法学界や、司法関係者は、今回の一連の事態で、自民党に徹底的におちょくられたと思っている。これから始まる長い復讐劇、おれは知らないよ。自ら蒔いた種だから、自分たちで引き受けな。

安保関連法案の国会審議が大詰めを迎えている。安保政策の大転換にとどまらず、「戦後日本」に変容を迫るものともいえる。戦後７０年の今、日本社会はどの地点にあり、今後どこに向かうのか。識者への連続インタビューで考えたい。まずは、人間の本質を鮮烈な映像美でえぐり続け、このほど大岡昇平の戦争文学「野火」を自… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

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こんにちは、らくからちゃです。 いつもどおり、通勤電車でぼけーっとtwitterを眺めていると、こんなものが流れてきました。 「これは民主主義じゃない。多数決主義だ！」ってのは凄いな。〝これはカレーライスじゃない。ご飯にカレーをかけただけだ！〟みたいな…爆笑。— 菊池雅志 (@MasashiKikuchi) 2015年9月16日 なんじゃこりゃ、と思ってみていると元ネタになっているのはとある弁護士さんの発言みたいですね。 安保法制は強行採決されるのか。緊迫の夜が続いている。15日横浜で行われた公聴会で公述人のひとり、水上貴央弁護士は安保法案には憲法9条に反する重大な欠陥があると指摘。こんな状態の法案を通してしまうことは「単なる多数決主義であって、民主主義ではない」と語った。 これを受けて、一部のネット住民は大盛り上がりになったみたいです。 この水上氏の「多数決主義は民主主義ではない」という

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 雇用者増が続けば消費は回復し、労働需給の逼迫でいずれ賃金も上昇、景気は好循環に入る、との見方は少なくない。だが実際には、雇用好調にもかかわらず、依然として消費は低迷し賃金も期待ほど上がらない。このギャップはどこから来るのか、いつ解消されるのか。第一生命経済研究所の柵山順子主任エコノミストは、「労働時間の短縮化」という観点から分析した結果、そこには構造的な問題があり、先行きは楽観できないと指摘する。 雇用が増えても消費は伸びず 問題は雇用増の“中身” 9月8日に公表された4～6月期ＧＤＰで、個人消費は前期比▲0.7％と、消費税率引き上げ直後の昨年4～6月期以来、一年ぶりの前期比マイナスとなった。その後についても、7月分の月次統計や8

米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１６日、日本の国債格付けについて、「ＡＡマイナス」から「Ａプラス」へと１段階引き下げたと発表した。「デフレ脱却や経済成長をめざした政府の経済政策が、国債の信用力の低下傾向を今後２～３年で好転させる可能性は低い」として、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が見込めないことを理由に挙げた。 格付けは、借金の返済能力を判断したもので、Ｓ＆Ｐが日本国債の格付けを下げるのは２０１１年１月以来、４年８カ月ぶり。Ａプラスは２１段階あるＳ＆Ｐの格付けのうち上から５番目。ＡＡマイナスの中国や韓国より悪くなり、アイルランドと同水準となる。 安倍政権は６月末、政権の成長戦略である「骨太の方針」と、２０年度までの財政健全化計画を決定。高い経済成長と税収増によって財政健全化を進めていく姿勢を鮮明にした。 これに対し、Ｓ＆Ｐは企業業績… この記事は有料会員記

SEALDs代表・奥田愛基さんの母校、偏差値２８だった…ネットで話題に 1 名前： TEKKAMAKI(愛媛県)＠＼(^o^)／：2015/09/16(水) 10:20:15.64 ID:AZeK1kiD0.net 国会前や渋谷で数千人規模のデモを仕掛ける学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」のメンバーで、明治学院大４年の奥田愛基（あき）さん（２３）。２０１０年２月、島根県にある小さな全寮制「キリスト教愛真高校」の２年生の時だった。 http://www.asahi.com/articles/ASH7B56K2H7BUTFL009.html 島根県の高校偏差値一覧 http://www.trygroup.co.jp/exam/high/shimane/list/ 28　キリスト教愛真(普通) http://i.imgur.com/4BAnoIk.png 4: エルボードロップ(三重県)＠＼(^o^)／

「江戸しぐさはウソの作り話であり、学校で教えるのは有害」と板橋区議会で指摘しましたが、教育長は「子どもに思いやりを教えるうえでは問題ない」と答弁。文科省から変えないとダメかしら。

与党が安保関連法案の成立を急ぐなか、上智大で国際政治学を教えていた自民党参院議員の猪口邦子氏（６３）に大学時代の教え子ら３０人が参院の採決で反対するよう求める要望書を送った。「民主主義を熱く語っていた先生が法案に賛成するはずはない」との思いからだ。 「先生から多くの教えを受けました。国際秩序、安全保障論。人々がどのように法の支配や立憲主義を獲得していったのかも学びました。なかでも先生が最も情熱を持って教えていらしたのが民主主義でした」 要望書は、こんな文面で始まる。出したのは１９９８～９９年ごろに猪口ゼミで国際政治を学んだメンバーを中心にした３０人。仏在住の大学院生、早川美也子さん（３９）ら５人がＳＮＳで呼びかけると、賛同者が集まり、計３０人になった。 早川さんは今夏、子育てや勉強の合間に国会中継の動画を見て、不安になった。「違憲と言われる法案を通そうとする政府の答弁はあまりにも支離滅裂だ

安保関連法案に反対のデモ。プラカードを掲げ廃案を訴える人たち＝東京・国会前で２０１５年９月１６日、徳野仁子撮影 産経新聞とＦＮＮの合同世論調査にもの申したい 安全保障関連法案の参院採決が迫る中、９月１２、１３日に実施した調査で「安保法案に反対する集会やデモに参加したことがあるか」と質問し、３．４％が「ある」、９６．６％が「ない」と答えたという。これを受けて産経新聞は１５日の朝刊で「参加した経験がある人は３．４％にとどまった」と書いた。 安倍政権の応援団として、全国に広がる安保法案反対デモが気に入らないのはよく分かる。「毎日新聞や朝日新聞はデモを大きく扱っているが、デモに参加しているのはたった３．４％にすぎない」と言いたいのだろう。

植村隆インタビュー詳報において、産経側の主張が自壊していくまで - 法華狼の日記の周辺情報として、いくつかメモしておく。 もちろん複数のデマが流れているが、今回は主体が誤認されているらしい情報にしぼる。 まずツイッターでbotが流している下記の文章。 #高山正之：従軍慰安婦は朝日新聞の植村隆記者が捏造した。それをまたオーストラリアのジャーナリストが増幅し、米下院議員マイク・ホンダが「日本軍はアジア女性20万人を性の奴隷にした」ことにして非難決議案まで出した。この男は創氏改名でホンダを名乗っているのではないか？ どうやら2014年の高山正之『アジアの解放、本当は日本軍のお蔭だった！』に収録された文章の一部らしく、下記エントリ等で転載されている。 http://dwellerinkashiwa.net/?p=1595 従軍慰安婦は吉田清治の慰安婦強制連行の嘘を参考にして朝日新聞の植村隆記者が捏