昨日発表された朝日新聞第三者委員会の報告書。私のTLは北岡伸一担当部分の話題で持ちきり、といった感じです。 吉田証言が怪しいということは、よく読めば分かることである。従軍慰安婦と挺身隊との混同も、両者が概念として違うことは千田氏の著書においてすら明らかだし、 支度金等の額も全然違うから、ありえない間違いである。こうした初歩的な誤りを犯し、しかもそれを長く訂正しなかった責任は大きい。 類似したケースはいわゆる「百人切り」問題である。戦争中の兵士が、勝手に行動 できるのか、「審判」のいないゲームが可能なのか、少し考えれば疑わしい話なのに、そのまま報道され、相当広く信じられてしまった。 当時の報道では「どうやって確認するのか？」という当然の疑問に対して、当番兵をとっかえて数えさせるんだ、というそれなりに合理的な「審判」の方法がちゃんと紹介されていたことは、当ブログの読者

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結局経済政策は第47回衆院選総選挙の争点にもならなかったが、私の意見を一言でいうと、金融緩和はやるけれども再分配をやらない自民党（安倍政権）もダメだけど、金融引き締めに走りたがる民主もダメだし、「身を切る改革」やら「フラットタックス」やらを掲げる維新や次世代は最低最悪のダメダメってところ。自民は財政政策としては公共事業に偏重しており、公共事業も再分配のうちではあるのだが、公共事業では懐を暖めるべき層に恩恵が行き渡る効果が少ないからダメなのである。特に甘利明が口走ったことによって改めて露呈した「トリクルダウン」は、その効果がないことはもうずっと前から言われているにもかかわらず、自民党の政治家は未だにそんなものを信奉しているらしい。どうしようもない。 そんな「トリクルダウン」効果をOECDが否定する報告書を発表したとして話題になっている。 OECD「トリクルダウンは起こらなかったし、所得格差は

民主党の蓮舫元行政刷新担当相は２３日、来年１月の党代表選に立候補する意向を明らかにした。自らのツイッターに「私は代表選に挑戦します。ハードルは高いが向き合いたい」と書き込んだ。 代表選には、細野豪志元幹事長が既に立候補を表明しているほか、岡田克也代表代行らの名前が挙がっている。党内には「女性が党の顔になり、党の変化を示すべきだ」などとして蓮舫氏を推す声もある。

世界最高峰のサッカーリーグはどのようにして生まれたのか　相次ぐ事故や火災で死傷者、暴動と悲劇を経て動き出した改革【プレミアリーグ　巨大ビジネスの誕生①】