柏木＠SDT-WORKSの中の人 ※病気から回復中 @SDTworks 荒れそうな気もしますが、ボチボチ書いていきます。 仕事柄、最近そう言う質問ももらうんですが、経営者の人なら「新卒社員を大々的に増やして、製品の質を維持できますか？」って言うと、だいたい理解してもらえる。 2015-07-03 02:01:08

ことの発端は、安倍首相に近い自民党の若手がつくる「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長（当時））が６月２５日に開いた、百田尚樹氏を講師に招いた勉強会で、百田氏が暴言をくり返すとともに、出席した議員らが憲法２１条で保障された表現の自由（報道の自由）を抑圧する言論統制発言をしたことです（詳しくはこちら）。憲法尊重擁護義務を負う国会議員がこのような発言をするのは二重に憲法違反です。 「処分」の内容福岡の青年会議所理事長の時、マスコミをたたいたことがある、と豪語する井上貴博議員自民党の谷垣幹事長は、会の主催者だった木原稔党青年局長（４５）を更迭して１年間の役職停止処分、言論統制発言をした大西英男、井上貴博、長尾敬の各議員（以下「言論統制三人組」といいます）は「厳重注意」としました。 これについて、ＮＨＫは大西氏らについても「処分」を受けたと報じました。東京新聞ですら記事の見出しを「４氏処分」

現実離れした神学論争中東・ホルムズ海峡での機雷掃海について集団的自衛権が必要か、個別的自衛権でも対応できるのか――。安全保障関連法案を審議する国会では、日本に石油を運ぶシーレーンの大切さと世界一の海上自衛隊の掃海能力をまったく無視した「神学論争」が繰り広げられている。 「Very Large Crude Oil Carrier（VLCC）」と呼ばれる超大型タンカーの船長を務め、ホルムズ海峡を何十回も航行、1980年代のイラン・イラク戦争、イラン軍・イラク軍がタンカーなどの船舶を攻撃したタンカー戦争、91年の湾岸戦争など「危機のペルシャ湾」をくぐり抜けてきた片寄洋一さんを直撃した。 ――ホルムズ海峡はどんなところですか 「ホルムズ海峡は狭く、両岸は暗礁、岩礁が多く、また水深が浅く、（そのほとんどは）小型船しか航過できません。大型船は中央部分にある航路筋だけが航過できますが。VLCCは中央部の

EM菌提唱者である琉球大学名誉教授の比嘉照夫氏が6月2日、EM菌の効果を疑問視する朝日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社に約350万円と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こしたと産経新聞が報じています。記事によると、比嘉氏は訴状で、記事によってブログを無断引用され「非科学的なコメントをしたかのようにネット上でも拡散され」たと主張しているとのことです。 朝日新聞の記事は、青森県版に掲載されたほか「効果疑問のＥＭ菌　県内３町が奨励」として朝日新聞デジタルにも掲載されました。記事を執筆したのは、2010年にホメオパシー問題の報道にも精力的に取り組んだ長野剛記者。 今回、比嘉氏が提訴したのは、2012年7月3日と11日に掲載された2本の記事。7月3日の記事は、青森県内の学校で、EM菌を川の水質浄化に用いる環境教育が行われていおり、〈県は、効果を十分検証しないまま、学校に無償提供して利

微生物が水質浄化に与える効果を疑問視する朝日新聞の記事で、取材を受けていないにも関わらずブログの文言を無断で改変して使われ、コメントしたかのように掲載されたとして、琉球大学名誉教授の比嘉照夫氏（７３）が２日、同社を相手取り、慰謝料など約３５０万円と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、問題となったのは平成２４年７月３日付と同１１日付の朝日新聞青森県版の記事。比嘉氏が研究開発している有用微生物群（ＥＭ菌）を川の水質浄化に役立てようとする環境教育が同県で行われているものの、科学的な効果を疑問視する声があり、県も十分に検証していないなどと報じた。 比嘉氏は同社記者から取材を受けていなかったが、記事では微生物の効果について「開発者の比嘉照夫・琉球大名誉教授は『重力波と想定される波動によるもの』と主張する」などと記載。この引用は、比嘉氏が記事の掲載日から約５年前の１９年１０月１日

ＮＨＫ会長「花燃ゆ」不振の理由指摘 拡大 ＮＨＫの籾井勝人会長（７２）は２日、定例会見を開き、３年の会長任期の折り返しを迎えたこの１年半を振り返り、国際放送の強化や放送と通信の融合などで一定の成果を強調。自己採点は「実務を遅滞なく遂行できたことで８０点」とした。また、大河ドラマ「花燃ゆ」（日曜、後８・００）には「素人考え」と慎重に前置きした上で視聴率が上がらない理由を指摘した。 同会長は「一生懸命やっているけど、思ったほど視聴率が上がらないのは悩みの種」と感想を述べた。上がらない理由として「素人考え」と前置きした上で「今まで主人公らしき人がいっぱい出てきたけど、みんな死ぬのです」と指摘。 同会長は続けて、「このあたりが盛り上がらない理由の１つだと思う」と物語の焦点が定まらないことなどを不振の原因に挙げた。 その上で「これから先は、井上真央さんが、再婚して明治時代で活躍して。かなり焦点がハッ

石破茂・地方創生相 （自民党の勉強会でメディアへの威圧的発言が相次いだ問題で）「懲らしめる」「つぶせ」とか不穏当な話の余波が残っている。権力をお預かりしている者は、いかに抑制的に使うかを考えないといけない。 自民党がガタガタとするのは政策よりも「なんか自民党、感じが悪いよね」と国民の意識がだんだん高まっていったときに危機を迎えるのが私の経験だ。政策は大事だが、「嫌な感じ」が国民の間に広まることは心しなければいけない。 （自民党が野党時代の）３年半は思い出したくもないが、あれを忘れたらまた自民党は国民の支持を失う。１、２年生（議員）は野党時代を知らないので、「こうでしたよ」ということを伝えるのが私どもの仕事だ。（石破氏を支持する議員の会合で）

自民党は、来年の参議院選挙から18歳以上の高校生も選挙権を得ることを受けて、学校教育における政治的中立性の確保を求める提言をまとめました。 提言では、「教員の個人の考えや特定のイデオロギーを子どもたちに押し付けることがあってはならない」として、政治的中立性を確保すべきだとしています。そのうえで、政治的に偏った指導を行うなどして、これに違反した教員に対しては、新たに罰則を科すための法改正を行うとしています。また、高校生の政治参加への意欲を高めるとともに、公職選挙法に違反することのないよう教育するための副教材を配布することも盛り込みました。自民党の文部科学部会は、近く提言を政府に申し入れる方針です。

自民党の勉強会で報道機関への威圧的発言が相次いだ問題などについて、日本外国特派員協会のジェームズ・シムズ会長は２日、抗議声明を出して「深い憂慮」を表明した。 声明は「政府に対するチェックとバランスを保つ機能を果たし、日々の問題について議論を深める情報を提供する自由で開かれた報道が、民主主義の根幹だ」と強調している。 自民党は最近、テレビ朝日とＮＨＫの幹部から番組内容に関して事情聴取を実施。昨年１１月には、ＮＨＫと在京民放５社に同１２月の衆院選報道について「公平」を求める文書を送付した。こうした事態についても、声明は「憂慮される発言と行動が繰り返されている」と批判。政府・与党に、報道の自由に影響する一切の行為を控えるよう求めた。

もう一つ、谷垣幹事長が真っ青になって怒るのには理由がある。広告っていうのは出さないことが圧力になるんじゃなく、広告出すことが圧力になるわけです。経団連のど真ん中にいるのが電力会社ですけど、もしも朝日毎日系列に東京電力が広告を出さなくなったら、さて原発報道がどう変化すると思います？

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