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橋下維新の“雪崩的大敗”とまではいかなかったが、6万票(有効投票数の17%)近い大差をつけて竹山陣営が勝利した今回の堺市長選の政治的意義は大きい。橋下氏は昨夜の突然の記者会見で、敗北の理由として「堺市民が大阪都構想を“誤認”した」ことを挙げ、「堺が無くなる」という竹山陣営の選挙キャンペーンを打ち破れなかったと総括した。 大差で敗北しながらその理由に“堺市民の誤認”を挙げるとは、堺市民を侮辱することこのうえないが、「大阪都構想」そのものが敗因と認めれば、大阪維新の会の存在自体を否定することになるだけに、そう言わざるを得なかったのであろう。それにしてもこのような総括であれば、再選された竹山市長は「堺市民が誤認して選んだ市長」だということになり、地方自治・民主主義の観点からも見過ごすことのできない発言(暴言)ではないか。 今回の堺市長選の最大の特徴は、地元保守(自民など)と革新リベラル(共産など
後始末できない玩具で遊ぶな「散らかしたら後片付けしろ」ってのはまっとうな大人ならちゃんと言い含められて育ったと思うんですが なぜだか、後片付けが出来ないガキをまた遊ばせようとしてるマヌケが沢山いるんですね。 「可能性が低いから問題ない」とかおっしゃる学者気取のアホもいますが、その低い可能性が つい2年前に現実になったんですよね。 また起こったらどうします? 「運が悪かったねー、ゴメンネゴメンネー!」 で済ませますかね? それとも、また役人が「これ以上の税金の投入は無駄だ!」って暴言吐くまで税金投入しますかね? 運用体制もボロが出まくりで、万が一災害が発生したら碌に後始末も出来ない。 そんなガキをどこのアホがまた遊ばせるつもりなのかな?理解できない。 これは自国民によって国土が失われた、れっきとした「領土問題」だ馬鹿の一つ覚えみたいに作文読み上げるだけの拡声器に「対策は万全だから電源喪失シナ
国際環境保護団体グリーンピースの活動家約30人が、ロシア北西部バレンツ海で建設中の海上石油掘削基地に侵入したとしてロシアの治安当局に拘束されたが、この事件について、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(60)は「彼らは法律を破った」と明言し、ロシアの国内法に従って厳正に処罰する考えを示した。(SANKEI EXPRESS) ロシアの治安当局は海賊行為の疑いで調べており、裁判所も拘束された活動家たちに2カ月間の勾留延長を認めた。活動家たちは最高15年の禁錮刑を受ける可能性がある。グリーンピースやシーシェパードといった環境保護などを掲げて過激行動を展開する団体に対し、海賊行為の疑いで厳しく取り締まる初の事例となりそうだ。 欧米メディアによると、海上石油掘削基地は、ロシア国営エネルギー大手「ガスプロム」が来年の生産開始をめざして建設を進めているが、近くにホッキョクグマやセイウチが生息する3カ所の
2008年11月、アパグループが主催する懸賞論文への応募作の内容が問題となり、田母神俊雄航空幕僚長が更迭、退官することになった騒動は記憶に新しい。航空自衛隊の現職トップが、政府見解と大きく異なる歴史観の論文を明らかにしたのが物議を醸した訳だが、その「論文」内容のお粗末さは目に余るものがあった。 田母神論文で参考文献として挙げられた『盧溝橋事件の研究』の著者で現代史家の秦郁彦は、田母神論文における自著の恣意的な引用に不快感を表明し、総論として「論文というより感想文に近いが全体として稚拙と評ざるをえない。結論はさておき、根拠となる事実関係が誤認だらけで論理性もない」と酷評し、著書『陰謀史観』でも、田母神元空幕長の歴史観を陰謀論と認定している。後に防衛大臣となる森本敏拓殖大学大学院教授も「あの程度の歴史認識では、複雑な国際環境下での国家防衛を全うできない」と批判するなど、論文の程度の低さや事実関
国有化から1周年となる9月11日を間近に控えた9月9日、日本の防空識別圏に進入してきた国籍不明機に那覇基地から航空自衛隊の戦闘機がスクランブル出動したところ、確認されたのは遠隔操作の無人機だった。後日、中国国防部が、その無人機が軍に属するということを確認した。 日本の防衛省は、中国の無人機が確認されたのは今回が初めてとしているが、中国は以前から尖閣諸島上空に無人機を飛ばし、写真撮影等の情報収集をしていたと言われていた。今回、それが確認されたことになる。 中国が尖閣上空に無人機を飛ばした狙いはどこにあるのか、またその戦略的インプリケーションは何かを探ってみることにする。 無人機の導入が遅れている自衛隊 意外と知られていないが、中国は無人機(UAVまたはDrone)開発において1950年代以来の長い歴史を持つ。しかし、戦術的、戦略的に現在これをどう運用しようとしているのかについての情報は乏しい
大飯原発4号機が定期検査に入り、原子力発電の稼働は皆無となった。政府は原子力規制委員会の安全審査を待って再稼働させる方針であり、年明けに稼働が期待されるが、原発に反対する勢力による規制委員への心理的な圧迫や一部メデイアの情緒的な報道姿勢を考えると、安心はできない。 ≪国富流出と電力コスト上昇≫ 放射能への恐怖心と反原発ムードを蔓延(まんえん)させたのは民主党の定見を欠くエネルギー政策とポピュリズムだった。鳩山由紀夫首相は就任早々、2020年までにCO2の排出を1990年対比で25%削減すると国際社会に宣言した。何の根拠もないものだった。そこで民主党政府は原発比率を50%に高める計画を定めて辻褄(つじつま)合わせを試みた。2011年3月に福島原発事故が起こると、菅直人首相は一転、原発ゼロにし自然エネルギーで代替する空論に乗り換えた。 当時、日本は地震、津波、原発事故に恐慌を来し、「放射能が怖
堺市長選、各党の支持層は ■崩れた勝ちパターン、固めたのは「内輪」 【峰久和哲】堺市長選は典型的な「争点型選挙」だった。大阪都構想に反対する人の票を集めた現職の竹山修身氏が当選した。そんな中で見逃せないのは、敗れた西林克敏氏が日本維新の会の支持層からしか得票できず、他党支持層や無党派層から軒並みそっぽを向かれたことだ。無党派層の大半を味方につけてきた「維新の勝ちパターン」が崩壊した。 朝日新聞社は29日、堺市内45投票所で出口調査を実施し、2389人から有効回答を得た。調査結果を見ると、都構想に賛成は38%、反対は55%。賛成する人の91%が西林氏に、反対する人の94%が竹山氏に投票した。争点に対する賛否でこれほどくっきり分かれたケースは珍しい。 続きを読む関連記事「維新に打撃」「国政影響ない」 堺市長選、各党の反応9/29堺市長選、維新破り現職再選 橋下代表、辞任を否定9/29「橋下
【岡雄一郎】沖縄県八重山地区の3市町で中学公民教科書の採択結果が割れ、竹富町で国の無償給付でない教科書が使われている問題で、文部科学省は、地方自治法に基づく是正要求をする方針を固めた。教育行政では初の措置。地方の教科書選定をめぐって国が法的措置に踏み切る異例の事態になる。 複数の文科省幹部によると、関係省庁との調整を経て、来月上旬にも沖縄県教育委員会に対し、竹富町へ是正要求するように指示する。9月中旬が締め切りだった来年度の使用教科書に関する県教委からの報告でも無償給付できない事態が変わっていなかったため、決断したという。 石垣市と与那国町を含む3市町でつくる八重山地区では、2011年夏、使用教科書を検討する採択地区協議会で「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版の採択を答申。両市町は従ったが、竹富町は「手順がおかしく、答申にも法的拘束力はない」として東京書籍版を独自に採択。国の無償
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