乙武って猪瀬や橋下と仲良くするようなtweetしてたらしいね。 twitterやってないから全然知らなかった。 彼等はてサの「差別反対」とか「障害者権利擁護」っていうのは本当にフレキシブルだなー。 有事に乙武サイドに立ったのは別に普段サヨク臭なんか漂わせてないidばっかだったのは みんなが記憶にとどめておくべきことだね。

ツイッターで一定の注目を集めているようだが*1、これで慰安婦が何かとわかったつもりになった人は、それこそ小学生からやりなおすべきだ。 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130520-00010000-agora-pol*2 しかし、ここまで明らかな嘘や詭弁でぬりかためた記事を書かれると、逆に良い意味で確信できることがひとつあった。資料を集めた歴史学者の努力や、証言者として名乗り出た元慰安婦の選択は、けっして無駄ではなかったのだと感じられたのだ。 それでは、細かく批判していこう。 大阪市の橋下市長の発言で「従軍慰安婦」が、また問題になっています。お母さんに「慰安婦って何？」ときいても「小学生には関係ないの」と教えてもらえないと思うので、こっそり教えてあげましょう。 この冒頭からして、盗人たけだけしいと感じざるをえない。 慰安婦問題を義務教育

辻元清美議員に対して国会答弁で否定し、ようやく最近に質問趣意書へ肯定する答弁書を出した*1と思ったら、これだ。 http://mainichi.jp/select/news/20130521k0000m010028000c.html 安倍晋三首相は２０日の参院決算委員会で、首相が第１次内閣時代の２００７年４月に行ったブッシュ米大統領（当時）との首脳会談で従軍慰安婦問題について「申し訳ない」と発言したとの政府答弁書に対し、「共同記者会見の場で記者の質問に私が答えた。首脳会談の中で私がそう申し上げたわけではない」と否定した。神本美恵子氏（民主）への答弁。３月の衆院予算委員会でも「（日米首脳会談で）この問題はまったく出ていない」と否定していた。 しかし、政府が１７日に閣議決定した答弁書は、「元慰安婦の方々に心から同情するとともに、そうした極めて苦しい状況におかれたことに申し訳ない気持ちでいっぱい

従軍慰安婦問題が話題になっているのに、橋下市長の尻を追っかけ回すばかりで従軍慰安婦のドキュメンタリーとかをやるメディアを見かけないのは残念だなあ、と思います。

長文だと読まない人が多いでしょうから、要点を先に書いておきます。 要点 吉元玉氏は1940年から満州の軍慰安所での売春を強制されました。当時の吉元玉氏は12〜13歳でした。 これは娼妓の最低年齢を17歳とする貸座敷娼妓取締規則*1に照らしても違法です。 わずか12〜13歳の朝鮮人少女が満州の軍慰安所にいる時点で、人身売買、娼妓取締規則などの各法令違反が素人目でも疑われるレベルの状況です。しかしながら、吉元玉氏を買春に来た日本兵らも健診を行った軍医も慰安所を管理した主計将校らも、調べようとも救出しようともせず、見逃し、黙認して売春行為を強要したわけです。目の前で行われていた少女に対する売春強要という違法行為に目をつぶるという国家組織による極めて悪質な不作為です。 苦界に落とされた12〜13歳の少女が自身の法律的な権利や契約の瑕疵など理解できるはずもありません。国家レベルの組織による保護が必要

小物です。 isam691973 2013/05/20 11:59 上陸前、２０日マニラ会談でのレポート末文によりRAAは起草されたはずだけど？ 慰安所等斡旋ヲ要求シ居リ、と。 反日的印象操作は良くないな〜 http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20130317/1363532913#c 8月20日のマニラ会談以前の8月18日に「進駐軍特殊慰安施設について」という電報を内務省警保局長が出していると当該エントリの最初に書いてるんですけどね。 RAA（Recreation and Amusement Association：特殊慰安施設協会）は、東久邇宮内閣が成立した1945年8月17日の翌日、内務省警保局長・橋本政美が各庁・府県長官宛に発せられた「進駐軍特殊慰安施設について」と題する電報から始まります。もちろん警保局長が勝手にやったのではなく、前日の東久邇宮内閣の初閣

日本維新の会の橋下徹共同代表の「慰安婦制度は必要」（１３日）との暴言について、安倍晋三首相（自民党総裁）は「立場が異なる」（１５日）と人ごとのような態度をとっています。一方で、橋下氏の暴言そのものに対してはいっさい批判せず、「侵略の定義は定まっていない」という自らの発言についてもいまだに撤回していません。首相のごまかしは通用するのでしょうか。 「橋下氏は同志」 安倍首相と橋下氏は「立場が異なる」どころか、政治的にも思想的にも“蜜月”を続けていました（表参照）。焦点となっている日本軍「慰安婦」問題でも「産経」の昨年８月２８日付記事で安倍氏は、「慰安婦」問題の強制性と政府の関与を認めた「河野談話」（１９９３年）を「強制の事実に確たる証拠はない」と非難する維新・橋下氏の発言を絶賛。安倍氏は「私は大変勇気ある発言だと高く評価している。彼はその発言の根拠として、安倍内閣での閣議決定を引用した。戦いに

橋下徹日本維新の会共同代表のいわゆる従軍慰安婦問題での発言が、日本国内ばかりか、国際的にも大きな批判にさらされている。 アメリカ政府当局者は、一連の橋下発言に対し、「言語道断で侮辱的」「戦時中、性的な目的のために連れていかれた女性たちに起きたことは、嘆かわしく、明らかに深刻な人権侵害で、重大な問題だ」と厳しく非難している。 アメリカを知らなすぎた橋下氏 もともとこの問題には、アメリカは非常に敏感だ。第1次安倍内閣の時代の2007年3月、当時の安倍晋三首相がぶら下がり懇談で、慰安婦問題について「当初、定義されていた強制性を裏づけるものはなかった」、すなわち泣き叫ぶ人を強制的に連れて行く狭義の「強制連行」はなかったという趣旨の発言をした。 この発言は、AP電や「ニューヨーク・タイムズ」によって、「安倍総理は慰安婦に対する強制性を否定し、河野談話（注）の修正を企図している」と報ぜられた。 （注：

食糧不足の世界で人間を原料に合成食品が作られるという設定の映画ソイレント・グリーンが1973年に公開されましたが、それとは別の「ソイレント」が現在商品化のための出資を募っています。粉末を水に溶かして飲むこのソイレントは肉や野菜を使った従来の食事を取らずに生きていくことを可能にする食品で、これまで生活の中で料理していた時間や費用を削減できるだけでなく、世界的な食糧問題を解決できる可能性も含んでいます。 Soylent Corporation https://campaign.soylent.me/soylent-free-your-body This Man Thinks He Never Has to Eat Again | VICE United Kingdom http://www.vice.com/en_uk/read/rob-rhinehart-no-longer-requires

吉見義明さんの岩波新書、『従軍慰安婦』は刊行から20年近く経った今でも、この問題についての基本的な理解を形成するうえで有益な文献だとは思います。とはいっても、なにかあったらすぐこの本、というのではその後の約20年間に行なわれてきた調査、研究へのリスペクトを欠くことになってしまいかねません。というわけで、このところ私は「最初に読むべきもの」として次の2冊を薦めています。 吉見義明、『日本軍「慰安婦」制度とは何か』、岩波ブックレット No. 784 大森典子・川田文子、『「慰安婦」問題が問うてきたこと」、岩波ブックレット No. 778 それぞれ日本軍「慰安所」制度とはなにか？　というパースペクティヴと日本軍「慰安婦」問題とはなにか？　というパースペクティヴから書かれていますので、セットで読むのがおすすめです。岩波新書の『従軍慰安婦』はむしろその後に読んで、20年前に議論がどこまでの水準に達し

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

政府・知財本部では、今期政策の審議が大詰めを迎えている。私がコンテンツ専門調査会の会長を務めるようになった4年前から、いわゆるクールジャパンは知財政策の柱となっている。マンガ、アニメ、ゲームに代表される現代流行文化＝ポップカルチャーを核としつつ、ファッション、食、伝統工芸、観光など経済・文化全般にわたるソフトパワーを発揮する。特に海外市場を取り込むことがミッションだ。 しかし、取組は十分ではなかった。海外から評価されているポジションを日本は活かせていない。経済的にはコンテンツは成長産業どころか縮小傾向にあり、アニメの制作現場の悲惨さは笑えないギャグネタだ。政治的にも活用できていない。海外の若い世代にとって日本はソニーやトヨタよりもピカチュウやドラえもんだが、そのソフトパワーを外交に活かせてはいない。 クールジャパンは10年前にダグラス・マッグレイ氏が記した論文「Japan’s Gross

日本原電が業務委託した海外コンサル。左がSCANDPOWERのエプステイン氏、右隣がベリマン博士。=21日、港区　写真：田中龍作= 「敦賀原発（日本原電）の2号機直下に活断層が走っている」と調査団が報告した原子力規制委員会に対して日本原電が巻き返しに出た。海外のコンサル会社に依頼し「活断層ではない」とする評価書をまとめ、原子力規制委員会に提出する予定だ。 同社はきょう午後、都内で記者会見を開いた。木村仁取締役は「国内の専門家だけでなく海外の専門家によるレビュー（評価）を頂戴して信頼性の高い評価報告書としたい」と期待を込めた。原子力規制委員会が国内の専門家で固められていることへの当てつけでもある。 そのうえで「（2号機の真下にあるのは）活断層ではないという我々の知見は認めてもらえなかった」と悔しさを露わにした。原子力規制委員会の専門家委員個人あてに抗議文を送りつけた会社だけのことはある。 日