安倍政権の金融緩和と財政出動には期待が集まっているが、2%のインフレ目標を日銀に呑ませる金融緩和はまだしも、財政出動は、それに値するものだろうか。昨年の2011年度予算は、4次にわたる補正後に107.5兆円となったが、今年度は、補正後でも100.5兆円にとどまる。つまり、昨年度より7兆円も少ない「緊縮予算」になるわけだ。これで景気は良くなるのかね？ 日本の新聞や有識者は、数字を確認するということをしない。だから、事業規模20兆円の経済対策、10.3兆円の支出拡大と言われると、容易に信じてしまう。財政当局が狡猾というより、ナイーブに過ぎるのではないだろうか。外国に居て事情に疎いP・クルーグマンが「結果的に完全に正しい」と囃すのは仕方ないにしても、日本人が同じ反応では情けない。 ……… 今回、財政当局は、「過去3番目の予算規模」と説明したらしく、記者たちは、それをそのまま流した。ずいぶん

安倍総理大臣は、法の支配と自由で開かれた海洋の重視などを掲げた「日本外交の新たな５原則」を発表し、アジア太平洋重視の姿勢を打ち出しているアメリカのオバマ政権と連携して、海洋進出の動きを活発化させている中国をけん制していく考えを示しています。 この中で、安倍総理大臣は、まず日米同盟が日本外交の基軸だとして、「世界最大の海洋勢力であり、経済大国であるアメリカと、アジア最大の海洋民主主義、自由資本主義国で、アメリカに次ぐ経済を擁する日本が、パートナーをなすのは、理の当然だ」としています。そして、外交の新たな５原則として、自由、民主主義、基本的人権などの普遍的価値の定着と拡大や、法の支配と自由で開かれた海洋の重視、それに貿易や投資など、自由でオープンな経済や文化のつながりの充実、未来を担う世代の交流を掲げています。 このうち、海洋を巡って、安倍総理大臣は「最も大切な公共財である海は、力によってでは

インターネットを使った市販薬の販売が最高裁判所の判決で事実上解禁されたことについて、自民党の議員連盟は「国民の健康が脅かされかねない」として、改めて規制をかけるため、通常国会で必要な法律の改正を目指すことを確認しました。 インターネットを使った市販薬の販売を巡っては、最高裁判所が今月、ネット販売を一律に禁止した国の規制は無効だという判決を言い渡し、事実上解禁されました。 これを受け、薬のネット販売の解禁に慎重な議員で作る自民党の議員連盟が、１８日、国会内で会合を開きました。 この中で、厚生労働省の担当者は、今後、省内に検討会を設置し、半年程度かけて薬のネット販売に関する新たなルールを作ることを説明しました。これに対し、出席者からは「新たなルールができるまではやりたい放題になる。薬の副作用などによって、国民の健康が脅かされかねない」という意見や、「最高裁判所の判決で規制自体は否定されていない

中学浪人やむなし、橋下市長入試中止強硬姿勢崩さず 都内で取材に応じる日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長（右）と片山さつき総務政務官 Photo By 共同　 大阪市立桜宮高バスケットボール部主将の男子生徒が顧問の体罰を受けた後に自殺した問題で、橋下徹市長は１８日、「自分も浪人した。人生には１年遅れることもある」と述べ、同校の体育系学科の入試中止を強硬に求める姿勢を貫いた。高校受験での「中学浪人」もやむなしととれる発言で、橋下市長の姿勢に理解を示してきた教育評論家の尾木直樹氏でさえ「ちょっと行き過ぎね」と話すなど、反発の声は強まっている。 橋下市長はこの日、市議会委員会の協議会で、自身が大阪府立北野高卒業後、大学受験のため１年間の浪人生活を送ったことに触れ「申し訳ないが、僕だって浪人した。（人生には）１、２年遅れることもあるが、もっと考えることもある」と述べた 。 　桜宮高の体育系学科を

１　クラブ活動の顧問は多くの場合教員の職務ではない 誤解されがちだが、公立学校ではクラブ活動の顧問は多くの場合、教員の職務ではない。残業代が支払われない代わりに、ごく一部の例外的な理由を除いて残業を命じてはいけないことになっているからだ。これは法律に書いてある。教員に残業を命じられないのは、その業務の性質上、自主的な研鑽が不可欠だし、業務じゃなくても実際は「自主的に」自分の生徒たちに様々な形でふれあったり、生徒たちのために何かをせざるを得ないからだ。それらの時間に加えて（命令として）残業を命じれば教員の生活も、命も破綻するから駄目なのだ。 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法） （教育職員の正規の勤務時間を超える勤務等） 第六条 　教育職員（管理職手当を受ける者を除く。以下この条において同じ。）を正規の勤務時間（一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 （平

尖閣は「領土問題」＝自民・石原氏 尖閣は「領土問題」＝自民・石原氏 自民党の石原伸晃幹事長は２３日のＮＨＫの番組で、尖閣諸島国有化に抗議する中国での反日デモに関し「中国は一領土問題であれだけ組織的に日本の企業を襲撃し、留学生に襲いかかり、大使の車の旗を奪い、Ｇ８（主要８カ国）と違うことを自ら示した」と批判した。ただ、尖閣諸島をめぐって、日本政府は「領土問題は存在しない」との立場で、「領土問題」との発言は批判を招く可能性もある。　（2012/09/23-12:16）