在日朝鮮人のフリーライター李信恵さんが「民族差別的な発言で名誉を傷つけられた」として、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と桜井誠・前会長に損害賠償を求めていた裁判で、最高裁が上告不受理の決定をしたことがわかった。李さんの代理人弁護士のもとに最高裁から通知が届いた。決定は11月29日付け。李さんが勝訴し、在特会側に77万円の支払いを命じた2審・大阪高裁判決が確定することになる。 2審・大阪高裁判決は、桜井氏が2013～14年にネット放送でした「朝鮮ババア」といった発言を「限度を超える侮辱行為」と認定し、「人種差別と女性差別との複合差別に当たる」と指摘していた。

日本を外から見ていて、またもや国際関係上非常識と思われ、国際的信用を下げることが起こってしまったと感じる。慰安婦像設立に関し、大阪市がサンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消すると決定したことである。60年の歴史を解消するほどの行為の理由が、米国から見て「女性の人権蹂躙の歴史を記憶にとどめる碑」の設立が名誉を傷つけると日本が主張するという衝撃的事実が、いかに米国での日本のイメージを悪化させるかについて大阪市は考えたことがあるのだろうか。 慰安婦問題を否定しようとすることで「人権を軽視し、女性差別的な国」という印象を与える日本の自治体の行動が、国際的に「日本の名誉」をかえって損なうものであることは容易に想像できそうなものだが、自国しか見えないのであろう。 偏狭なナショナリズムは政治を世界に対し盲目にするという例になってしまった。だが慰安婦問題に対し日本政府の主張を支持する米国の有識者は皆無と

おいらも正直、アメリカに韓国の慰安婦像を作る意味がよく分からなかったんですよ。今回の騒動までは。それでアメリカ国内の報道を追っているうちに、あ、そうなのかと気づいたことが2つあります。 ①まずは歴史的認識。 日本では未だに「朝日新聞が―」という人が多いのですが、BBCニュースにこの慰安婦問題を扱った1996年国連人権委報告のリンクがありました。 日本国内でも慰安婦問題が論じられた90年代に、韓国、フィリピン、台湾、マレ－シア、インドネシア、中国、北朝鮮、オランダの元慰安婦たちの証言をもとに国際的な検証をし、上記の国連人権委報告が出され、これが世界の慰安婦問題の基準となってるのですね。 最初に国連国連世界人権会議の議題となったのは1993年。 そもそも、慰安婦問題が朝日新聞の記事から生まれたと主張する人には在野民平さんのコラムから引用すると 『1970年代に日本人のキ－セン観光に対して、韓国

大阪市が「姉妹都市解消」を決定するなど、揺れに揺れるサンフランシスコの「慰安婦像」。 そもそも一体どうして建てられることになったのかを突き詰めていくと、そこには日本の保守を名乗る人々がせっせと掘った墓穴がありました。詳細は以下から。 ◆サンフランシスコ市と大阪市が姉妹都市解消へ 今年60年目を迎えたアメリカ合衆国のサンフランシスコと大阪市の姉妹都市関係。その解消を11月24日に大阪市の吉村洋文市長が正式に表明しました。一部メディアを中心に安倍首相とトランプ大統領の極めて友好な関係が強調される中、いったいなぜこのような事態に至ったのでしょうか。 姉妹都市解消の理由として吉村市長が挙げているのは、在米中国系民間団体が設置した慰安婦像と碑文をサンフランシスコ市が公共物化したこと。 サンフランシスコの市議会は慰安婦問題の市への寄贈を受け入れる決議案を11月14日の時点で全会一致で可決しており、エド

そもそも戦いになっていると言えるのか、なんのための戦いなのかも分からない。 吉村大阪市長による、従軍慰安婦像設置に伴うサンフランシスコ市との姉妹都市提携解消についての話である。 たった1つの像をめぐる争いで、60年に及ぶ大阪市とサンフランシスコ市との姉妹都市としての交流がなくなってしまったのだ。 www.nikkei.com 従軍慰安婦像設置～大阪との姉妹都市提携解消までの経緯 「歴史戦」という政治運動 結局国益を毀損する人々 従軍慰安婦像設置～大阪との姉妹都市提携解消までの経緯 エリック・マー市議を中心とした中国系市民団体の求めにより、2015年9月22日、サンフランシスコ市にて慰安婦の記念碑や像を設置するよう求める決議案採択が全会一致で採択された。その2年後の2017年9月22日、市内の公園に像が設置され除幕式が行われた。 大阪市は、サンフランシスコ市と60年前から姉妹都市の関係にある

廃炉が決まった高速増殖炉「もんじゅ」について、日本原子力研究開発機構（JAEA）が声明を出した。炉を冷やす「ナトリウム」を抜きとるのが難しいのではないか、という声に応えるものだ。 日本の多くの原子炉では、炉を冷やすために水を使うが、もんじゅではナトリウムを使う。ナトリウムは空気に触れると発火しやすいため、扱いに注意が必要。もんじゅを廃炉にする際、うまく抜きとれるかどうか疑問が出ていた。 JAEAでは、くだんの問題に触れた新聞記事の解説というかたちで意見を述べている。 それによると、ナトリウムの抜きとりについては、今後詳細に検討して決定していくが、原子炉容器の底部まで差し込んであるメンテナンス冷却系の入口配管を生かせば技術的に可能、との考えだ。結果として原子炉容器の最底部に1立方メートルほどのナトリウムが残るが、これも抜きとることは技術的に十分可能だとしている。 またナトリウムが放射能を帯び

日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉を巡り、原子力規制委員会の更田豊志委員長は２９日の定例会見で、「１次系ナトリウムの取り出しは難しい」との認識を示した。もんじゅの設計段階では、炉心からの全量抜き取りを想定しておらず、約５年半かかる燃料取り出し後の検討項目の一つとなっている。 もんじゅは燃料の冷却材に液体ナトリウムを使用しており、１次系には約７６０トンが存在する。水や空気と激しく反応するため、取り扱いが難しい。 原子力機構によると、もんじゅは運転時、炉心に常に燃料を置いておく仕様であるため、配管破断時にも燃料が露出しないよう、炉心のナトリウム液位は常に燃料の上にくる設計となっている。このため、通常点検時の抜き取り方法では、数百トン程度が炉心に残ったままになるという。さらに１次系全体には液漏れ対策の保護容器がかぶせられており、改造も容易ではない。 ただ原子力機

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 森友学園問題をめぐっては、会計検査院の報告書が公表された。それを受けて、特別国会の予算委員会でも野党の追及が改めて始まっている。 報告書から改めて浮き彫りになったこの問題の本質は何か。 問題の本質は 官僚が裁量を

自民党安全保障と土地法制に関する特命委員会（新藤義孝委員長）は２９日の会合で、安全保障上の問題となる外国資本による土地買収の実態について、産経新聞の宮本雅史編集委員と青森大の平野秀樹教授から意見聴取した。 宮本氏は、中国資本による北海道の土地買収が急速に進む実態を紹介し、土地取引を規制しない場合は「主権国家の日本の中に別の国ができてしまう」と警鐘を鳴らした。 平野氏は、米国の例を参考として、外資が購入した土地の地目や面積の公表や「重要国土」を区分指定する必要性などを訴えた。

にじさんじのANYCOLOR、怪文書で絶好調と持ち上げられたそばから成長を諦めたかのように配当を出し始める

立憲民主党が今国会に提出する公文書管理法改正案の概要が28日、判明した。学校法人「森友学園」問題を受け、行政文書の定義を見直し、国の職員が職務上作成した全文書に1年以上の保存を義務付ける。他の野党との共同提出も視野に、安倍政権への追及姿勢を強める方針だ。 森友学園への国有地売却問題を巡り、財務省は交渉記録の文書を「1年未満」に分類して廃棄し、国民の批判が高まった。この経緯を踏まえ、立憲民主党は、公文書の対象と保存期間を拡大する法改正により、行政に対する国民の疑念を払拭する必要があると判断した。

以下ネットの反応。 これ、一面トップの見出しでいいと思う。 「私が調べて私が適切であるということを申し上げたことはない」 「これまでのお約束と異なる新しい判断」と双璧をなすちゃぶ台返し。まじめに生きてる大人は怒ったほうがいいですよ。 pic.twitter.com/yqUkgJlrWF — 中野晃一　Koichi Nakano (@knakano1970) 2017年11月29日 きょうの国会、いろいろひどい答弁があったけど、個人的には4枚目の答弁がイチオシかなぁ。 pic.twitter.com/1JQ1ON7zz9 — ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯 (@tohohodan) 2017年11月28日 呆れた答弁。意味不明。 「私が調べて、私が、適切であるということを申し上げたことはない」 言い訳にもほどがある。 これが一国の総理大臣の言葉か、 あまりにも無責任。#予算委員会 pic.twi

「反日」に血道を上げる韓国が、自業自得の危機に陥っている。韓国観光公社が発表した報告書で、日本人の海外旅行先として韓国の順位が下落し続けていたのだ。日本への理不尽で度重なる嫌がらせが、日本人の対韓感情を悪化させているのは間違いなさそうだ。（夕刊フジ） 聯合ニュースの記事によると、日本人の旅行先調査で、韓国の順位は２０１４年の５位から、１５年に９位、１６年には１０位に下がった。今年は北朝鮮による軍事的威嚇や円安で、さらに下落する見通しだという。 「韓国に行かない理由」（複数回答）としては、「韓流以外に興味を持てる対象が必要だ」が３１・４％でトップ。「円安」（２９・７％）、「良い印象がなく再訪の意思がない」（２５・８％）、「経済・時間的余裕がない」（１１・１％）、「韓日関係の悪化」（９・８）％などが続いた。 この結果について、朝鮮近現代史研究所の松木國俊所長は「韓国には格安チケットもあるので、

国会で審議が続く学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長の国会答弁の整合性が論点の一つになっている。佐川氏は学園への事前の価格提示を否定してきたが、同省が今国会で認めた二つの音声データのやり取りに「１億３千（万円）」などの国側の発言が含まれていたためだ。同省は「金額」と「価格」と言葉を使い分け、釈明に追われている。 佐川氏（現国税庁長官）は３月、「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と答弁した。だが、２７日の衆院予算委員会で財務省が認めた音声データのやり取りでは、「０円に近い形で払い下げを」と迫る学園の籠池泰典前理事長に同省近畿財務局職員がこう応じていた。 「１億３千（万円）を下回る金額はない」「ゼロに近い金額まで努力する」 時期は昨年５月。国有地の不動産鑑定の結果が出る前だ。２８日の衆院予算委で

こんにちは、リョウスケです。 人は生きていくために、「お金」を稼ぐ必要があり、お客様に嫌みを言われたり、上司と喧嘩したり、同僚と競争しながら、サラリーマンとして働いている方も多いかと思います。 しかし、そんな大変な苦労しながら働いているにもかかわらず、肝心の「収入」が上がらず、不満や絶望感を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 そして、さらに、今後日本では、「少子高齢化」が進むことで、生産性が下がり、収入が上がりにくくなったり、場合によっては、収入が下がる可能性も考えられます。 さらに、さらに、社会保障制度の維持が困難になり、年金受給額が引き下げられたり、受給年齢が引き上げられる可能性が非常に高いです。 ですので、私達は、これまで以上に、資産形成を真剣に取り組む必要があるわけですが、前述のとおり、今の世の中、頑張っても簡単に「収入」を上げることなんてできませんよね。 それでは、

“外交の麻生（笑）”*1の件。 「麻生氏「サラ金に取り込まれちゃう」　ＡＩＩＢ巡り発言（11/29(水) 14:05配信 朝日新聞デジタル）」 AIIBに関して日本は完全に出遅れているわけですが、この麻生財務相発言がただの強がりなのか、本気でそう思ってるのか、いずれにしても救いがたい低能っぷりに変わりはありませんけどね。 中でもひどい部分はこれです。 麻生氏はさらに、「サラ金は、わかりやすく申し上げただけだが、いくつも既にそういう例が出てて、お金返せなくなった代わり９９年間借地なんていう話が起きている」とも答弁。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171129-00000058-asahi-pol これ以前も書いたんですけどね。 「９９年間」に過剰な意味を見出すのはどうかと思う。 日本もインドの日本企業専用工業団地やカンボジアの経済特区、スリランカで

細野氏、野田前首相に謝罪＝排除は「小池氏指示」と釈明 衆院会派「無所属の会」の野田佳彦前首相は２７日付の自身のブログで、希望の党の細野豪志元環境相から衆院選前に希望への公認申請を辞退するよう促されたことに関し、細野氏から「大変失礼な発言をしてしまい申し訳ありません」と謝罪されたことを明らかにした。 希望・小池氏、誤算続きで投げ出し＝大串氏ら排除、火種残す 細野氏は衆院選での公認について、野田氏らを念頭に「三権の長を経験した方々は、ご遠慮いただく」と発言。野田氏は無所属で立候補した。野田氏によると、細野氏は１日に衆院本会議場で謝罪し、「上からの指示でやむを得ず（言った）」と、排除は代表だった小池百合子東京都知事の意図と釈明したという。 野田氏はブログで、小池氏について「『寛容な保守』という（希望の）看板は偽りであり、極めて非寛容で排除の論理を振りかざす人物だった」と批判した。（2017/11