従軍「慰安婦」問題をめぐる言説を玉石併せてフォローしている人間であれば、この問題の扱われ方の転機について2通りの説が語られていることを承知しているであろう。即ち、「吉田清治の証言」をもって「慰安婦」問題の転機とする説と、「金学順さんらの提訴」をもってそれとする説、である。前者を採用する者がほぼ間違いなく歴史修正主義者であることは、当ブログの読者の方にはいまさら指摘するまでもないことだが、彼らの主張の最大公約数は“従軍慰安婦問題とは、吉田清治証言をもとに朝日新聞が一大キャンペーンを繰り広げた結果（そしてそれに反日国家である韓国と、反日知識人たちが便乗した結果）として捏造された問題”、ということになる。 はたしてこれは本当なのか？　朝日新聞のデータベースサービスである「聞蔵IIビジュアル」を利用して、検証してみた。なお、以下の記述は同サービスを利用しての至極単純な（一つ、ないし二つのキーワード

復興支援のチャリティーに現れたのは“なすび”さんだった「恩返しの気持ち」中継のアナウンサーも気づかなかった理由は…その後、なすびさんが被災地に向け語ったこと

おどろおどろしいタイトルがついているが、語り口は軽妙。しかし書かれている内容は、やはり恐ろしい。オビにも書かれている通り、命懸けのノンフィクションだ。 本書は、福島第一原子力発電所に作業員として潜入し、その内部の実態を明らかにしたルポルタージュである。メインは福島第一原発への潜入取材なのだが、その入口と出口の取材相手として暴力団が鎮座する。表社会と裏社会は、文字通りの表裏一体。それらが接する界面のような場所が、本書で描かれている世界だ。 著者は暴力団専門ライターとしても名高い、鈴木 智彦氏。HONZの定例会で過去に何度か話題になった人物でもあり、僕も著者の最近の作品には大体目を通している。 きっかけは、暴力団の取材中における何気ない世間話である。「原発は儲かる。堅いシノギだな。」そんな一言に興味をもった著者は、福島第一原発・通称１Fで働くことを決意する。しかし、ここからが大変だ。 簡単には

問題が「儲かる原発」にあるにもかかわらず、マスメディアが続々とこれを報じ始めた結果、この会計方式そのものが“悪法”とされつつある。 10月3日、東京電力の経営を調査している政府の第三者委員会は、東電がこの10年間、計6000億円を上乗せした原価で算定した電気料金を徴収し続けてきたことを明らかにした。原価の上昇に応じて利潤が増える総括原価方式の露骨な悪用である。 この報告を受けた枝野幸男経産相は9日後の12日、現行制度を見直すための有識者会議を新設する考えを述べた。その翌日、今度は宇部文雄東北電力副社長が「国から厳しい査定を受けた中での原価だ」と経産省の責任をほのめかすような発言で即座に応戦した。 注目すべきは枝野氏の本気度だ。改革派官僚として、その去就が注目された古賀茂明氏の人事を経産省上層部の手に委ねた枝野大臣には、「事実上、霞が関の改革派を見殺しにした」（同省の若手官僚）という“実績”

「生物は進化の過程で車輪を何故持たなかったか（可能性はあったか）、という話題（…）いつの日か私たちは生物そのものをデザインすることになるだろう。その時ための思考実験」（山中俊治） 追記：このまとめに興味を持たれた方はぜひこちらもご覧ください。「空気と飛行、重力、デザインについて　原研哉さんと山中俊治さんの対話を中心に」 http://togetter.com/li/141585

という多少釣り気味のMRエントリをアレックス・タバロックが書いている。元ネタはこのブログ経由のこの論文との由。 それによると、人口がピークに達していた2世紀半ば頃のローマ帝国の人口構成は以下のような感じだったという。 中産階級は人口の6-12% ここで中産階級は実質所得が生活最低ラインの2.4倍から10倍の間、もしくはそれなりの消費水準の1倍から4倍の間と定義 全所得に占める割合は15-25% エリート層は人口の1.5% 全所得に占める割合は同じく15-25% 生活最低ラインぎりぎりの人が90% 全所得に占める割合は50%強 タバロックは、Saezによれば米国では2007年に上位1%が全所得の23.5%を占めていたのだから、ローマ帝国より不平等ということになる、と書いている。また、ジニ係数で見ても、ローマ帝国は.42-.44だったのに対し米国が.4-.45だから（ソース）、やはりローマ帝国

「新・地方自治論」の記事も今年最後の記事となりました。このコラムをお読みいただきました皆様。ありがとうございました。来年が良い年になりますよう、祈念しております。来年は、私は福岡の大学で教えるチャンスをいただけることとなりそうです。これまで以上に、皆さんに地域や自治体の実情と改革案をお伝えしていければと思います。 さて、この1年、地方自治にとって大きな出来事のあった年でした。まずは、3月11日の大地震。被災した東北地方は言うまでもなく、多くの自治体に、災害などの緊急事態に対する意識の変化を迫りました。 今まで「地震対応」といっても多くの自治体は毎年の避難訓練などを淡々と行うだけでしたが、これではいけないという意識が芽生えました。 もう1つの意識の変化は、災害で被害を受けた時に、ダメージをどのように少なくして自治体の業務を再開できるかという問題です。 多くの自治体の非常用電源は役所の地下にあ

大阪市の橋下徹市長は20日夜、ワタミの渡辺美樹会長と会談し、大阪市と大阪府の教育についてアドバイザー的役割に就いてもらうよう要請した。教育内容に政治の関与を強める教育基本条例案などにつ