産経新聞の連載「歴史戦」ですが、4月に始まって8月の終わりからは第6部に（9月3日に完）。いやほんと、否定論産業はウハウハですな。歴史「戦」、情報「戦」などと打ち上げれば「嘘も武器のうち」ということになるのでしょう。07年の米下院決議を後押しした "THE FACTS" 広告の自爆にはまったく触れず、逆に「日本側の反対の意思表明が弱かったこと」が要因の一つだ、などとほざいています（9月2日）。 それでも、朝日新聞の「検証」記事掲載がアメリカの世論になんの影響も及ぼしていないことは認めざるを得ないようです。 ■朝日の訂正無視 慰安婦問題は地方にとどまらない。首都ワシントンでも８月中旬、大手研究機関で日韓の歴史問題を論じるシンポジウムが相次いで開かれた。 慰安婦問題をめぐり、朝日新聞が朝鮮半島での「強制連行」の報道を撤回してから２週間が過ぎた８月１９日、「ヘリテージ財団」が開いた「歴史が北東ア

インターネットの登場は、農業革命、産業革命に次ぐ新たなパラダイムシフトだ！今僕たちは時代の変わり目に立っている！と声高に叫ぶ胡散臭い人はたくさんいるけれど、その中でも岡田斗司夫は頭一つ抜けている。『評価経済社会』とは彼が使っている言葉で、ネットの色んなところで言われてるから多分みんな名前くらいは聞いたことあるだろう。 YouTubeとかニコ動とかTwitterで一般人が人気者になることができて、そういう人達はファンからの施し物で生活していけるから、これからは評価経済社会なんだよ。という程度の話に捉えられがちだけど、本をちゃんと読んでみたら、わりとしっかりした土台を持っていることがわかった。 評価経済社会　ぼくらは世界の変わり目に立ち会っている 作者: 岡田斗司夫出版社/メーカー: ダイヤモンド社発売日: 2011/02/25メディア: 単行本（ソフトカバー）購入: 15人 クリック: 13

9/5のロイターの「焦点・政府の増税判断で秋データも」を読むと、財政当局は、消費の落ち込みを、本気で天気のせいだと思っているようだね。7月毎勤の賃金は良かったので、気持ちも分からなくはないが、大規模・製造業に重心のある速報値だし、そもそも、ボーナス要因は一時的だ。サンプル数が1/5で振れがあるとは言え、家計調査の動向を見ると、あまり期待してはいけないと思う。 こういう図の作り方は普通しないけれども、二人以上世帯の実質消費支出と勤労者世帯の実質実収入を重ね合わせると、こうなる。消費の低迷は、駆け込みの反動による買い控えではなく、増税でお金が減ったことでの減退にしか見えない。消費や収入の前年度平均である100前後の「水面」まで6ポイントも差がある。このギャップを埋めるほど、賃金を高めるには長い時間がかかる。 8月分の「消費税率引上げ後の消費動向等について」が判明したが、車は低迷し、家電も飲食料

二階俊博衆議員　９月２日の自民党捕鯨議員連盟総会　「鯨を食べる文化がすたれている。自民党（本部）にも食堂があるのだから、ここで鯨肉の料理を出せるようにして、鯨のＰＲをしろ」　自民党本部で二階俊博衆議院はこうほえ、総会終了直後には、党本部の食堂のコックを呼び出し、「すぐにでも鯨料理を出してほしい。出せないようなら業者を替える」とまで迫った。党の重鎮の発言ということもあり、会場内は異様な緊張感に包まれた。　さらに、農林水産省内の食堂では鯨料理が提供されていることを例に挙げ、出席していた外務省の斎木尚子経済局長に「まずは外務省の食堂で鯨肉を提供してくれ」と注文をつけるほどの力の入れようだ。　党捕鯨議連の鶴保庸介幹事長代理によると、「９月中には自民党、外務省で鯨が食べられるようにします」とのことで、今後は霞が関内の各省庁で鯨肉料理が食べられるかもしれない。　ちなみに農水省内の食堂「咲くら」では、「

これのポイントは、朝日が吉田清治氏を紙面に載せた最後が1992年8月13日、産経が吉田証言を事実として取り上げたこの本を出版したのが1994年5月。朝日が吉田証言を取り上げなくなった2年後も産経は事実と認識。で、訂正も謝罪もしてない産経が朝日に「謝罪しろ」と凄んでるわけだ。

改造内閣の発足でガ然、注目を集めている団体がある。日本最大の右翼組織「日本会議」だ。 日本会議のＨＰを見ると、「私たちは、美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を推進する」と書かれている。どこかで聞いたような言葉だが、憲法改正、愛国心教育、“自虐…

「ブラック企業大賞」（主催・ブラック企業実行委員会）は、2014年で３度目となるが、９月６日午後、東京都内で行われた授賞式で大賞などの入賞が発表された。 ブラック企業実行委員会は、労働相談にかかわる弁護士や市民団体、労働組合幹部らで組織されている。 過去の２度は、東京電力、ワタミが「大賞」を受賞してきた。今回、ブラック企業実行委員会は７月にこれまで長時間労働などが問題になってきた以下の９の企業・団体をブラック企業大賞の候補としてノミネートし、インターネットで投票を募集してきた。 株式会社 大庄(居酒屋チェーン「日本海庄や」) JＲ西日本 株式会社 ヤマダ電機 株式会社 A-1 Pictures タマホーム株式会社 東京都議会 株式会社リコー 株式会社 秋田書店 学校法人智香寺学園 正智深谷高等学校・ 株式会社 イスト 実行委員会は９月に入って、緊急ノミネートとしてさらに以下の２企業が緊急に