頼できる最高級の部品を使い、高性能の原発を建てている」とアピール。「日本の原子力の現状と将来」と題したページでは、「日本の原発は７０００時間当たりの緊急停止割合が世界一低く、最高

【台北・大谷麻由美】台湾の馬英九政権は稼働中の原発６基（３カ所）について、老朽化による危険性を回避するため、運転期間を延長せず１８～２５年に順次廃炉とする方針を決めた。台湾電力は、７８年に運転開始した第１原発について、これまで運転開始から４０年間とされていた運転期間を６０年間に延長するよう申請していた。 また来年末の運転開始を目指していた建設中の第４原発については、安全性を再確認することになり、運転開始は更に先送りされる見込みとなった。馬政権は今後、新たな原発は建設せず、総発電量の約２割を占める原発への依存度を低くし、クリーンエネルギー開発を強化する方針だ。

原発関連のメーカーや電力会社、研究機関などでつくる社団法人「日本原子力産業協会」（原産協会、今井敬会長）が、東日本大震災後の４月１９日から「日本の原発は安全で高品質」と海外向けにＰＲする冊子をホームページ（ＨＰ）上で公開していることが分かった。東京電力福島第１原発事故で安全性への懸念が高まる中、事故に触れずに原発輸出のＰＲを続ける姿勢に海外から批判も出ている。 冊子は「日本原子力購入ガイド２０１１」。全約１００ページで、震災発生前に作製が始まり、４月１９日に原産協会の英語版ＨＰに掲載された。会員企業の国内メーカーやゼネコンなどの原子力関連商品や事業の内容を英語で紹介している。 冊子は冒頭で「日本の原子力産業界は、信頼できる最高級の部品を使い、高性能の原発を建てている」とアピール。「日本の原子力の現状と将来」と題したページでは、「日本の原発は７０００時間当たりの緊急停止割合が世界一低く、最高