外国大使館の方々から「衆院解散はあるのですか」と尋ねられる。特定の有力なマスコミが「脱原発解散をやれ」と言ってあおっているせいだろう。しかし、世界の中で日本が置かれている立場を見れば、これほど無責任な主張はない。原子力利用を争点に据えるのは、卑怯(ひきょう)な考え方としか言いようがない。 解散で最も心配なのは、日米関係に禍根を残すことである。米国はすでに民主党政権には信頼を寄せていない。菅直人首相は辞任を明言したが、最後の最後まで解散権を握っている。次の首相が解散に踏み切らないという保証もない。もしそうなれば、日米で安全保障共同宣言などのアジア太平洋の将来に向かった合意ができなくなる可能性が出てくる。 米国は東アジアの安全保障環境に重大な関心を持ち、日本、中国、東南アジア諸国連合(ASEAN)の問題に取り組もうとしている。特に中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシアなどが領有権を主張す