ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

参院特別委員会で審議中の安全保障関連法案に反対する高校生らのグループが２日、東京・渋谷でデモを行った。制服姿の参加者もおり、約５千人（主催者発表）が軽快なリズムにあわせて「民主主義ってなんだ」と声を上げた。 主催したのは、高校生らが立ち上げた「ティーンズ　ソウル」。大学生の団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の活動で顔見知りになり、「選挙権が１８歳に下げられる中で、高校生も自分らしい言葉で意思表示したい」とＳＮＳを通じて集まった。 友達を誘って参加したという都立高１年の古川はすさん（１５）は「人の命を左右することなのに、国民の意見を聞かずに決められてしまいそうで納得いかない」と話した。渋谷では２日、保育士らの団体が主催するデモもあった。

「非人間的」と言われて 安保関連法案について「ママたちもデモ」という記事があったので、「戦争になる、徴兵制になるとの間違った知識を前提にしてデモするとは、暑い中でご苦労なことだ」とツイートしたら、筆者を非人間的と決めつけるような反応があった。 この論点は、安保関連法案を認めると、A.「戦争になる」、B.「徴兵制になる」、である。 筆者は右でも左でもない。データや事実を合理的に考えて判断を下すだけである。AとBはともに間違いだから、炎天下のデモはやらないほうがいいと思う。 まず、A.「戦争になる」については本コラムで何度も指摘しているが、集団的自衛権の行使は①戦争のリスクを減少させること（最大40％程度減）、②防衛費が安上がりになること（自前防衛より75％程度減）、③個別的自衛権の行使より抑制的（戦後の西ドイツの例）から、戦争になるリスクは減ると考えている。 安全になって、コストが安いなら、

防衛省の資料より 昨日の池上先生の講義、分かりやすかったですね〜 中国のサイバー攻撃に対し、米国は「サイバー攻撃は現実の攻撃と見なし、(軍事的も)報復も行う」と宣言した件、 米、サイバー攻撃へ報復決意　新戦略で中国に懸念 わたしとしては、安保法案よりこっちやってくれといいたいんですけどね。こんなブログでも中国共産党政権云々って書くとけっこうサイバー攻撃受けるんですよ。 一連のサイバー攻撃に新証拠　中国系組織が関与か 日経新聞 前に書いたエントリーですが サイバーセキュリティ法案成立を拒んだ民主党議員ってどんな人? 民主党議員ひとりが反対して決めるのが１年も遅れた。しかもマスコミは全く報道しない。マスコミの報道では「サイバーセキュリティ法案、来週にも」という報道が最後で「結局成立しなかった」ってどこも報道しなかったんですぜ。某新聞社の人に聞いたら「現場が忘れているのではないか・・的な・・」・

リンク The White Resister Far Eastern Trend: National Socialism on Rise in Japan Although young Japanese protesters have recently increased their use of NS symbols in demonstrations, the rallies are not targeted at Jews. 冨永 格（たぬちん） @tanutinn 記者時代はパリとブリュッセルに長く駐在、東京では日々のコラムを担当しました。退職後の楽しみはニュースと料理、まち歩き。速歩と節酒で健康維持。小さなスポーツカーが好きで、６速ＭＴのやんちゃロータスと戯れています。J-CAST で「コラム遊牧民」連載中。朝日カルチャーセンター文章教室の監修講師。世田谷区北部の京王沿線住み。

参議院で７月２７日に始まった安全保障関連法案の審議を聴こうとテレビをつけ机に向かったが、中国が発した日本の集団的自衛権批判を扱う番組と勘違いし、チャンネルを替えようと振り返って驚いた。参院本会議で質問に立つ民主党の北澤俊美氏（７７）が映っているではないか。北澤氏はこう言った。 「憲法違反の法案、立憲主義を理解しない首相。この組み合わせが安全保障法制だ」 酷似の集団的自衛権批判　北澤氏の質問は、中国国営新華社通信が発信した中国共産党のプロパガンダにソックリだった。安保関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で可決（７月１５日）されるや、新華社は速報で批判を繰り広げた。 《広く違憲と考えられている／（成立後）海外の武力衝突地域で、自衛隊がより大きな任務を果たすことを許す／憲法第９条は明らかに自衛隊の海外での戦闘と集団的自衛権行使を禁じている／日本政府は制約を撤廃すべく違憲解釈をした》

今年は２度目、土用の丑の日が巡ってくる。５日もきっとウナギ好きでにぎわうことだろう。 平成２６年度漁期の好調にも支えられ、流通量は増えた。しかし、油断してはならない。 １１月から始まる２８年度のニホンウナギ稚魚（シラスウナギ）の池入れ可能量は前漁期量の上限と同等になる。不漁時に戻った。 養殖業者間で取り決めた池入れ量が前漁期の８割以下を下回る結果は、深刻さの証明だ。 水産庁は国内外のウナギ資源管理のため種々手を講じてきた。 ６月には中国や韓国、台湾に呼びかけて国際的な非政府養鰻（ようまん）管理団体「持続可能な養鰻同盟（ＡＳＥＡ）」第１回会合を開催、法的枠組み設立の可能性を探った。

http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5033785071.html 問題の報道はNHKが報じて、いつものように早々と記事は消えたが、ハフィントンポスト等に該当する記述が引用されている。 長崎の被爆者が中学校で「原発よくない」と話し始めたら、校長が遮った | ハフポスト 毎日記事などでは「被爆体験だけを話すという約束で依頼したが、約束と違っていたのでやめるようお願いした」*1とも校長はいっていたようだが、せめてそれだけを理由にするべきだった。 はてなブックマーク等を見ると、被爆者が証言できるのは原爆に対してだけだというコメントが複数ある。写真がうたがわしいという校長の主張に賛同するコメントもある。 はてなブックマーク - 被爆者講話 校長が遮る - NHK長崎県のニュース しかし被爆体験だけを語る時であっても、まったく日本軍の加害にふれられないわけではな