米倉弘昌経団連会長は３０日、消費税増税関連法案の閣議決定について会見し「持続可能な社会保障の実現と財政の健全化に極めて重要だ」と歓迎し、「今後、与野党は政局ではなく大局から議論をして一刻も早く法案を成立させてほしい」と要望した。　そのうえで社会保障制度について「給付の効率化・重点化、財源の見直しが不十分だ」と指摘。「政府はできる限りの合理化をして（歳出を）節約し、政治助成金や（国会議員の）交通費の支給などにもメスをいれていく必要がある」と注文をつけた。　難航している東京電力の会長人事については「（原発事故は）国と東電の共同責任なのに東電に押しつけられたような形になっている」と主張し「今後（東電の経営責任が）どういうふうになるのかをあいまいにしたままでは依頼された方が引き受けるのは難しい」と強調。会見終了後、記者団の質問に答え「引き受け手がいないなら枝野（幸男経産相）さんがやればいい」などと

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日本が対米戦争に踏み切った理由について、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官だったマッカーサーが１９５１（昭和２６）年、 「主に自衛（安全保障）のためだった」と述べた米議会での証言が、東京都立高校独自の地理歴史教材の平成２４年度版に新たに掲載される。 日本を侵略国家として裁いた東京裁判を、裁判の実質責任者だったマッカーサー自身が否定したものとして知られる同証言を、 公教育の教材が取り上げるのは初めて。 昭和の戦争での日本を「侵略国家だった」と断罪した東京裁判に沿う歴史観は、 「日本国民は…政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」で始まる憲法前文にも反映され、 「軍隊を持たず」という国際社会でも異質な国家体制の前提となってきた。 歴史教育は「贖罪（しょくざい）史観」一辺倒となり、子供たちの愛国心を育んでこなかった。 その歴史観が絶対ではないことを示すマッカーサー

少し前の号になりますが、「WiLL」2011年4月号より鈴木史朗さんの記事を全文引用させていただきます。 色んな意味で貴重な証言ですので、そのうち全文引用されるブログさんなりサイトさんなりが現れるのではないかと思っていました。 が、現時点でそれがまだないようなので、保存も兼ねてこちらで起こすことにしました。 ※引用転載はご自由に。連絡不要です。但し誤字などに後日気づいて修正をすることが多々ありますので、必ずこちらのURLを添えておいて下さい。 ※また画像を利用される方は、直リンクでなく必ずお持ち帰り下さい。当方のサーバーへの負荷軽減のためご協力のほど宜しくお願いいたします。「直リンク」の意味が分からない方はこちらをご覧下さい。 全文起こしここから____________________________ 【南京大虐殺は真実ではないと思う理由】 鈴木史朗（フリーアナウンサー） 1938年、京都

ボクシングの世界タイトルを奪取した翌日に警察の職務質問とは本人には悪いが、つい笑ってしまった。（サンケイスポーツ）　２７日のＷＢＣ世界スーパーフライ級タイトル戦で新王者になった佐藤洋太（２７）。翌日、会見のためジムにくる途中、新宿で警官に呼び止められた。ボサボサの金髪にジャージー姿、前夜の激闘で顔は腫れ上がっていた。　デイパックの中にあった趣味のスケートボードの調整用スパナも疑われたという。　本人が「（職質は）これまで５０回ぐらい受けた」というから、警官がただの不審者と思ったのも無理ない。タイトル戦は地上波テレビの生中継はなかったし、よほどのファンでないと気がつかないだろう。　小欄も若い頃“職質”を受けたことがある。深夜、住んでいた団地で駐車し忘れ物を取りに車に戻って探していると「何やってんの」と警官がヌーッと現れた。

４月から中学で武道が必修化されることに伴い、県教育委員会は重篤な事故が起きている柔道について、「大外刈り」を禁止し、投げ技を使った試合は行わない、などとする安全指導指針をまとめ、各市町の教委に通知した。県内では平成２２年、中学の柔道部で大外刈りを受けた部員が死亡する事故が起きたこともあり、技の種類を制限する全国的にも厳格な内容の安全指針となった。　県教委の指針は頭部外傷などの事故が予想される大外刈りは行わない▽投げ技を使う試合は行わない▽体格や技能の異なる生徒同士を組ませない－などとなっている。投げ技を使わなければ、試合は座った状態で行うのみとなり、立った状態での試合はできないことになる。　１、２年生については「投げ技は互いに約束した動きの中で行うだけで、乱取りなどは行わない」と、より厳しい条件を課した。　名古屋大学大学院の内田良准教授のまとめでは、２２年度までの２８年間に柔道中の事故によ

日本が対米戦争に踏み切った理由について、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官だったマッカーサーが１９５１（昭和２６）年、「主に自衛（安全保障）のためだった」と述べた米議会での証言が、東京都立高校独自の地理歴史教材の平成２４年度版に新たに掲載される。日本を侵略国家として裁いた東京裁判を、裁判の実質責任者だったマッカーサー自身が否定したものとして知られる同証言を、公教育の教材が取り上げるのは初めて。　昭和の戦争での日本を「侵略国家だった」と断罪した東京裁判に沿う歴史観は、「日本国民は…政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」で始まる憲法前文にも反映され、「軍隊を持たず」という国際社会でも異質な国家体制の前提となってきた。歴史教育は「贖罪（しょくざい）史観」一辺倒となり、子供たちの愛国心を育んでこなかった。その歴史観が絶対ではないことを示すマッカーサー証言の公教育で