安倍晋三首相は1日の参院本会議で、「自衛隊は国内では軍隊とは呼ばれていないが、国際法上は軍隊として扱われている。この矛盾を実態に合わせて解消することが必要」と述べ、自衛隊を国防軍と位置づけることに意欲を示した。自民党が昨年4月にまとめた憲法草案には、「国防軍の保持」を明記することが盛り込まれている。 また、首相は「シビリアンコントロールの鉄則や、憲法の平和主義、戦争の放棄はまったく変えるつもりはない」とも語った。 民主党のツルネン・マルテイ参院議員の質問に答えた。
株式会社中経出版 アベノミクス」で給料が1.4倍になる!?株式会社中経出版(東京都千代田区)は、新刊『日本人はなぜ貧乏になったか?』を2013年1月31日に発売します。【中経出版】http://www.chukei.co.jp/business/detail.php?id=9784806146315 【Amazon】http://www.amazon.co.jp/dp/4806146315【「アベノミクス」が「貧乏な日本人」を救う!】金融緩和を日銀に断固として要求し、「インフレ目標」の導入によるデフレ脱却をも視野に入れた、安倍晋三首相の金融政策が注目を集めるとともに、円安株高が進行している。いわゆる「アベノミクス」だ。「この政策を結べば、日本人はこれまでの異常な経済状況を脱し、豊かさを再び取り戻すことになるはずだ」と著者の村上氏は語る。そして、「アベノミクス」が目指す日本経済のあり方と、根
金大中元大統領の記念図書館でスピーチし、終了後に記念品を手にするアウン・サン・スー・チー氏=1日、ソウル(AP) 聯合ニュースによると、韓国訪問中のミャンマーの最大野党国民民主連盟(NLD)党首、アウン・サン・スー・チー氏は1日、太平洋戦争をめぐる日本の歴史問題に絡み「過ちは誰でもあるが、過ちを認めることをためらうことこそが本当の過ちだ」と述べ、日本の姿勢を批判した。 ソウルで面会した宋永吉・仁川市長が「ドイツと違い日本は従軍慰安婦問題などを認めない。関心を持ってほしい」と述べたのに応じた。 スー・チー氏はまた、ミャンマー独立の英雄、父アウン・サン将軍が生前「日本人の個人を憎んではいけない。誰でも長所と短所があるから短所を理由に憎むのはだめだ」と話していたとも述べた。アウン・サン将軍は第2次大戦中に旧日本軍の軍事訓練を受けたが、後に独立のため日本軍と戦った。(共同)
柔道女子日本代表への暴力で選手から告発され、記者会見する園田隆二監督(右端)=31日午後、東京都文京区の講道館 集団告発という異例の手法でトップ選手が指導者に「ノー」を突きつけた今回の問題は、指導方法のあり方だけでなく、代表チームを指導する人材の育成に暗い影を落としかねない。 代表監督の経験を持つある競技団体の指導者は、選手の声が強まる昨今の風潮に「暴力は論外だが、選手のわがままが通り放題だと選手強化が成り立たなくなる」と懸念する。 プロスポーツと異なり、アマチュアで代表監督を生業とする指導者はほとんどいない。多くは公務員や会社員、大学教員などの肩書を持ち、本職にかかわる時間を削りながらトップアスリートを鍛えているのが実情だ。 「指導」と「暴力」の境界線はあいまいで、柔道以外でも同種の事案が再発する恐れは少なくない。「代表監督は割に合わない“仕事”というのが今回の正直な印象。このままでは代
石黒 千賀子 日経ビジネス編集委員 日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。 この著者の記事を見る
なでしこアクション代表山本優美子が、日本航空123便墜落事故について以前産経ウェブに書かせていただいた記事(2016.8.11付)をご紹介します。 産経ウェブ版: https://www.sankei.com/premium/news/160807/prm1608070004-n1.html この事故については、今なお全く事実無根の馬鹿げた陰謀説が流れているのは大変残念なことです。 私の書いたこの記事は、航空自衛隊の現地指揮官だった父が保管していた資料を基に書きました。もちろん父にも内容を確認してもらった上で発表したものです。ここに書いてあることが真実です。 事故の起こった8月に多くの方に読んでいただきたくここに再掲します。 ******************************************************************************** 日航
米ニューヨーク州議会で旧軍の慰安所制度を「人道に対する罪 the crime against humanity」だとする決議が可決された(現時点では上院で、近日中に下院でも可決される見通し)件で、日本の右派のメール攻勢が2007年の "The Fatcs" 広告に匹敵する効果をあげたようです。 Transnational History 2013-01-31 「メル凸裏目に? NY州議会で「慰安婦」決議採択」 トニー・アヴェラ議員の記者会見は私も部分的にしか聞き取れていないのですが、冒頭部分では "very nasty e-mail" が送られてきた、と言っているように思われます。 右派の策動が自爆に終わることは100%予想されていたことであってまったく驚くにはあたりませんが、これまた予想された通り「やり方が悪かっただけだ」という論法で現実を否認しようとする人々もいるようです(はてブで言及
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