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比例区の議席は各党の得票数を１、２、３と順に整数で割り、商が大きい順に議席を割り振る「ドント式」で配分される。立憲は本来、東海ブロックで５議席を獲得するはずだったが、比例名簿に載っていた６人の候補のうち２人が小選挙区で当選したため、名簿に４人の名前しか残らなくなった。候補を追加することはできず、議席の権利を放棄して「譲渡」することになった。失った議席は次に商が大きかった、自民党の８議席目に割り当てられ、この結果、愛知２区で落選していた田畑毅氏が復活当選した。 同じような「議席譲渡」は２００５年、０９年の衆院選でも起きている。

私は、公示日に前後して「連続落選なら比例枠を返上する」「相手陣営と正々堂々と戦った上でなら二言なし」「背水の陣で戦い抜く」とツイートしましたが、大阪９区以外の皆様からも比例票を通じて「足立支持」の票を多数いただいたことを知り、そうした有権者のお気持ちに応えていく決意を固めました。

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今回の選挙は2016年施行の改正公職選挙法で選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に下げてから初の衆院選だった。出口調査で18～19歳の有権者にどの政党を支持するか聞くと、39.9%が自民党と答えた。希望の党が10.7%で続いた。若年層の多くが自民を支持する傾向が浮き彫りになった。全年代を合わせた政党支持は自民が36.0%と最も高かった。立憲民主党が14.0%、希望が11.8%と続いた。

酩酊したかのような与太話が産経抄に掲載されることは珍しくない。それでも今回はひどすぎる。 【産経抄】日本を貶める日本人をあぶりだせ １０月１９日（1/2ページ） - 産経ニュース 日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない。地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。車に爆弾を仕掛けるという残虐な犯行である。彼女は「タックスヘイブン」（租税回避地）をめぐる「パナマ文書」の報道に携わり、政治家の不正資金疑惑を追及していた。マルタとはどれほど恐ろしい国か。 ミャンマーの民主化デモで、路上でビデオ撮影していたカメラマンの長井氏が射殺されてから、ちょうど十年目だ。 http://www.asahi.com/articles/ASK9T5J33K9TUHBI011.html デモではジャーナリストの長井健司さん（当時５０）が射殺された。会場には長井さんの写真入りの布が用意され、多くの人が

奈良１区では、旧民主党政権で国土交通相を務め、６選を目指した希望前職の馬淵澄夫氏（５７）が、自民元職の小林茂樹氏（５３）に議席を奪われた。比例復活もならなかった。馬淵氏は奈良市の事務所で「全て私の不徳の致すところ。申し訳ない」と頭を下げた。 旧民主に逆風が吹いた２０１４年の前回選でも、「馬淵党」と…

衆院選で与党の勝利が確実となったことで、安倍政権は経済政策「アベノミクス」を継続する方針だ。足元の景気は回復しているものの「実感が乏しい」との指摘は多く、今後はいかに賃金の上昇などを実現できるかが課題となる。また、公約で教育無償化の財源とすることを掲げた消費税増税を、２０１９年１０月に予定通り実施できるかどうかも焦点となりそうだ。 安倍政権は１２年１２月の発足以降、大胆な金融政策▽機動的な財政政策▽民間投資を促す成長戦略－－の「三本の矢」をアベノミクスの中心に据えてきた。第一の矢である日銀の大規模な金融緩和で円安が進行し、輸出関連企業を中心に企業業績は回復。第二の矢として大型経済対策などで景気の下支えを図った結果、世界経済の回復という追い風もあり、景気拡大は今年９月で５８カ月と戦後２位の「いざなぎ景気」を超えたとみられる。…

経団連の榊原定征会長は２２日、衆院選での自民・公明の連立与党の勝利に対し、「安定的政権基盤が維持、強化された。政策の継続的かつ着実な実行に資するもので、経済界としてこの結果を大いに歓迎する」とのコメントを発表した。 さらに選挙結果は、「有権者が、安倍政権のこれまでの実績を高く評価し、経済政策の加速、全世代型社会保障制度への転換、北朝鮮問題への対応といった安倍政権が掲げる政策を支持し、一層強力に進めてほしいという期待を示す」と評価した。

衆院選は、自民・公明が引き続き3分の2の多数を占める一方、立憲民主党が躍進し、希望の党が伸び悩む結果となった。とりわけ、東京では立憲民主党候補の「終盤の強さ」が目立つ反面、小池百合子知事率いる希望の党が小選挙区1議席、比例3議席と第3党に甘んじたことは注目に値する。 上が18日の記事で公開した東京都内での各党議席予測、下が実際の結果筆者は、代表を務める報道ベンチャー・JX通信社の調査をもとにこうした情勢を分析しつつ、都内での各党の獲得議席数を事前に公開し（10月18日記事参照）、結果は全政党で的中した。 そこで、本稿ではこの衆院選前の3週間分の東京都内情勢調査で生まれたデータをもとに、なぜ小池知事と希望の党がお膝元たる東京で急失速したのか、その「戦略の不在」ぶりを明らかにしていきたい。 支持層も一緒に「排除」「選別」？小池知事の支持率の推移（東京都内・JX通信社調査）小池百合子東京都知事の

全国47都道府県・52参加新聞社と共同通信の内外ニュース。地域の文化や活力を発信。 話題のニュースの核心に迫る署名入りコラム「４７リポーターズ」もスタート。

衆院選の投開票まで残りわずか。各メディアでは自民・公明の圧勝により与党で3分の2に届く勢いとの報道が相次いでいるが、安倍晋三内閣の不支持率は支持率を上回ったまま。与党が熱狂的に支… 続きを読む

今週水曜、観光庁の今年第3四半期の訪日外国人消費動向調査がリリースされ、朝日新聞も以下の記事を配信しています。昨春の「爆買い」終了の影響で落ち続けていた外国人1人あたりの消費額が1年9ヵ月ぶりに増えたというのです。 【訪日外国人消費動向調査】平成29年7-9月期の調査結果（速報） http://www.mlit.go.jp/common/001206326.pdf リピーター効果、訪日客の消費増　１人16.5万円（朝日デジタル2017年10月19日） http://www.asahi.com/articles/DA3S13186795.html 訪日外国人客の7～9月期の1人当たり消費額は前年同期比6･6％増の16･5万円と、7四半期（1年9カ月）ぶりに増えた。かつての「爆買い」の勢いはないが、高額品が売れ、百貨店でも客単価が上がっている。 観光庁がサンプル調査をもとにした推計値を18日発