小泉進次郎復興政務官は23日、都内で記者団に、10月26日投開票の福島県知事選について「福島第二原発をどうするかは争点ではない。廃炉以外のことを言えるとは到底思えない」と語った。安倍政権と自民党本部に、福島県内のすべての原発を廃炉にする方針を表明するべきだと訴えた。 自民党福島県連は13年の参院選の県版公約で、県内の全原発廃炉を掲げた。福島県議会も全会一致で全原発の廃炉を決議した。しかし、再稼働を進める安倍晋三首相は県版公約を「要望のようなもの」と位置づけ、第二原発の廃炉は「事業者が判断を行う」と自らの判断を避けている。 小泉氏は「自民党の県連はそうやって(全原発廃炉で)戦ってきている。私もそう訴えてきた。その思いは変わらない」と強調した。