民主党の法務部門会議は25日、検察改革に関する提言をまとめた。提言は、大阪地検特捜部による証拠改ざん事件を受け、特捜部の機能を限定・縮小するとともに、外部監査を導入するよう求めた。また、「国民の検察に対する信頼回復が期待できない場合、特捜部廃止の是非を検討する」との方針も盛り込んだ。 提言は、取り調べの録音・録画(可視化)について「被疑者、参考人を問わず、全過程を録音・録画する必要がある」と強調。検察が試行している一部過程の限定的な可視化に関しては「誘導尋問による供述を防止できない」と指摘した。 【関連記事】 【特集】取り調べ可視化の行方 「ストーリー押し付けない」=朝鮮総連詐欺公判で前田元検事 取り調べ可視化、範囲定めず=法制審に結論委ねる たばこの賞味期限を「修正」=震災で品薄、77歳店主書類送検 元副部長「懲戒免職は違法」=取り消し求め提訴