大阪市の橋下徹市長は１８日、５月の市議会で野党会派の反対で認められなかった近現代史の展示会開催費について「もう１回（市議会に）予算案をあげようと思う」と述べた。橋下市長は展示会の反響などを参考にして近現代史の教育施設の開設を目指しており、「今の日本人に足りないのは近現代史。しっかり勉強しないと近隣諸国と冷静な議論ができない」と訴えた。　橋下市長は文部科学省が高校に近現代史を新設する検討を始めたことを歓迎した上で「教科書以外で（近現代史を）体験できる施設は絶対に必要。大阪の子供に学ばせることをいち早くやってもいいと思う」と強調した。　予算案の提出時期は今後、幹部会議で検討するといい、野党会派に対しては「否決するのであれば否決すればいい。そういう姿勢を市民に示すために予算案をあげる」と牽制（けんせい）した。

戦時中の「慰安婦」制度は、「どこの国にもあった」から、「日本だけが国際的に批判を受けるのは不当だ」という主張が右派政治家や右派ジャーナリズムなどから繰り返されています。この問題についても語っている関東学院大学の林博史教授の講演を聴いたことがありますので、その講演要旨を紹介します。（※連合通信社主催で2013年7月5日に開催された林教授の講演「世界の中の日本軍『慰安婦』問題――橋下発言で浮き彫りになった日本の非常識」からの一部で文責は私ですが、林教授の了解を得ての紹介です） 第２次大戦中「慰安婦」制度があったのは日本とナチス・ドイツだけ「『慰安婦』は戦争をしているどこの国にもあった」と橋下徹さんは言っていますが、それはウソです。ウソであることは近現代史をきちんと見れば分かることです。第２次世界大戦中、軍が組織的・系統的に「慰安婦」制度をつくっていたのは日本とナチス・ドイツだけで、「どこの国に

Love Piece Club - どぶろっくと痴漢の関係 / 田房永子 どぶろっくの歌も、痴漢の心性も、どちらもあり得ない妄想だという点では一致している。 でも、だからといって そして社会全体が「女性に対しての侮辱」に対して徹底的に鈍感なことが、どぶろっく流行を力強く支えている。 というのは、いくらなんでも論理の飛躍が過ぎるのではないだろうか。「どぶろっく＝男の妄想＝痴漢＝ダメ」くらいな短絡さに見える。 どぶろっくの歌は、どれも女性の行動に対する「解釈」のレベルに留まっている。もしかしてだけど、実際の性犯罪者がその歌のような解釈を経ているかもしれない、という話はわかる。でも、解釈はあくまで解釈である。エロい解釈をするやつが全員性犯罪を犯すわけではない以上、解釈自体は無実なはずである。確かにそこには「犯罪者の9割が犯行前に水を飲んでいる」という以上の蓋然性があるとしても。 女子中学生が痴漢

ユニオンジャックの名で親しまれる英国旗から、青地に白のＸ部分が消えるかもしれない。　９月１８日にスコットランドで予定されている独立の是非を問う住民投票の世論調査で、賛成派が反対派との差を詰めている結果もあるからだ。　仮に、独立賛成派が過半数を得れば、英国にとって１９２２年の現アイルランドに続く連合王国の分裂となる。　人口比率で約８％とはいえ、通貨問題を含め世界経済の波乱要因になるのは必至だ。英国の外交政策や軍事態勢にも重大な影響を及ぼすだろう。日本も政治、経済両面で軽視できない。　スコットランドがイングランド王国と「合併」したのは、３００年以上前の１７０７年だ。武力、経済力ともに勝るイングランドによる支配だという、スコットランド側の不満は伝統的に根深い。　そうした中、２０１１年のスコットランド議会選挙で、独立を強く主張する地域政党が初めて過半数の議席を獲得した。住民投票はその選挙公約による

26歳で「妊娠は難しい」と宣告された。mederi代表・坂梨亜里咲が、不妊治療の経験を“正解”に変えるまで

Mahiro_ @mahiro_ka1108 @rinda0818 在日朝鮮人のフリーライター、李信恵（リシネ）さん。 フリーライターのお仕事が減ったのでしょうか？売名行為で 名前を売りたいのですね。 2014-08-15 16:00:23 考える豚 @blacksnale @tt85tt85 @rinda0818 帰化はしたくない、日本には住みたい。だけど日本人と同じ権利がほしい。 ただの小学生以下の我侭なんだよ。 他人の家（自国籍以外の国）におじゃましてるだけなんだよ、在日外国人ってのは。 朝鮮人だけ特別扱いしろとか言うから嫌われるのさ 2014-08-15 15:30:47

8月1日、ドイツでは、改訂版の再生可能エネルギー法（以下「再エネ法」）が施行された。昨年12月に第3期メルケル内閣が立ち上がって以来、ガブリエル経済・エネルギー大臣が、わき目もふらずに推し進めていた改訂だった。 現在、ドイツはメルケル首相のCDU（キリスト教民主同盟）とSPD（社民党）の大連立で、SPDの党首ガブリエル大臣は、副首相、そして、経済・エネルギー大臣を務めている。言うまでもなく、再エネ法の早急な改訂は、ドイツ国にとって、危急の重大事項であった。 ドイツが再生可能エネルギー法の改訂を急いだ理由 再エネ法というのは、ドイツの脱原発の一番の要となる法律だ。なぜか？　それは、この法律が、再エネ電気の“固定価格20年間全量買い取り（FIT）”を定めているからだ。 再エネ法が制定されたのは2000年。ちょうど、シュレーダー首相の下、SPDと緑の党が政権を握ったときだった。以来、この“固定価

最近のネット上の言説を見るに、「左翼」というものは「反日」であるらしい。また、「左翼」とういうものは「自衛隊は人殺し」という認識で、左翼教師は自衛隊員の子供をクラス全員の前で「○○さんのお父さんは人殺しです」などと言うらしい。どうもピンと来ない話である。 僕は昭和39年の生まれで、いわゆる「戦後民主主義教育」を受けた世代である。小学校時代の担任にはかなりバリバリ左翼の先生などもいたのだが、親の職業で差別するようなことはなかった。運が良かったのかね。 とはいえ、僕自身はその戦後民主主義教育を基本的に受け入れていて、第二次世界大戦の日本に関しては、中国への進出に正当性は感じないし、南京では捕虜、民間人の不当な殺害、暴行、強姦などが多発したいわゆる南京大虐殺と呼ばれる事件が、その正確な犠牲者数などはわからないがあったと思ってる。仏印進駐から日米開戦に至った過程は成り行きまかせに近く、いわゆる大東