内閣支持率の低下を受け、政府・与党内で3日、各種選挙への影響を懸念する声が広がった。2日投開票の政令市の仙台市議選で共産党候補が相次いでトップ当選。政府・与党は安全保障関連法案の審議が逆風になっていると分析し、与野党対決型の9月の岩手県知事選で戦術の見直しを求める声が出始めた。来夏の参院選への対応にも影響を与える可能性がある。野党の躍進目立つ「仙台市議選は公明党の議席は増えたが、安保法制が逆
内閣支持率の低下を受け、政府・与党内で3日、各種選挙への影響を懸念する声が広がった。2日投開票の政令市の仙台市議選で共産党候補が相次いでトップ当選。政府・与党は安全保障関連法案の審議が逆風になっていると分析し、与野党対決型の9月の岩手県知事選で戦術の見直しを求める声が出始めた。来夏の参院選への対応にも影響を与える可能性がある。野党の躍進目立つ「仙台市議選は公明党の議席は増えたが、安保法制が逆
自民党が、改正公職選挙法の成立で選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられることを踏まえ、公立高校の教員に加え、私立高校の教員の政治活動も厳格に規制する具体策の検討を始めることが1日、わかった。8月中にも党内に設置する新組織で検討を進め、秋の臨時国会での法案提出をめざす。 新設する組織では「学校教育に政治的なイデオロギーが持ち込まれることがあってはならない」として、公立高校の教員の政治活動に罰則を科すことなどを定めた「教育公務員特例法」の改正案を検討する。ただ、全国の高校生の約3割は私立高に通っており、改正公選法が適用される来年夏の参院選を前に、私立高校内での政治的中立性の確保も課題となると判断。国公私立の区別なく、小中学校で政治活動をした教員に罰則を科す「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」を、広く高校の教員にも適用できるよう法改正する案が浮上している。 党
最近考えることがある。日本社会の様々な問題の根本原因は何なのかということを。 そして、いつもその原因は「日本精神」・「日本人的価値観」を失ったことにあるのではないかと思うのである。 かつての日本人は「武士道精神」にも表わされているように、道徳的に非常に優れた価値観を持っていたように思う。それは「徳」の高さを至上のものとする価値観だ。「徳」とはまさしく「勤勉」「正直」「誠実」「勇気」「謙虚」「滅私奉公」等々といった古来からある「日本人的価値観」である。今の政治を見ていると想像もつかないが、かつて日本の武士は「法」より高い次元の「徳」や「礼」で裁かれた。いわゆる「法治主義」では無く「徳治主義」だった。 日本国民は余り知らないが、戦後の「台湾」はそれら日本人的価値観を「日本精神」(「リップンチェンシン」)といって未だに語り継いでくれている。 話は変わるが、今マスコミで毎日のように取り上げられてい
自民党の武藤貴也衆院議員(36)=滋賀4区=が安保関連法案に反対する学生団体「SEALDs(シールズ)」について、自分中心で利己的な考えと非難する内容をツイッターに投稿していたことがわかった。武藤氏の秘書は朝日新聞の取材に対し、本人が投稿したことを認めた上で、「話すことは特にない」としている。 SEALDsは国会前で毎週、デモをしている学生たちの団体。武藤氏は7月末、SEALDsについて「国会前でマイクを持ち演説をしているが、彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延(まんえん)したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ」とツイートした。 これに対し、「『戦争に行きたくない』という気持ちが『極端な利己的考え』と断罪される社会は、戦時中の日本そのもの」「戦争をしないための安保法案じゃないのですか」などのコ
ブコメで散々指摘されていますので今さらですが、コメント欄で推奨してくる自称「右でも左でもない」人がいましたので。そういえば、高橋洋一氏も「筆者は右でも左でもない。」とか自称してたな・・・。 誤った経済政策で自殺者を増やした罪を忘れたか 間違い続ける民主党に安保の議論をする資格なし! 2015年08月03日(月) 高橋 洋一 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44506 という記事を高橋洋一氏は書いています。 要するに、“民主党政権で自殺者が増えた”と主張しているわけです。 該当する記載はここ。 ちなみに、金融緩和していなかったなら、ある意味で、戦争よりもっと悲惨になっていたかもしれない。間違った経済政策は人を殺すのだ。過度な緊縮財政は人々の健康を害し、その結果死亡率を高めることも知られている。また、金融政策は失業率に影響するが、失業率の変動は自殺率にも
自傷、自殺に関する情報が掲載されています。お悩みや困りごとがある場合には、公的な支援窓口への相談をおすすめします。情報を見る
3ヶ月で8件の事故墜落したMi-28N攻撃ヘリ(ロシア空軍100周年式典で筆者撮影)今月3日、航空ショーでアクロバット飛行を行っていたロシア陸軍の攻撃ヘリコプターMi-28Nが墜落、パイロットが死亡するという事件が発生した。 ロシア軍では今年に入ってから航空機事故が相次いでおり、機体が大きく破損したり死傷者が出るような重大インシデントはこのMi-28Nの事故で実に8件目である。以下にその一覧を掲げた。 ・ 6/4 Su-34戦闘爆撃機(着陸中に横転、死者なし) ・ 6/4 MiG-29戦闘機(墜落、死者なし) ・ 6/8 Tu-95MS戦略爆撃機(墜落、死者2名) ・ 7/3 MiG-29戦闘機(墜落、死者なし) ・ 7/6 Su-24M戦闘爆撃機(墜落、死者2名) ・ 7/14 Tu-95MS戦略爆撃機(墜落、死者1名) ・ 7/18 An-12輸送機(落雷によって着陸失敗、死者なし)
安保法制の審議が参議院で続くなか俳優の渡辺謙さんが8月1日、日本国憲法についてTwitterに投稿した。 NEW YORK, NY - JUNE 11: Ken Watanabe from the revival of Rodgers and Hammerstein's 'The King and I' celebrate the musical's new Broadway cast recording with a concert and CD signing at Barnes & Noble east 86th street on June 11, 2015 in New York City. (Photo by Walter McBride/Getty Images)
安全保障関連法案を審議する参院の特別委員会は3日午後、「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔首相補佐官を参考人として招致した。礒崎氏は「私の軽率な発言により審議に多大な迷惑をかけたことをおわび申し上げる」と陳謝。自らの進退については「法案の審議に迷惑を与えることなく、首相補佐官としての職務に精励していく」と辞任を否定した。 冒頭、礒崎氏は「もとより法的安定性が重要であることを認識している。あくまでも合憲性、法的安定性を当然の前提とした上での発言だが、大きな誤解を与えて大変申し訳なく思う」と語り、発言を取り消して謝罪した。礒崎氏の釈明後、鴻池祥肇委員長(自民)や野党が質問した。 礒崎氏は7月26日の大分市で… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員
3か月ほど前に全社員の最低年収を7万ドルに引き上げると発表して注目を集めたGravity Payments社とそのCEOであるDan Price氏だが、有能な社員には次々と辞められ、顧客からは逃げられ、兄からは訴えられと現状は悲惨なようだ(New York Times)。 発表当時はリベラル派からは英雄として称えられ、保守派からは失敗するだろうと冷ややかに見られていたが、重要な働きをしている人の給与を据え置くいっぽうで新入社員は大幅に給与アップすることに古参幹部が疑問を呈したところ、Price氏は自己中心的とその幹部を批判。そのためその幹部は会社を辞めたという。 また、新入社員でも有能な社員ほど「タイムカードを押してるだけ」の社員と同じ給与になる事に疑問を感じて去って行き、顧客もコスト高になることを恐れて続々と離れていったという。 さらに会社の30%を保有する兄のLucas Price氏は
朝日新聞の冨永格(ただし)特別編集委員が、ナチス支援者が安倍晋三政権の支持者であるとする内容をツイッターに書き込み、削除していたことが3日、分かった。 冨永氏は自身のツイッターに、ナチス・ドイツの旗を持った人たちのデモ写真とともに英語で「東京での日本人の国家主義者によるデモ。彼らは安倍首相と彼の保守的な政権を支持している」と書き込んだ。 冨永氏のツイッターは、朝日新聞のホームページにある記者紹介のページからリンクが張られている。同氏は、ツイッターの紹介として「あれこれ含め個人の責任で本音をつぶやきますので、ヨロシクでごんす」としている。 すでに冨永氏は書き込みを削除し、ツイッター上で「嫌韓デモに参加する人たちには安倍首相の支持者が多いという趣旨でしたが、英語ツイートに『一般的に』の言葉が抜けていたので、彼らがこぞって首相を支持しているかの印象を与えるツイートになってしまいました。失礼しまし
安全保障関連法案をめぐる学生らの反対集会について、自民党の武藤貴也衆院議員(滋賀4区)が「戦争に行きたくないという考えは極端な利己的考え」と自身のツイッターに書き込んでいたことが3日、分かった。自発的に戦争に行く姿勢を求めたとも受け止められる表現で、ネット上で反論が相次ぎ、野党も批判を始めた。 武藤議員は先月30日、法案反対を訴える学生らのSEALDs(シールズ)の主張を、「だって戦争に行きたくないじゃん、という自分中心、極端な利己的考えだ」と書き込み、戦後教育が利己的個人主義をまん延させたと結んだ。 これに対し、ネット上では「自衛隊を戦場に送り込むわけでない、との国会答弁とも矛盾する」などと批判が相次ぎ、民主党の枝野幸男幹事長は同日、「自民党の強権的な姿勢が総裁から若手議員まで徹底している」と述べて批判。今後追及する姿勢を示した。 武藤氏は自身のフェイスブック上で、「世界各国が平和
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