まずは一次ソースを当たるべし最近ちまた、特にインターネット界隈で「集団的自衛権」に関連する形にて、「徴兵制」「軍事大国」、召集令状に該当する「赤紙」、挙句の果てには第二次大戦の軍事的独裁者「ヒトラー」の名前を持ち出し、さらには「若者が前線に」とまで断じ、大きな声を挙げてヒステリックに論調を展開するのが流行の気配を見せている。それらは概して注目を集め、読まれている感がある。 しかしその内容については、多分にセンセーショナリズム的な手法によるもの、さらにいえば煽動主義、イエロージャーナリズム的なものと評せざるを得ない。「集団的自衛権」そのものに関しては、(勝手解釈をしている自称識者のものでは無く)一次ソースにあたる内閣官房の公式ページ中の「安全保障法制の整備について」の全文、さらには「「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答」を読めば、常識レベルで
この件。 最終更新:2014年6月26日(木) 5時47分 「米軍慰安婦だった」と主張、韓国人女性122人が集団訴訟 朝鮮戦争後の韓国で、政府の管理の下、駐留するアメリカ兵士の相手をさせられ、「米軍慰安婦だった」と主張する女性たちが、韓国政府に対し謝罪と賠償を求め集団訴訟を起こしました。 訴えを起こしたのは、いわゆる「基地の村」でアメリカ人兵士の相手をさせられた「米軍慰安婦だった」と主張する韓国人の女性122人です。 「基地の村」とは、朝鮮戦争後の1950年代後半、韓国に駐留したアメリカ軍の付近にできた集落とされ、女性たちは声明書で「国家が旧日本軍の慰安婦制度をまねて『米軍慰安婦制度』を作り、徹底的に管理してきた」と指摘しました。 その上で、当時、政府が特定地域を売春防止の除外対象としたほか、女性を国家に登録させ、「愛国教育」という名称で教育まで受けさせたと説明しています。 女性たちは韓国
消費税増税直前に思うこと - Baatarismの溜息通信 消費税増税前にも、僕はそれを懸念する記事を書きましたが、やはりその懸念は当たっていたようです。 株式市場・労働市場が比較的堅調であることから忘れられがちだけど...消費の現場に近い人ほど6月に入って景気に急速に暗雲が立ちこめてきていると言う.今月の家計調査を見るとかなり心配な結果になっているみたい. そこで,ちょっと前回の増税と今回の増税の違いをまとめてみた. まずはデータから ここでは家計調査の家計消費水準指数を使おう.ニュースなどで見る家計支出額等だと世帯人員数や物価の変化が混在しているので(それでも以下の傾向はほぼまんま維持される),これらの調整を行った指数値の方が実態を反映していると考えるからだ. 増税の半年前から増税後1年間の消費動向を見ると... となっており,今次の増税の影響は過去の比を見ないものだとわかるだろう.こ
最近食事の量を減らしているのに体重が減らない。 揚げ物を極力減らしているし、ご飯の量も減らしている。 やっぱり歳のせいか油物を受け付けなくなっているし、代謝が落ちているのだろう思っていた。 この変化があったのは一ヶ月前くらいから。 いつも行く惣菜屋は衣も少なめでカラッと揚げるのが特徴な店なのに、ここ一ヶ月容器の底に油がぎっしり溜まっっていることが多かった。 妻に 「最近、この店油っぽくなったよな。」 と聞くと、 「ほんと、なんかベチャベチャしてるね。」 と言う。 やっぱそうなのか。行くのやめようかなと思っていた。 先週、お風呂から上がって台所に行くと、とんでもない光景が目に飛び込んできた。 妻が買ってきた天ぷらにサラダ油をかけている。 「何やってんの?」 と聞くと、 「あ、今日は主食がないから物足らないと思ってさ。」 「いやいや、さっぱり行きたいから。油なんかかけたらベチャベチャで天ぷらの
レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、17日に数千台のポケットベルが一斉爆発する数時間前までメンバーに「ゴールド・アポロ」ブランドの新しいポケベルを配布していたと、2人の治安情報筋が明らかにした。これはポケベルに関してヒズボラが安全だと確信していたことを示している。 オピニオンcategory米FRBのパウエル議長は、早々と次期大統領に対する援護射撃を行った。FRBが18日、通常の倍の50bp幅の利下げを決めたことは、1つ目の使命であるインフレとの戦いから、もう1つの使命の雇用最大化に軸足を転換した証だ。金融政策の効果は時間差があるので、住宅販売の増加や株高、設備投資といった現象は恐らく、11月5日の大統領選後に顕現化する。 2024年9月20日
トップページ > 各種本部・会議等の活動情報 > 内閣官房の概要 > 国家安全保障局 > 平和安全法制等の整備について > 「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答 国民の命と平和な暮らしを守ることは政府の最も重要な責務です。我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。我が国の安全を確保していくには、日米間の安全保障・防衛協力を強化するとともに、域内外のパートナーとの信頼及び協力関係を深め、その上で、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法整備を行うことが必要なのです。これにより、争いを未然に防ぐ力、つまり抑止力を高めることができます。今回の閣議決定は、このような問題意識で、自民、公明の連立与党で濃密な協議を行った結果に基づき、政府として新しい安全保障法制の整備のための基本方針を示したものです。今後、この方針の下、法案作成を行い
従軍慰安婦問題に対する日本政府の態度を、そのまま追認するようなエントリが話題になっていた。 米軍慰安婦に関する海外の報道と反応 下記の部分は事実認識としては大きく間違ってはいないと思うが、そのことで書き手の限界があらわになっている。 "Forced"な状態に置かれていたのであれば日本軍慰安婦と同様、米軍慰安婦もまた非道な人権侵害であることは間違いないのだが、「日本みたいに軍が人さらいしてない」という言い訳が出てくると考えられる。 この米軍慰安婦訴訟によって、黙殺されてきた米軍・韓国軍慰安婦の人権侵害に目を向けられるという予想はあったが、逆にそれを避けるために「我々は悪くない。日本のケースとは全く違う」と日本の残虐度をアピールする方向にも話が飛びうるのだなと思った。 別に日本の責任を否定するのではなく、韓国において日本軍によるKidnapping、abductionは例外的なケースであったと
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