このほど、本当に米中関連のトピックスは増えておりまして、尖閣諸島問題など具体的な領土問題を抱える我が国を差し置いて米中間の鍔迫り合いが本格化しております。 近日中にforeign affairsなどでも出ると思いますし、米系シンクタンクからも米中対立の予想というよりは、米中間でどこが戦場とされる可能性が高いかと言う具体的なシミュレーションが次々と行われる状況となっておりますけれども、一番心配されるシナリオは「偶然発生する日中紛争」であります。確率が高い、というよりは、戦場となった場合の世界経済に与える影響が大きい、という意味ですが。 これは、ロシアの安全保障専門家からも類似の話が出始め、東アジアのリスクにおいては上位に挙げられる事態となって、今までどおりの外交的努力だけでは道筋がつけられない重大な事態に発展した場合、落としどころが見当たらない可能性があります。最近になって、中国中南海（外交

「避難所でもお湯が何度も使えた」断水が続く能登に強い味方「水を９８％再利用できるシャワー」　被災者が自ら運用、新しい支援の形に ＡＩの教育活用に踏み出すシンガポール…世界トップ級の学力、生き残りに懸ける　カメラで児童の動きを検出、中国技術の台頭がもたらすものは「監視」か「安全」か

先の衆院選での自民圧勝を誰よりも喜んでいるのは、暴力団なのかもしれない。大きく日本の舵を切ろうとしている安倍政権。その政策一つで生まれる大きな利権に“反社”と呼ばれる人々が虎視眈々と商機を窺っている。彼ら反社勢力はどう動くのか、政策ごとに見ていこう 【社会保障関連】生活保護費削減で闇金が跋扈する 「社会保障の大幅削減」を主張する自民党政権。中でも、反社勢力が期待しているのは生活保護関連の政策だ。 「生活保護費の10％引き下げを掲げる自民党が、その政策を実行に移せば、例えば生活保護費をピンハネする囲い屋ビジネスは事業が拡大しますね。これまで生活保護費でやりくりしていた人たちが立ち行かなくなるわけですから、彼らは囲われるしかなくなる。また、生活保護費がフードクーポン券化したあかつきには、現状で障害者のタクシー券を買い取って個人タクシーの運転手に転売する裏業者がいるのと同様に、クーポンを買い取っ

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@katayama_s　片山先生は千葉商大大学院客員教授時代、参院選選挙活動のためにほとんどの授業を休講とされていましたが、その行為の是非はどうお考えですか？　申し遅れましたが千葉商科大大学院で先生のクラスを履修していた者です。教師の早期退職問題についてご意見興味深く拝見しました

消費税の優れた点は 消費税の利点は課税対象の広さ。税逃れが相対的に困難。また、所得は少ないが貯蓄で余裕のある引退世代にも社会保障費の増分を一部負担してもらえる（給付付き税額控除を導入するとその機能は低下する）。所得税では、生涯獲得所得が同じでもたとえば10年で稼ぐのと30年で稼ぐので税金額に大きな差が出てしまうといった不公平が起きるが、消費税ではそれが大きく緩和されるのも利点。 一部の一流選手をのぞいてスポーツ選手などは引退後に「高卒・業務経験なし」で新たな仕事を探すことになったりする。 大学進学してずっと勤めていた人と生涯収入が同じでも、可処分所得が異なるのは不公平。その他にも高収入だが短期で体を壊しやすい仕事なども、壊した後には世間一般より収入が低くなることが多い。 このような仕事についた人に対して、ある年は年収が高いからというだけで生涯収入が同じなのに可処分所得は低くて然るべきとする

埼玉県の公立学校教員110名が、退職手当減額の前にかけこみ退職を希望しているそうである。そのうち30名は学級担任のようで、埼玉県知事はこれについて「２か月も残して辞めるのは無責任のそしりを受けてもやむを得ない」と批難しているとのことだ。 退職金減額前に教職員大量退職 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130122/k10014967521000.html 教員駆け込み退職希望、３０人は学級担任…埼玉 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130123-OYT1T00015.htm 退職金少しでも多く…　教諭の駆け込み退職続々　埼玉 http://www.asahi.com/national/update/0122/TKY201301210540.html ニュースによると、1月末に退職に踏み切れば、受け取れない2