所属議員に憲法改正で一致結束を呼びかける日本維新の会の石原慎太郎共同代表＝２１日午後、衆院第１議員会館（酒巻俊介撮影） 日本維新の会の石原慎太郎共同代表は２１日、国会内で開かれた党憲法調査会で講演し、「維新の会は他がやらないことをやるために（国政に）出てきた。皆で憲法改正をやろうじゃないか」と訴え、逆風に揺れる党に憲法改正で一致結束を呼びかけた。　講演は非公開で行われた。出席者によると、石原氏は現行憲法の前文について「私は物書きだから日本語としておかしいと大変感じる。醜い」と批判したほか、占領下で策定された現行憲法の制定過程にも不満をあらわにした。　先の戦争に関して「侵略戦争ではない」が持論の石原氏は、「連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官のマッカーサー元帥も『今から考えると太平洋戦争は日本の自衛のための戦争だった』と言っていた」とのエピソードを紹介した。　みんなの党との協力解消に関する言

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２１日の市議会で、旧日本軍の従軍慰安婦を「必要だった」などとした自らの発言について、質問した自民党市議に対し「僕がいま主張していることは本当は自民党が言わなきゃいけない。日本は慰安婦問題を受け止めなければいけないのに自民党では責任を否定する人たちがいる。世界各国が過去を直視し、女性の人権を尊重する世界をつくる。この主張のどこがおかしいのか」と述べた。 橋下氏のこれまでの発言 　自民の木下吉信市議が市議会財政総務委員会で「政府や外務省、与党に謝罪の一言もない。いったい何様のおつもりか」と批判したのに答えた。共産の山中智子市議が「女性をモノのように、男性をケダモノのように言う市長の人間観に多くの人が怒っている」と非難すると、橋下氏は「慰安婦制度はあってはならない、と僕はずっと言っている。でも世界各国の軍が必要としていたことまで否定できない。否定したら過去を

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２１日午前、戦時下の慰安婦制度をめぐる自らの発言に世界から批判が相次いでいることに関連し、「慰安婦制度について威勢のいいことを言っていた保守系政治家はびびった」と発言。「安倍（晋三）政権の中に入っている（保守系の）閣僚も何も言わなくなった」と批判した。市役所内で記者団に述べた。　橋下氏は「日韓関係の根源は慰安婦問題にある」と持論を展開した上で、「今が慰安婦問題を解決する最大のチャンス」とも述べた。

橋下氏、自民を批判＝慰安婦問題「びびっている」 橋下氏、自民を批判＝慰安婦問題「びびっている」 日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２１日午前、旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる自身の一連の発言に関し、市役所内で記者団に「安倍政権に入っている『保守系だ』と自分で言ってきた閣僚なども、何も言えなくなってしまった」と述べ、この問題で橋下氏から距離を置いている自民党を批判した。 　橋下氏は「（慰安婦問題について）保守気取りで威勢のいいことを言っていた政治家はみんな、びびったと思う」と指摘。「（自分のように）本気で世界に向けて言ったらどういう状況になるか、全政治家が分かったから、保守気取りの政治家は何も言わなくなった」とも語った。　 　一方、自身の発言が参院選に与える影響については、「僕の持論を丁寧に説明して有権者の皆さんに理解が得られるようになれば、また状況は変わってくるのではないか」と述べた。

日本維新の会の橋下共同代表が、いわゆる従軍慰安婦について問題提起しているのは、大別すると２点だ。 第一は、１９９３年の河野官房長官談話が「あいまいにしている」（橋下氏）強制連行の有無だ。欧米諸国では、慰安婦を「性奴隷」（ｓｅｘ　ｓｌａｖｅ）と表現するケースが目立つ。この表現は、９２年に慰安婦問題が外交問題化した際、「強制連行」だったとの記事や証言（その後信ぴょう性は否定）が出回ったため、「売春婦」（ｐｒｏｓｔｉｔｕｔｅ）とは異なるとして広まったとされる。しかし、軍や官憲が強制連行した事実を示す文書はこれまでに見つかっていないため、日本政府はこの表現は使っていない。河野談話の英文も、ｃｏｍｆｏｒｔ　ｗｏｍｅｎという表記だ。 強制連行と密接に絡む「性奴隷」の表現がいまも欧米諸国で広く使われているのは、政府が強制連行の有無をあいまいにしているからだ、というのが、橋下氏の主張だ。自らの簡易投稿サイ

米ミネアポリス郊外に再開したウール製品工場で、再雇用した従業員と製品をチェックするポール・ムーティー社長（右）＝吉形祐司撮影 ２００８年の米金融危機以降、不況と高い失業率にあえいでいた米製造業が、復活の兆しを見せている。 オバマ政権の支援策など複合的な要因が背景にあるが、注目されるのは「中国離れ」だ。安い労賃にひかれ、中国に流出した産業が国内に回帰しており、「メード・イン・アメリカ（米国製）」を目指す潮流が生まれている。 「微妙なサイズが合わないなど品質に問題があり、多くの顧客を失った」。ミネアポリスのゴム製部品工場「ハイアワサ・ラバー」のハワード・ハウザー副社長（６２）は、中国企業に生産委託をしていた頃を振り返る。 同社が自社製品生産を江蘇省蘇州市の中国企業に委託したのは８年前。しかし、貧弱な品質管理に加え、高騰する中国の賃金や輸送費が重荷となった。結局、「米国内で製造してもコストに大差

民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が夏の参院選に向けた安倍晋三政権の“攻勢”を受けピンチに陥っている。　政府は７月に地方公務員給与を７・８％引き下げるよう自治体に要請中。給与減額なら、参院選で民主比例候補を擁立する連合傘下の自治労組合員の士気低下は必至だ。徳永秀昭委員長は２０日の記者会見で「参院選に与える影響がないとは言えない。給与削減を阻止したい」と述べ、危機感を示した。　また、賃金アップをめぐり政労使の協議の場を設ける政府方針について連合内で「右派労組を誘い出す自民の労組分断作戦」（幹部）と戸惑う声も出ている。　腰を痛め療養中の古賀伸明会長の復帰は早くても来月中旬。司令塔不在の中、参院選で組織内候補９人を抱える連合の苦境はまだまだ続きそうだ。【嫌われ記者？比護義則が行く】労組の連合が自公に急接近のワケ　深まる民主との溝

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２０日夜、堺市内での大阪維新の会のパーティーであいさつし、戦時中の旧日本軍慰安婦問題に関連して「日本も悪かった。戦場の性の問題として女性を利用していたのは間違いない。その代わりアメリカだってイギリスだってドイツだってフランスだって、もっと言えば第２次世界大戦後のベトナムでは韓国軍だって、みんな戦場の性の問題として女性を利用していたんじゃないんですか」「日本も悪かったけど、あなたがた、過去を直視しなさいよと言うのが日本の政治家だと思っている」と持論を展開した。 戦時中の慰安婦が「必要だった」とする発言については「当時、日本も慰安婦を利用した。それは自己正当化しないけれども、日本だけではなく、世界各国の軍が女性を利用していた、女性を必要としていた。ということは、その当時の状況として必要としていたんじゃないですか、ということで必要という言葉を出した」と説明