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格安航空会社（LCC）のバニラ・エアが、車いすの乗客に自力でタラップを上がらせる対応をとり、謝罪した問題。インターネット上では、バニラ・エアの対応を批判した車いすの男性を「クレーマー」などと非難する声もある。 男性のやり方に問題があったのか？　車いす利用者からは「誰かが声をあげないと変わらなかった問題」との声があがる。 経緯を振り返るバニラ・エアの対応を批判したのは、下半身不随で車いすで生活するバリアフリー研究所代表の木島英登さん。木島さんのサイトや報道によると、このような経緯があった。 木島さんは6月5日、奄美大島から関西空港へ向かう、バニラ・エアの飛行機に乗ろうとしたところ、空港職員に止められた。 奄美空港では、飛行機に搭乗するためには、滑走路から階段を使わなければならない。車いすの木島さんは、5人いた同行者に協力を仰いで、車いすごと担いでもらって搭乗しようとした。そこを空港職員に制止

以前から野口裕之記者の評判は低いが、今回の記事は報道としての体裁すら守れていない。 【野口裕之の軍事情勢】韓国の従北サヨク政権が北朝鮮と共謀 南北軍事境界線を対馬北方沖まで下げる （1/7ページ） - 産経ニュース まず最初に、名言を引く冒頭からして首をかしげる。 シャルル・ド・ゴール（１８９０〜１９７０年）も、「名言に例外あり」を思い知らされ、泉下で仰天していることだろう。ド・ゴールは言った。 「同盟などというものは、双方の利害が対立すれば一夜で消える」 しかし、米国と韓国の場合、「双方の利害が対立」してもいないのに、「同盟」関係が「一夜で消える」恐れがある。 野口記者は論理的な思考ができないようだ。“対立していないのに一夜で消える”は、“対立すれば一夜で消える”ことの例外ではない。 文学的なレトリックとしてもうまくはない。もともとの名言が、同盟が消える原因が他にもある可能性を排除してい

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TAIWAN, CHINA - APRIL 23: (CHINA MAINLAND OUT) Japanese writer Hirotada Ototake shared positive spirits with school kids on Tuesday April 23, 2013 in Taipei, Taiwan, China. (Photo by TPG/Getty Images)

障害者の権利擁護とは逆の立場で過激な行動を行った植松のやり方も肯定するのかな。 植松があの事件を起こしたから、現場で働く人間の労働環境を改善しようという機運が高まってきたわけだけど、それも「闘争の結果、権利を勝ち取った」のだから良しとするのかな。 秋葉原の加藤の乱では非正規雇用が問題視されるようになったが、過激行動容認派はあれも肯定するのかな。 私は、どんな立場であれ、過激な行動を起こして社会を変えようとすることは批難されるべきだと考える。 内心どう思うと構わないが、少なくとも表向きは過激派を肯定するのはやめるべきでは？ 過激な行動は、逆の立場の過激な行動をも誘発しかねない。 障害者に対するヘイトを高める。 社会を変革できるという良い面だけを過大評価し、ヘイト感情を高め第二第三の植松を産むという負の面は見ようとしない。 青い芝運動という成功体験があるので、それを模倣する者が続出しているわけ

現職の防衛相が選挙演説で「自衛隊としてもお願いしたい」と言い切る異例の事態――。稲田朋美防衛相の発言は、実力組織である自衛隊を率いる閣僚としての資質と自覚の欠如を改めて浮き彫りにした。党を挙げて都議選に取り組む自民党内からは批判が強まり、かばい続ける安倍晋三首相の任命責任も問われる事態になってきた。 「昨夜話した通り」――。問題発言から一夜あけた２８日午前、稲田氏は防衛省で記者団の問いかけに険しい表情で口を閉ざした。 今回の発言の何が問題なのか。稲田氏は都議選の応援演説で、特定の候補者名を挙げて「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と述べた。 公職選挙法では公務員が地位を利用して選挙運動をすることを禁じており、識者らからは同法に違反するとの声が上がる。２８日に開かれた民進党の外務・防衛合同部門会議。出席議員から違法性について質問が飛んだが、公選法を所管する総務省の担当者は

国の２０１６年度の一般会計税収が、前年度実績（５６．３兆円）に比べ１兆円弱減少したことが２８日明らかになった。法人税収などが低迷したのが要因。税収が前年度実績を割り込むのは、リーマン・ショックの影響があった０９年度以来、７年ぶり。経済成長による税収増を旗印にしてきた安倍政権の経済政策「アベノミクス」の限界が顕著になりつつある。 政府は１６年度当初予算で、税収見通しを５７．６兆円としていた。しかし、円高による企業業績の低迷で法人税や所得税が伸び悩み、１月に成立した１６年度第３次補正予算で税収見通しを５５．９兆円に下方修正し、当初見通しからの不足分約１．７兆円を賄うため赤字国債を追加発行した。

「防衛省、自衛隊としてもお願いしたい」。東京都議選（７月２日投開票）の自民党候補の集会で、稲田朋美防衛相が失言した問題は２８日、他党の街頭演説で一斉に批判を浴びた。もともと逆風に悩む自民はさらに防戦を強いられ、憤りの声も漏れる。自衛隊の選挙利用との批判がある大臣発言に、隊員らも冷ややかな目を向ける。 自民陣営、都議選逆風「責任持って」　「なぜ自衛隊を自民党の応援団体のように扱うのか。この方にわが国の防衛は任せていられない」。２８日午後、民進党の蓮舫代表は東京都渋谷区での都議選候補の応援演説で、稲田氏を強く非難した。世田谷区で演説した同党の野田佳彦幹事長も「（自衛隊は）言うことを何でも聞くと思っているんだろう。権力の私物化だ」と攻め込んだ。 豊島区の街頭に立った共産党の志位和夫委員長は「言って良いこと悪いことの判断がつかない人に防衛相をやらせて良いのか。罷免（ひめん）しないなら首相も同罪だ」

稲田朋美防衛相の発言は「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」を定めた公職選挙法に違反する明確な違法行為だ。閣僚も地位を利用した政治活動は禁じられている。政治家でもある閣僚が選挙応援に行くことはあるだろうが、地位を離れた形で行わなくてはならない。発言は明らかに、特定政党の応援のために防衛相の地位を利用した選挙運動になっている。 稲田氏は発言当日に撤回したが、違法行為をした事実は消えない。いわば「既遂」だ。ところが、菅義偉官房長官は発言撤回を理由に稲田氏の職務を続行させる考えを示した。これは違法行為がすでになされたのに、官房長官自身が違法性がないと表明したことになる。発言が違法ではないとの判断は内閣の判断ということになり、稲田氏だけでなく菅氏、そして安倍内閣の責任問題につながってくるだろう。（聞き手・相原亮）

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（資料として保存するためのまとめ） 親学界隈が推し進める1/2。この、イデオロギーや政治的立場関係なく「正気の沙汰とは思えない」とすぐにわかる教育界のにわかばやりの奇習を、「きっと日教組が始めたに違いない」と言い出す人が現れました。「とりあえず日教組がだめだといっておけばいい」「アホなことはサヨクが始めた」といっておけば格好が付くという芸風は、もはやまともな人士が近づかなくなった裏さみしい時代遅れの芸風ですが、この芸風、一般人にはまだ色こく染みついているようですね。

小池都知事「衆院選は自民支援」＝安倍首相に明言 東京都の小池百合子知事が１０日に 安倍晋三 首相と会談した際、衆院選では自民党候補を支援すると伝えていたことが分かった。小池氏は今夏の東京都議選で、同党の重鎮がいる選挙区を中心に独自候補を擁立する構えだが、２０２０年東京五輪・パラリンピックでの国との協力をにらみ、都政では争っても国政では政府・自民党と連携していく立場を明確にしたものだ。 　複数の関係者が１７日、明らかにした。それによると、首相が１０日の首相官邸での会談で「都議選への対応をはっきりさせてほしい」と切り出したところ、小池氏は直接には答えず、「衆院選では自民党候補を応援する」と明言した。 　首相は小池氏が都議選で４０人規模の候補擁立を目指していることを踏まえ、定数１の１人区では「徹底的に戦うことになりますよ」と警告。小池氏は「考えます」と言葉を濁したという。ただ、自民党都連関係者は

仕事でホテル暮らしが続いているのだが、昨日、ロビーで「安倍は独裁者」と騒いでいるおばちゃんたちがいた。サダム・フセイン時代のイラクを訪れたことがある私としては『本当の独裁国ではそんなこと言えませんよ』と思う。安倍政権に自由を担保されている人たちが、安倍政権を独裁呼ばわりする喜劇。