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かつて、これほど裁量労働制が話題になったことがあっただろうか（いや、ない）。 それほど、毎日、裁量労働制の話題で持ちきりです。 というのも、上西充子教授が追及している偽データ問題が発端です。 その件に関しては私が何か付け足すことはありませんので、ぜひ、以下の渾身の記事を読んでもらいたいです。 ・なぜ首相は裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」データに言及したのか（その３まであります） ・裁量労働制の方が労働時間は短いかのような安倍首相の答弁は何が問題なのか（予算委員会に向けた論点整理） ・データ比較問題からみた政策決定プロセスのゆがみ：裁量労働制の拡大は撤回を（公述人意見陳述） そもそも裁量労働制って？　とはいえ、裁量労働制ってどんななの？という人もいると思いますので、簡単に説明します。 裁量労働制は、現行法にもあります。 現行法では、労働基準法３８条の３以下

月末の金曜日に早めの退勤を促して、消費などにつなげようという官民のキャンペーン「プレミアムフライデー」は開始から１年となりますが、定着は進んでいないのが実情で、経済産業省などは、普及に向けて運用を柔軟にするといった取り組みを続けていくことにしています。 しかし、定着は進んでいないのが実情で、官民でつくる推進協議会の調査によりますと、月末の金曜日の退勤が早くなったという人の割合は、１年間の平均で１１％にとどまっているほか、プレミアムフライデーにあわせて販売促進をした企業のうち、売り上げに効果があったとしたのは全体の２２％と、効果の点でも限定的です。 このため、協議会は職場の状況に応じて退勤を早める日を別の日に振り替えるなど、運用をより柔軟にすることや、生産性の向上など効果があった企業の事例の共有といった普及に向けた取り組みを続けていくことにしています。 ただ、早めの退勤が広がっても、可処分所

自民党の渡辺孝一衆院議員（比例北海道）は２３日の衆院予算委員会分科会で、裁量労働制の不適切データ問題を巡る野党の国会質疑について、「誹謗（ひぼう）中傷クラス」と表現した。野党は午後の同委理事会で問題視する姿勢を示した。 渡辺氏は地元の「声」として紹介。「（加藤勝信厚生労働）大臣に同情の声が聞かれる。野党に負けず難局を乗り切って頂きたい」と述べた。そのうえで、「代表的な声」として「野党の言い分も分かる、ただ議論をなおざりにしてこのような誹謗中傷クラス、あるいは資料の不備を続けて批判するような（質疑）」と主張。「早く建設的な議論を進めるべきとの声」があると述べた。 立憲民主党の逢坂誠二氏は理事会後、記者団に「あたかも野党の質問が誹謗中傷であるかのような発言をされた。今後の扱いを協議する」と述べた。 渡辺氏は２０１２年初当選で当選３回。

ジェーン・スーさんがTBSラジオ『生活は踊る』の悩み相談コーナーの中で、リスナーの「結婚相談所で安定した収入を重視して見つけた結婚相手が仕事を辞めたいと言っていて不安だ」という相談に対して回答をしていました。 （蓮見孝之）今日は通算1073軒目、31才自営業の方からの相談です。「スーさん、蓮見さん、初めまして。私は31才、自営業の女です。36才の会社員の夫と結婚して1年半になります。半年ほど前から夫が『仕事を辞めたい』と私に訴えています。彼の中でもう意志は固まっているようなのですが、私はどうしても夫に『仕事を辞めてもいいよ』と言えません。理由は経済的な面での不安です。私は、夫と結婚相談所を介して知り合いました。私が婚活する上で一番重視したのが、経済面でした。現在、私は子供の頃からやりたかった自営の仕事をしているのですが、収入はさほど多くはなく、同世代の女の子より少し低いです。 そして今後、

最近「勉強しない社員」問題について、話題になることが多かったので、少し書いてみる。 例えば最近あった事例が、あるIT業の会社での出来事だ。 新人が何名かいるけれど、そのうちの一人が極端に仕事ができない、という相談を受けた。 「なにか手を打ったのですか」と聞くと、 「他の新人と比べて、基礎となる知識がかなり欠けていたので、彼に対して課題図書を与えて読め、と言った」 「結果は？」 「何も変わらず、全く勉強しないので困っている」 言われたその場では、その新人は「読みます」というのだが、実は全く読んでいなかった、というオチだ。 上司は1年以上に渡って、 「会社で言われたことをやっているだけだと、マズいぞ」と言い続け、辛抱強く仕事を教え、課題を与えつづけた。 が、もちろん上司の努力だけでは限界がある。彼の伸びは遅く、圧倒的な差が同期とついてしまった。 上司は彼に「なぜ自分で勉強しないんだ」と聞いた。

米ツイッター社は21日、自動投稿などの方法を使用し、同じ内容の投稿を複数のアカウントから行うことを禁止すると発表した。ツイッター上で「ボット」と呼ばれる自動投稿アカウントなどを通じ、誤った情報やフェイクニュースが拡散しているとの批判への対応とみられる。仕様変更により、同じ内容やきわめて内容が似ている投稿を、手動や自動で複数のアカウントから投稿したり、転載したりする行