日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１２日、大阪市内で開かれた維新傘下の地域政党「大阪維新の会」の政治資金パーティーでの講演で、二大政党制の実現に向けた野党再編にからみ、「僕は酢豚のパイナップルと共産党だけは大っ嫌い。どう考えても、共産党とは一緒にやっていけない」と述べた。　橋下氏は「（政策や理念が）完全に一致するグループなんてできるわけがない。おおざっぱに２つに分けるのが二大政党制だ」と持論を展開。その上で「あまりにも考えが離れていたら野合になる。どこまでの範囲で集まるかを考えるのが国会議員の役割だ」と訴えた。　また、「『野党再編の考え方が違うから』という理由で党から追い出していては、みんな出ていって『一人の党』になってしまう」とも述べ、意見が異なる所属議員を離党に追い込んだみんなの党の渡辺喜美代表を暗に批判した。

【合田禄】世界的な金融危機の引き金になった米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題の根本的な原因は、借り手の基本的な算数の能力不足だったのかもしれない――。そんな調査結果を米アトランタ連邦準備銀行などの研究チームがまとめた。 　米科学アカデミー紀要に発表された論文によると、チームは、２００８年のリーマン・ショック前の０６〜０７年にサブプライムローンを借りていた３３９人に対し、数字を扱う能力や財務知識、言語能力などを問う調査をした。 続きを読む関連記事「金融規制が成長縛る」　米の巨大ファンド創業者に聞く5/6住宅ローン（下）　競争の過熱に警戒も11/30レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

全国公募で大阪市西淀川区の市立小学校長に今春就任した民間出身の男性校長（５０）が今年６月、「民間出身校長の採用の参考にする」と偽り、校長としての自身の評価などを保護者らに尋ねるアンケートを勝手に行っていたことが分かった。 市教委は７月下旬、男性校長を厳重注意し、校長はアンケートの回答者らに謝罪文を配布した。 市教委によると、アンケートは教職員や保護者ら約８０人を対象に実施。「民間人校長が在籍する学校にのみ行っている」「校内で開封されず、教育長に送られる」などと記載した上で、校長としてのリーダーシップや保護者との協力関係の有無などを質問する内容だった。 市教委は７月、学校関係者の指摘を受けてアンケートの事実を把握。校長から回答用紙を回収した。市教委が公募校長らにアンケートを指示した事実はなく、市教委は「権限を逸脱し、不適切だった」として校長に厳重注意した。校長は市教委の調査に「公募校長制度を

東京電力の幹部は、民主党が福島県郡山市で開いた会合で、福島第一原子力発電所の汚染水問題について、「今の状態はコントロールできていないと考えている」と述べました。 民主党は、福島第一原発の汚染水問題への対応を検討するため、政府の担当者や東京電力の幹部らを呼んで福島県郡山市で会合を開きました。 この中で、東京電力の山下和彦フェローは、「東京電力として対策を取っているが、想定を超えたことが起きており、申し訳なく思っている」と述べました。 そのうえで、民主党の議員が、「安倍総理大臣は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会で、『状況はコントロールされており、全く問題はない』と述べたが、発言のとおり、状況はコントロールできていると思うか」と質問したのに対し、山下氏は、「今の状態はコントロールできていないと考えている」と述べました。 会合に出席した大畠幹事長は、記者団に対し、「安倍総理大臣は、福島県民や

東京電力の山下和彦フェローは１３日の民主党会合で、福島第１原発の汚染水漏れ問題について「今の状態はコントロールできているとは思わない」との認識を示した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「状況はコントロールされている」と断言した安倍晋三首相を真っ向から否定した格好だ。　民主党は１３日午前、原発事故に関する対策本部（本部長・大畠章宏幹事長）会合を福島県郡山市で開催。資源エネルギー庁の中西宏典審議官は、山下フェローの発言を受け「今後はしっかりとコントロールできるようにする」と述べ、対策を急ぐ姿勢を強調した。　大畠氏は会合後、記者団に「首相の責任問題もある。臨時国会召集を前倒しして国民に説明するよう求めたい」と表明した。民主党は首相発言の根拠を厳しく追及する構えだ。　会合では、地元自治体や漁業関係者らの意見も聞いた。民主党は来週にも取りまとめる汚染水漏れの対策案に反映させて、首相官邸に申し入