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酩酊したかのような与太話が産経抄に掲載されることは珍しくない。それでも今回はひどすぎる。 【産経抄】日本を貶める日本人をあぶりだせ 10月19日(1/2ページ) - 産経ニュース 日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない。地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。車に爆弾を仕掛けるという残虐な犯行である。彼女は「タックスヘイブン」(租税回避地)をめぐる「パナマ文書」の報道に携わり、政治家の不正資金疑惑を追及していた。マルタとはどれほど恐ろしい国か。 ミャンマーの民主化デモで、路上でビデオ撮影していたカメラマンの長井氏が射殺されてから、ちょうど十年目だ。 http://www.asahi.com/articles/ASK9T5J33K9TUHBI011.html デモではジャーナリストの長井健司さん(当時50)が射殺された。会場には長井さんの写真入りの布が用意され、多くの人が
衆院選で与党の勝利が確実となったことで、安倍政権は経済政策「アベノミクス」を継続する方針だ。足元の景気は回復しているものの「実感が乏しい」との指摘は多く、今後はいかに賃金の上昇などを実現できるかが課題となる。また、公約で教育無償化の財源とすることを掲げた消費税増税を、2019年10月に予定通り実施できるかどうかも焦点となりそうだ。 安倍政権は12年12月の発足以降、大胆な金融政策▽機動的な財政政策▽民間投資を促す成長戦略--の「三本の矢」をアベノミクスの中心に据えてきた。第一の矢である日銀の大規模な金融緩和で円安が進行し、輸出関連企業を中心に企業業績は回復。第二の矢として大型経済対策などで景気の下支えを図った結果、世界経済の回復という追い風もあり、景気拡大は今年9月で58カ月と戦後2位の「いざなぎ景気」を超えたとみられる。…
経団連の榊原定征会長は22日、衆院選での自民・公明の連立与党の勝利に対し、「安定的政権基盤が維持、強化された。政策の継続的かつ着実な実行に資するもので、経済界としてこの結果を大いに歓迎する」とのコメントを発表した。 さらに選挙結果は、「有権者が、安倍政権のこれまでの実績を高く評価し、経済政策の加速、全世代型社会保障制度への転換、北朝鮮問題への対応といった安倍政権が掲げる政策を支持し、一層強力に進めてほしいという期待を示す」と評価した。
衆院選は、自民・公明が引き続き3分の2の多数を占める一方、立憲民主党が躍進し、希望の党が伸び悩む結果となった。とりわけ、東京では立憲民主党候補の「終盤の強さ」が目立つ反面、小池百合子知事率いる希望の党が小選挙区1議席、比例3議席と第3党に甘んじたことは注目に値する。 上が18日の記事で公開した東京都内での各党議席予測、下が実際の結果筆者は、代表を務める報道ベンチャー・JX通信社の調査をもとにこうした情勢を分析しつつ、都内での各党の獲得議席数を事前に公開し(10月18日記事参照)、結果は全政党で的中した。 そこで、本稿ではこの衆院選前の3週間分の東京都内情勢調査で生まれたデータをもとに、なぜ小池知事と希望の党がお膝元たる東京で急失速したのか、その「戦略の不在」ぶりを明らかにしていきたい。 支持層も一緒に「排除」「選別」?小池知事の支持率の推移(東京都内・JX通信社調査)小池百合子東京都知事の
衆院選開票後に笑う党首は誰か (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 衆院選の投開票まで残りわずか。各メディアでは自民・公明の圧勝により与党で3分の2に届く勢いとの報道が相次いでいるが、安倍晋三内閣の不支持率は支持率を上回ったまま。与党が熱狂的に支持をされているわけではないのに、安倍一強政治は当分続くことになりそうだ。 【2017衆院選 最終盤55激戦区当落予測はこちら】 ただ、選挙戦も終盤に差し掛かり情勢も変化している。アエラドット編集部が各メディアや調査機関の最終情勢調査を入手、分析したところ、最終盤でも55の激戦区が残されていることがわかった。 そのうち与党が30選挙区、野党が25選挙区でリードしている。ただし、いずれの選挙区も差はわずかで、調査によっては判定が逆転しているものも多い。選挙結果の行方は予断を許さない。 55の激戦区の最終盤情勢(上記のリンク参照)の中で注目してほし
今週水曜、観光庁の今年第3四半期の訪日外国人消費動向調査がリリースされ、朝日新聞も以下の記事を配信しています。昨春の「爆買い」終了の影響で落ち続けていた外国人1人あたりの消費額が1年9ヵ月ぶりに増えたというのです。 【訪日外国人消費動向調査】平成29年7-9月期の調査結果(速報) http://www.mlit.go.jp/common/001206326.pdf リピーター効果、訪日客の消費増 1人16.5万円(朝日デジタル2017年10月19日) http://www.asahi.com/articles/DA3S13186795.html 訪日外国人客の7~9月期の1人当たり消費額は前年同期比6・6%増の16・5万円と、7四半期(1年9カ月)ぶりに増えた。かつての「爆買い」の勢いはないが、高額品が売れ、百貨店でも客単価が上がっている。 観光庁がサンプル調査をもとにした推計値を18日発
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