■色褪せていく反対論を証明　一昨年夏にワシントンで開かれた日本国憲法に関する討論会の場で日本外交の一研究者から「日本は国際社会のモンスターだというわけですか。危険なイヌはいつでも鎖につないでおけ、というのに等しいですね」との質問が出たことを著者は冒頭に紹介している。壇上のパネリストの中で日本に関する無知、あるいはためにする悪意から、改憲論イコール軍国主義志向だなどと口走る人物が米国にいまだに存在することへの苛立（いらだ）ちであろう。　勝者は敗者に対して国体の変更を要求する。強制ではないかのような巧妙な仕掛けをしてみても、歴史は「押し付け憲法」であることを明白に証明してしまった。にもかかわらず、この憲法を少しでも正そうとする向きに、「右傾」とか「修正主義」といった罵声が浴びせられる。安倍晋三首相の頭に「右翼の」（ｒｉｇｈｔ－ｗｉｎｇ）との形容詞をつける論評はいまでも米紙誌に登場するではないか

自民党の石破幹事長は記者会見で、アルジェリアで日本人らが拘束された事件に関連して、海外で紛争などが起きて、日本人が危険な地域に取り残された場合、自衛隊を派遣して救出や輸送ができるよう、自衛隊法を改正すべきだという考えを示しました。 この中で、石破幹事長は、今回の事件への日本政府の対応について、「かしがあったとは全く考えていないが、さまざまな情報が錯そうしており、なぜこのような状況になっているのか、きちんと説明する必要がある。情報発信の在り方について検討してもらいたい」と述べました。 また、石破氏は、海外での日本人の安全確保について、「海外で活動する日本企業や日本人に対して、十分な支援と保護ができる態勢が必要だ。日本国民がどの地域に居ようとも、生命と財産は守らなければならず、検討が不十分だ」と述べました。 そのうえで、石破氏は、「今の自衛隊法では、外国で動乱が起こり、命からがら空港や港にたど